記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「PDFファイル」から情報漏えいの危険が！標的型攻撃やWeb改ざん対策の落とし穴 「PDFファイル」から情報漏えいの危険が！標的型攻撃やWeb改ざん対策の落とし穴 2017/02/27 誰もが利用できる信頼性に優れたファイル形式として広く普及している「PDF」。しかし、WebからダウンロードしたPDFファイルが改ざんされている、あるいは自らが作成したPDFファイルに個人情報が含まれている可能性を否定できるだろうか。実は、PDF化すれば安全であるというのは誤解であり、PDFにもきちんとセキュリティ設定を施さなければならないのだ。標的型攻撃やWeb改ざん対策、内部統制にも有効なPDFファイルのセキュリティ対策について解説しよう。
記事 Office、文書管理・検索 「100年先」を見据えた物理的資産のデジタル化に、なぜ「PDF」を活用すべきなのか 「100年先」を見据えた物理的資産のデジタル化に、なぜ「PDF」を活用すべきなのか 2017/02/27 1992年に誕生し、2017年で25年を迎えるPDF。このPDFは、電子文書交換の国際規格ISO32000に準拠し、長期保管、エンジニアリング、印刷用など、特定の目的に対応した規格にも適合している。PDFはいまや誰もが利用できる信頼性に優れたファイル形式として文書のデジタル化に欠かせないものだが、まだまだ知られていないことも多い。デジタル変革を目指して業務効率化を考える企業は、あらためてPDFの使い方を見直してみよう。
記事 ITコスト削減 AIやIoTがオフィスも変える？ 大塚商会に見るITソリューション最前線 AIやIoTがオフィスも変える？ 大塚商会に見るITソリューション最前線 2017/02/22 近年、AIやIoTが注目を集めているが、いよいよオフィスでの実用化も始まっている。大塚商会主催の総合展示会「実践ソリューションフェア2017」では、「ITで育つ元気なオフィス。」をテーマに、既存環境でのコスト削減策や、攻めのIT投資方法など、オフィスに元気を与えるソリューションが提案された。ここではユニークな展示が数多く行われた同フェアの模様をご紹介しよう。
記事 医療業界 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 スマート医療機器、EHR／PHRの導入は進むか、医療ICT活用の現状と課題 2017/02/21 クラウドサービスなどの普及に伴い、医療におけるICTの活用も進んできた。福井大学医学部附属病院の山下芳範 氏とソフトバンクの高橋宏祐 氏、MIT テクノロジーレビュー 編集長の中野克平 氏が、医療従事者と患者（ユーザー）、そしてメディアの立場から、「EHR（電子健康記録）」や「PHR（個人健康記録）」、スマート医療機器といった医療ICTの活用の現状と課題について語り合った。
記事 IT戦略・IT投資・DX デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、理想は「サッカー」の組織体制だ デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、理想は「サッカー」の組織体制だ 2017/02/17 デジタルトランスフォーメーション（DX）が全社的ミッションとして認識される中で、企業は人材育成や組織づくりにどう取り組んでいけばよいのだろうか？ いまIT人材の育成、およびDX推進のための組織づくりの再定義が進んでいるが、実現させる上での課題も多い。IDC Japanの寄藤幸治 氏が、DX推進のためにCEOやCIO、ITベンダーが2017年から取り組むべきことを解説した。
記事 金融業界 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 2017/02/16 アクセンチュアは、エーオンの子会社であるマクラガン社との調査によって、ブロックチェーン技術により世界の投資銀行上位10行のうち、8行のインフラコストを平均30％削減できる可能性があることが明らかになったと発表した。8行の合計で、年間80～120億ドルのコスト削減に相当するという。
記事 ペーパーレス化 改正電子帳簿保存法とは何か？ 「スマホで撮影」が認められて何が変わったのか 改正電子帳簿保存法とは何か？ 「スマホで撮影」が認められて何が変わったのか 2017/02/14 「電子帳簿保存法」が改正されたのをご存知でしょうか？ 2016年1月1日より適用が開始され、これまであまり普及してこなかった電子帳簿保存法がようやく本格的に企業で活用できる準備が整いました。ここでは改めて改正や規制緩和のポイントを解説するととともに、企業が活用するメリットについてまとめます。この機会に改正電子帳簿保存法を理解し、業務改善やコスト削減につなげてください（監修：元国税調査官・税理士 松嶋 洋 氏）。
記事 セキュリティ総論 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 【徳丸浩氏 対談】Webセキュリティ対策は、ベンダーに任せておけばそれでよいのか？ 2017/02/13 WebサイトやWebサービスは、今やほとんどのビジネスにとって不可欠な要素となっている。スマートデバイスの普及やSNSの広がりによって、その重要性はさらに増している。にもかかわらず、Webのセキュリティをベンダー任せにしている企業は少なくない。それはなぜなのか。ベンダー任せから脱却するにはどうすればよいのか。HASHコンサルティングの徳丸 浩氏とライムライト・ネットワークス・ジャパンの荒井氏が論を交えた。
