記事 収入・給与 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 「専業主婦の仕事＝無償」は超もったいない理由、金額にすると分かる衝撃の経済効果 2024/01/30 昭和時代の価値観をアップデートできない日本社会のあり方が、国内経済に悪影響を及ぼしている。内閣府の試算によると無償の家事労働を金額換算すると143兆円に達するという。社会のあり方を見直し、一刻も早く消費主導型経済を実現する必要がある。
記事 グループウェア・コラボレーション Microsoft Loopとは何かを使い方から解説、Notionとの違いは？ 3つの機能や始め方も Microsoft Loopとは何かを使い方から解説、Notionとの違いは？ 3つの機能や始め方も 2024/01/26 7 マイクロソフトが11月に一般提供を開始させた、万能タスク管理ツールのMicrosoft Loop（マイクロソフト ループ）が話題だ。Microsoft Loopとは、チームや組織がMicrosoft 365の各種アプリケーションをリアルタイムかつ共同で作業できるキャンバスアプリだ。機能を見ると、表面的には競合のNotionと酷似しているように思われるが、設計思想や狙いは大きく違う。ではMicrosoft Loopは会社の業務にどのように役立つのか。その機能や始め方・使い方、Notionとの違いなどを、わかりやすく解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのＩＴリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
記事 セキュリティ総論 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 2024/01/22 ハイブリッドワーク実績10年「DeNA」が解説、お金をかけるべきセキュリティのある要素 新型コロナの影響や働き方改革、そしてデジタル技術の発展などを背景に、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」の導入を検討する企業が増えてきている。ハイブリッドワークは従業員の効率的な働き方を実現できる一方、場所にとらわれない働き方に合ったセキュリティ対策を講じる必要があるなど、環境の整備が求められる。このようにハードルの高いハイブリッドワークに10年以上の実績があるのがディー・エヌ・エー（以下、DeNA）だ。同社はいかなるセキュリティ対策を講じているのだろうか。
記事 カーボンニュートラル シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ シーメンス最強工場は何が凄い？「温室効果ガス90％減」を実現した“ある方法“ 2024/01/22 2023年11月末から12月にかけて、世界の国々が気候変動の問題を話しあう「COP28サミット」が開催されました。各国が企業による温室効果ガスの排出量の開示の義務化を決定、または審議が進んでいます。いよいよ本腰を入れて対応する必要が出てきましたが、何からはじめれば良いのでしょうか。今回は、先行して対策に取り組み、すでに温室効果ガス9割削減を実現したシーメンスの事例を解説します。
記事 人材管理・育成・HRM 企業人が「キリンのDX」に大注目のワケ、DXの「師範」150人を生んだ斬新すぎる育成術 企業人が「キリンのDX」に大注目のワケ、DXの「師範」150人を生んだ斬新すぎる育成術 2024/01/19 多くの企業がDXに取り組む一方、大きな課題に直面するのがDX人材の育成・確保だ。研修を実施してもそれが現場で生かされない、といったことが往々にして見られる。こうした課題に対し、独自の取り組みで成果を上げているのが、キリングループだ。「DX道場」という育成プログラムを構築するなど、同社の人材育成には多くの企業から注目を集め、参考にされている。そこで、キリンホールディングス デジタルICT戦略部 DX戦略推進室 室長の皆巳 祐一氏に、DX人材の育成やDX推進の秘訣などについて聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 “1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
記事 不動産市況・投資 オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは オフィス回帰でも空室だらけ……米国が4,500億円投じる“批判多数”の新トレンドとは 2024/01/18 米国で商業不動産の不況が続いている。2023年12月、ロサンゼルスで3番目の高さを誇るオフィスタワー「エーオンセンター」が、2014年の価格を約45％下回る1億4,780万ドル（約210億円）で売却された。その半面、住宅は慢性的な供給不足で、購入価格や家賃が高止まりしている。こうした中、バイデン大統領は2023年10月、一部の余剰オフィスをアパートに転換する政策を発表。すでにニューヨークなどでは成功例も見られ、各都市も計画を進めるなど、不動産市場の新たなトレンドになりつつある。
記事 人材管理・育成・HRM 終身雇用世代が見落とす「ホワイト離職」の根本原因、入山章栄が説く「生き残る条件」 終身雇用世代が見落とす「ホワイト離職」の根本原因、入山章栄が説く「生き残る条件」 2024/01/16 近年、「日本企業に欠けているのはイノベーション」という指摘が散見されるが、現状はなかなか変わらない。イノベーションには組織の変革が必要になるが、そこでポイントになるのが「人的資本経営」である。早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏が、人的資本経営とは何か、どのように進めていくべきなのかを解説する。
記事 セキュリティ総論 「そのゼロトラスト弱すぎ…… 」、正しい環境とAIで「4つの課題」を解決せよ 「そのゼロトラスト弱すぎ…… 」、正しい環境とAIで「4つの課題」を解決せよ 2024/01/12 昨今、サイバーセキュリティのトレンドは、必要なサービスやソリューションをクラウド上に統合し、ビジネス基盤としての柔軟性・即応性を持たせる方向に向かっている。すべてのデジタルなコミュニケーションを信用せずにすべての事象に対して安全性を検証する「ゼロトラスト」はそのうちの1つである。本稿では正しくゼロトラスト環境を構築するための「コツ」をご紹介する。