記事 製造業界 OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか OPC UAとは何か？なぜ「製造業とITの橋渡し役」として最適なのか 2017/02/13 1 最近、IIoT（産業用IoT）やインダストリー4.0などのトピックスとともに、産業界で「OPC UA」（OPC Unified Architecture）というキーワードがよく聞かれるようになった。OPC UAとは、マルチベンダー製品間や、異なるOSにまたがってデータ交換を可能にする高信頼の産業通信用のデータ交換標準のこと。インダストリー4.0のRAMIモデルに採用されて一躍脚光を浴び、今後さまざまな機器の自動化やスマートファクトリーの実現を支える標準になりうる規格として期待されている。ここではOPC UAとはいったいどのようなもので、どこがどう優れているのかを解説する。（監修：日本OPC協議会）
記事 セキュリティ総論 デマが氾濫する「ポスト真実」を生き抜くには、映画「スノーデン」を見るべきだ デマが氾濫する「ポスト真実」を生き抜くには、映画「スノーデン」を見るべきだ 2017/02/10 2017年1月、第45代米国大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。大統領就任直後から議会をすっ飛ばした「大統領令」を乱発する姿勢に米国では混乱が発生。中でも、世界各国から優秀な人材を雇用しているIT企業は、トランプ大統領の移民政策を大批判している。米国は自由と民主主義を尊重する国――そんな究極の“ナショナルブランド”が崩壊し、虚情報がソーシャルを駆けめぐる「Post-truth（ポスト真実）」の時代に、ぜひ観ておきたい映画が「スノーデン」（Open Road Films配給／公開中）だ。
記事 AI・生成AI AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは AIに「認証制度」は必要？ ガイドラインを整備する功罪とは 2017/02/10 2016年12月28日、AIネットワーク社会推進会議事務局が「AI開発ガイドライン」（仮称）を策定するための論旨をまとめた文書を発表した。その中にはAIの認証制度に関する記述があり、それをフォローする報道も見受けられた。最低限のルールやガイドライン（法律・倫理）は必要としても、学術研究も続いているサイエンス分野ともいえるAIに認証制度は必要なのだろうか。
記事 ロボティクス 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2020年までに世界ロボティクス関連市場で起こる10のトレンド 2017/02/10 人工知能（AI）、センサー、半導体技術などの進化は、産業用ロボットやサービスロボットの能力、性能、自律性、機能、使いやすさ、費用対効果のイノベーションを促進し続けている。こうした中でIDCは、世界ロボティクス関連市場の2017年から2020年の進展を特徴付ける要素や企業の動きなどの予測を提供するレポート「IDC FutureScape: Worldwide Robotics 2017 Predictions」に基づき、2017年以降の10大予測を発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 警察庁らが取り組む「Web改ざん」パトロールの状況 2017/02/09 警察庁の発表資料によれば、平成27（2015）年内におけるインターネットバンキングでの不正送金の被害額は約30億7300万円にも及んでいるという。こうした中で、セキュリティ業界ではマルウェアやランサムウェアなど各種の攻撃ツールをパッケージ化したエクスプロイトキットを「無害化」あるいは「無力化」する対策に注目が集まっている。サーバーをテイクダウンしたりマルウェアを駆除（削除）するのではなく、間接的な方法で攻撃が行われても被害を受けないようにする対策だ。最近発表された日本サイバー犯罪対策センター（以下、JC3）による改ざんサイトの無害化の事例を紹介しよう。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 日本の良質なコンテンツが、なぜ世界配信できていない？ カギを握るCDNの現状 日本の良質なコンテンツが、なぜ世界配信できていない？ カギを握るCDNの現状 2017/02/08 コンテンツデリバリネットワーク（CDN）ベンダーとして知られるライムライト・ネットワークスは、2016年にDDoS対策およびクラウド型WAFのセキュリティサービスをリリースし、着実にサービス範囲を広げてきている。新しい分野であるセキュリティサービスの手応え、そして既存のCDNサービスの現況はどうなのか。今年度より、東京に長期滞在することになったアジア地域を統括するソリューション・エンジニア・ディレクター Kyle Faber氏と、同じくアジア地域の営業部門を統括するグループVP Kwangsik Kim氏、そして、日本国内を統括するカントリーマネージャーの田所 隆幸氏に、同社の今後の展開、日本でのビジネスについて話を聞いた。
記事 その他 「公道も逆走する」中国の脅威、日本の製造業がグーグルやアマゾンに対抗するには 「公道も逆走する」中国の脅威、日本の製造業がグーグルやアマゾンに対抗するには 2017/02/03 第4次産業革命といったとき、その中心となる国は日本、あるいはドイツをはじめとした欧米諸国を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、今やものづくりにおける中国の脅威はかなり現実のものとなりつつあるようだ。またITの分野で先行するグーグルやアマゾンも異業種からの脅威と言える。日本の製造業にとって、中国はどこが脅威なのか、また米国のIT列強とどう伍していけばよいのか。その他、プライバシーや国をまたいだデータ（越境データ）の取り扱いなど、幅広い論点について、ローランド・ベルガー名誉会長に、ベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は IHI 村野 幸哉 執行役員に聞くIoT戦略、グループ共通プラットフォームの狙いと成果は 2017/02/02 「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野でグローバルに事業展開する総合重工業メーカー、IHI。同社は2013年度より、各事業体の共通プラットフォームの強化をはじめとするIoTの取り組みを本格化させている。2016年4月からは「製品・サービスの高度化」「ものづくりの高度化」の領域で「お客さまへの価値提供」に主軸を置いた取り組みを続けるIHI 高度情報マネジメント統括本部長 執行役員の村野 幸哉氏に、同社のIoTへの取り組みについて聞いた。
記事 ウェアラブル 大成建設とリコーに学ぶウェアラブル活用法、業務プロセス改善はこうして進んだ！ 大成建設とリコーに学ぶウェアラブル活用法、業務プロセス改善はこうして進んだ！ 2017/02/02 スマートフォン、タブレットに続く技術であるウェアラブル端末。ゲームなどのエンターテインメント分野での活用が進む中、企業での導入は進まず、成功事例も失敗事例も知見を蓄積できていない。しかし、野村総合研究所（以下、NRI） IT基盤イノベーション本部 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津敦氏は、ウェアラブルビジネスは「次のステージに行くタイミングにある」と見ている。一方、ガートナー ジャパン リサーチ部門 テクノロジ＆サービス・プロバイダー パーソナル・テクノロジ 主席アナリストの蒔田佳苗氏は、大成建設、リコー、京都第二赤十字病院で見られたウェアラブル活用法と、実践された業務プロセス改善を紹介する。
記事 金融業界 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 国内FinTech市場は「圧倒的に高い」成長、ブロックチェーンやテレマティクス保険など 2017/02/01 IDC Japanが発表した2017年の国内金融IT市場動向調査によると、国内金融機関による「FinTech」関連IT支出額は、2017年の約110億円から2020年には約338億円まで拡大することがわかった。中でもブロックチェーンやトランザクションレンディング、テレマティクス保険などに関する投資は「圧倒的に高い」成長率となる見込みで、「さらに上ブレする可能性もある」という。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 SurfaceHub から、Skype for Business、Office 365 まで、マイクロソフトとソフトバンクが提案するこれからの働き方 SurfaceHub から、Skype for Business、Office 365 まで、マイクロソフトとソフトバンクが提案するこれからの働き方 2017/02/01 少子高齢化が進み、日本の労働人口が下り坂を迎える中、企業においては少ない人的リソースで効率的に成果を生み出す、「新しい働き方」を模索する企業が増えている。在宅勤務やテレワークといったワードが、再び注目を集めているのも、こうした企業側のニーズが背景にある。この働き方改革の鍵を握るのが、AIやICTの活用だ。12/9に品川のマイクロソフト本社で開催された「マイクロソフトとソフトバンクが提案する『働き方改革』への第一歩」では、SurfaceHubやOffice365、ソフトバンクブレーンなど、新しい働き方を実現する上で武器となる、最新のソリューションが紹介された。本レポートではそのセミナーの詳細をいち早く紹介する。
記事 医療業界 IoTやAIによる「超スマート社会」で、医療サービスはどう高度化されるのか？ IoTやAIによる「超スマート社会」で、医療サービスはどう高度化されるのか？ 2017/01/31 2020年に向けた社会的イノベーションの創出に注目が集まる。国の第5期科学技術基本計画（2016〜2020年度）の中で推進される「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）における主要研究テーマの一つが、医療サービスの高度化だ。IoTによるプラットフォームの整備やロボット、人工知能（AI）はどのように医療、介護分野でのイノベーションを生み出すか、現在までの取り組みや目指す方向性に迫る。