記事 最新ニュース 日本橋に８４メートル木造ビル＝２６年完成、国内最高層―三井不動産・竹中工務店 日本橋に８４メートル木造ビル＝２６年完成、国内最高層―三井不動産・竹中工務店 2024/01/11 出典：時事通信社
記事 生命保険 日本での「保険DX」とはどういうことか？ 住友生命の「類型」を解説 日本での「保険DX」とはどういうことか？ 住友生命の「類型」を解説 2024/01/11 2 日本では、コロナ禍でデジタル化が進んだとはいえ、紙ベースや対面で行われている業務もまだ多く、保険DXがあまり進んでないと言われる。しかし、一部の保険会社では、業務を見直したうえで、デジタル化やデータ活用を行い、顧客体験を向上させるとともに業務効率化を図るケースも出てきている。本稿では住友生命の考える保険DXについて解説する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 アフターコロナの標準、「ハイブリッドワーク」実現企業に学ぶ“3つの教訓” アフターコロナの標準、「ハイブリッドワーク」実現企業に学ぶ“3つの教訓” 2024/01/10 コロナ禍をきっかけに、リモートでもオフィスでも従業員が最も働きやすい環境を選択できるハイブリッドワークが広がっている。そこで重要になるのが、この新しい働き方をデジタルで支えるワークプレースの構築だ。IBMから分社し、2021年11月に独立したキンドリルは、会社の立ち上げに合わせてハイブリッド環境への移行、完全なリモートモデルの採用、テクノロジー資産全体の再設計を行い、ワークプレースのモダイゼーションを実現した。本資料では、そこで同社が学んだハイブリッド・ワークプレース・モダナイゼーションに不可欠な3つの教訓を解説する。
記事 その他保険 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 Cowbell Cyber（カウベル・サイバー）とは？ サイバー保険市場で年50％で成長の理由 2024/01/05 ランサムウェアによる身代金支払い、データ漏えいやシステムダウンの復旧コスト、法的費用など、サイバー攻撃による損失の種類は多岐にわたる。そこで注目されているのが、サイバー攻撃で発生した損失を補償する「サイバー保険」だ。保険大手からさまざまな保険商品が登場する中、AIを活用したスタートアップCowbell Cyber（カウベル・サイバー）が保険市場での存在感を高めている。Cowbell Cyberとはどのような企業なのか。成長率50％で大躍進する理由を探ってみたい。
動画 財務会計・管理会計 電子帳簿保存法改正とインボイス制度、取り組み状況はいかがですか？ ～今話題のオタク会計士がわかりやすく解説！ 電子帳簿保存法改正とインボイス制度、取り組み状況はいかがですか？ ～今話題のオタク会計士がわかりやすく解説！ 2023/12/26 間もなくスタートする「電子帳簿保存法改正」と、すでに開始された「インボイス制度」。これら2つの大きな改正の間にある知られざる関連性を明らかにしながら、現在の状況と今後取り組むべきことをわかりやすく解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年10月26日「バックオフィスDXカンファレンス 2023秋」より
記事 セキュリティ総論 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 ソフトバンクのセキュリティ責任者が解説、「情報漏えい・内部不正」を撲滅する大変革 2023/12/25 企業のDXの取り組みが加速するとともに、ますます増え続けているのがサイバーセキュリティ被害事例だ。そうした中で、事業を止めることなく安定稼働させ続けるには、ユーザーはもとより、ワークロード、IoT/OTデバイス、B2Bの企業間トラフィックなどを確実に保護する必要があるだろう。これを実現する方法として、近年、あらゆるところでその重要性が語られるようになったのが「ゼロトラスト・アーキテクチャ」だ。それでは、具体的にどのようにゼロトラストを実現し、セキュリティを強化すれば良いのか。今回は、ソフトバンクの事例を交えながら解説する。
記事 決済・キャッシュレス 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 「法人クレカ」はなぜアツい？ 三井住友カードの戦略と埋込型金融の関係 2023/12/25 3 「キャッシュレス元年」と呼ばれた2019年からコロナ禍を経て、法人間キャッシュレスもクレジットカードの分野で進展がみられるようになった。ペーパーレスとリモートワーク、インボイス制度や電子帳簿保存法といった環境変化に対応するべくビジネスにおけるキャッシュレスが徐々に広がっているのだ。本稿では、間接費だけでなく直接費のキャッシュレス化の潮流や、直接費への支払いにカードを導入する「請求書カード払い」に触れつつ、 三井住友カードの戦略や、同社の戦略における埋込型金融の立ち位置を解説する。
記事 ロボティクス アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 アイリスオーヤマ自社製造「清掃ロボット」のすべて、売上1,000億円への目算 2023/12/25 生活用品のほか、近年では家電でも知られるアイリスオーヤマが、「自立したロボットメーカーを目指す」と発表した。同社は2021年からロボティクス事業を本格始動させ、ソフトバンクロボティクスが開発・製造する「Whiz i」に、アイリスオーヤマ独自のオプション機能を追加できる「Whiz i アイリス エディション）」や各種配膳ロボット等を販売してきた。そして2023年11月には自社工場で製造する水拭き清掃ロボット「BROIT（ブロイト）」を発表。2024年半ばから販売し、2027年度には清掃ロボット関連事業だけで売り上げ1,000億円突破を目指す。これまでのサービスロボット導入実績が累計5000社を突破したことを背景として、一気にロボット事業の成長を目指す戦略だ。