記事 データ戦略 NII喜連川優 所長に聞くデータ戦略、ストレージへの投資はどこからどう考えるべきか NII喜連川優 所長に聞くデータ戦略、ストレージへの投資はどこからどう考えるべきか 2017/01/27 ビッグデータ、人工知能、IoTなど、最新のテクノロジーは、すべて膨大なデータと密接な関連がある。それだけデータの重要性が高まっているわけだが、企業にとっても、データはビジネスを左右する重要な資源に他ならない。それはそのままデータを格納するストレージの重要性が高まっていることも意味している。国立情報学研究所（NII）の喜連川優 所長に、企業におけるデータ活用の現状と問題点、ストレージ戦略について話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 アマゾンのAI「Alexa」があわや誤発注？ 音声認識技術のセキュリティ課題 アマゾンのAI「Alexa」があわや誤発注？ 音声認識技術のセキュリティ課題 2017/01/27 AIブームは当面続きそうだが、2017年初頭の関連トピックは、この時期恒例のCESで発表されたAI音声認識エージェントの話題だろう。実は最近、アマゾンのAI「Alexa」を搭載したスピーカー「Amazon Echo」によって起こったとある問題が騒動になったのをご存じだろうか。次の時代は音声認識＋AIエージェントになると目されているが、どのようなセキュリティ対策が必要になってくるのかを考えてみたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライオンが取り組む、健康的な働き方改革 ライオンが取り組む、健康的な働き方改革 2017/01/26 ハミガキ、ハブラシなどのオーラルケア商品、石けん、洗剤からヘアケア・スキンケア製品などを幅広く手がける総合日用品メーカーのライオン。創業120年超の老舗メーカーは、中長期経営計画の中の重点戦略の1つとして、働き方改革に取り組む。「社員一人ひとりが健康でいきいきと働いていること」が生産性向上につながるという同社のワーク・ライフ・バランスの取り組みや、柔軟な働き方を支えるモバイルPCの活用といったIT戦略について話を聞いた。
記事 オープンソースソフトウェア 勢い増すオープンソース、企業が知るべき「トレンドのトップ5」とデメリット克服法 勢い増すオープンソース、企業が知るべき「トレンドのトップ5」とデメリット克服法 2017/01/24 オープンソースソフトウェア（OSS）の勢いが増してきている。それを如実に物語るのがGitHubのデータで、現在世界で数千万人のコントリビュータが活動しており、リポジトリ数は2800万以上、コードの提供数は今や1億4500万以上にのぼる。こうしたコミュニティ活動の中心は、今やITベンダーだけではない。ゼネラル・エレクトリック（GE）やウォルマートといったユーザー企業もプロジェクトを進めている。企業がOSSを活用するにあたって押さえておくべきポイントとは何か？OSSにはどのようなデメリットやリスクがあり、それをどう克服するべきか。ガートナー リサーチ部門 主席アナリスト 青山 浩子氏が解説する。
記事 セキュリティ総論 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 2017/01/18 総務省 現 最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）や過去CIO補佐官など要職を歴任した、セキュリティ業界最大手、ラックの元社長であり、草分け的な存在であるS&J 三輪 信雄氏。長年にわたり業界を俯瞰してきた三輪氏にして、「セキュリティ対策の最終進化形」とまで言わしめたインターネット分離と無害化ソリューションとは何か？ そのメリットと運用ポイントについて、話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 佐々木良一教授に聞く「インターネット分離」「メール無害化」、導入のポイントとは？ 2017/01/18 マイナンバーの運用開始、日本年金機構における情報漏えいを受けて、総務省は各自治体に対して情報セキュリティの抜本的な強化を求めた。そこで注目を増したのが、インターネット分離やファイル・メール無害化などの対策だ。自治体のセキュリティ強化対策の報告書をとりまとめた東京電機大学 佐々木 良一教授に、報告書の概要とともに、自治体や企業がインターネット分離やファイル・メール無害化を実現する際に考えるべきポイントを聞いた。
記事 セキュリティ総論 Googleがインフラの安全性を保つためにとっているセキュリティ対策まとめ Googleがインフラの安全性を保つためにとっているセキュリティ対策まとめ 2017/01/18 Googleのクラウドは間違いなく世界最大規模のコンピュータシステムです。膨大なハードウェアとソフトウェアから構成されるこの巨大なシステムを、同社はどうやってセキュアに保っているのか。そのことを解説したホワイトペーパー「Google Infrastructure Security Design Overview」が公開されました。
記事 人材管理・育成・HRM 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 日本の経営者の「デジタル・スキル」は世界最低水準だった--世界CEO調査 2017/01/18 日本企業のCEOの多くが、人材の確保、保護主義的な政権の台頭、過剰な規制などに懸念を持っているが、それは世界の経営者も同じようだ。PwCが行った「第20回世界CEO意識調査」によれば、特に人材に関して懸念を抱くCEOが20年間で2倍以上になったという（1998年の31％から、2017年には77％まで増加）。中でもデジタルとSTEMに長けた人材の確保は、過半数のCEOが採用上の課題とした。日本のCEOも71％が今後5年、テクノロジーが競争のあり方に非常に大きな影響を及ぼすと回答。その一方で、日本のCEOが「高度なデジタル・スキルを身に付けているかどうか」への回答は世界最低水準となった。
