記事 業務効率化 「自遊空間」が挑んだ現場のDX、“年600時間”削減した店舗管理業務のアプリ化とは 「自遊空間」が挑んだ現場のDX、“年600時間”削減した店舗管理業務のアプリ化とは 2021/08/11 全国に130店舗以上を展開する「スペースクリエイト自遊空間」を手がけるランシステム。同社には、サービスの質を維持・向上するために、地域ごとに自遊空間の店舗を巡回するゾーンマネージャーがいる。ゾーンマネージャーは巡回後、各店舗の状況を本部へ報告する必要があり、そのための集計やデータ化などで毎回3時間以上を要していた。現場の状況を迅速かつ効率的に情報共有するために同社が行った取り組みの詳細とは。
記事 流通・小売業界 中国で白熱「ご近所さんでまとめ買い」ビジネス、主要テック企業が続々参入のワケ 中国で白熱「ご近所さんでまとめ買い」ビジネス、主要テック企業が続々参入のワケ 2021/08/10 中国で「社区団購」と呼ばれる、ご近所さん同士でまとめ買いをするECサービスが話題だ。アリババ、テンセント、拼多多（ピンドゥオドゥオ）といった主要テック企業が相次いで参入、多額の資金を投下し、激しいシェア獲得争奪戦を繰り広げている。シンプルなビジネスモデルながら、地域課題をも解決する可能性にも注目されていたが、競争激化により不当な価格表示などで中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）に罰金を科される企業も出ている。なぜ、テック企業はそこまでしてこのビジネスに熱を入れるのか。目が離せない社区団購の仕組みを解説しよう。
記事 クラウド 世界の経営幹部450人調査：真のDXを実現するために「足りないもの」は何か？ 世界の経営幹部450人調査：真のDXを実現するために「足りないもの」は何か？ 2021/08/06 多くの企業は、本当に効果のあるデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために、ビジネスプロセスとワークフローの最新化に取り組んでいる。プロセス最新化は生産性の向上や顧客体験（CX）、従業員体験の改善などへと繋がる。しかし、企業はそれらの効果を理解しているにも関わらず、レガシーツールや古い考え方を克服できずにいる。世界的な調査会社であるフォレスターが世界の経営幹部レベルの意思決定者450人に調査を行ったところ、プロセス最新化の課題は主に3つの分野に分かれるという。それらの課題を克服し、DXを加速させるためにはどうすべきか説明する。
記事 プレスリリース 商船三井グループ、LPGを燃料としたLPG・アンモニア運搬船の建造契約を締結 商船三井グループ、LPGを燃料としたLPG・アンモニア運搬船の建造契約を締結 2021/08/05 出典：商船三井
記事 プレスリリース 川崎汽船、石炭運搬船「CORONA UTILITY」に船上CO2回収試験装置を搭載 川崎汽船、石炭運搬船「CORONA UTILITY」に船上CO2回収試験装置を搭載 2021/08/05 出典：川崎汽船
記事 プレスリリース ローム、小型・高効率SBD「RBR/RBQシリーズ」のラインアップを拡充 ローム、小型・高効率SBD「RBR/RBQシリーズ」のラインアップを拡充 2021/08/05 出典：ローム
記事 プレスリリース 楽天グループ、通信プラットフォーム事業組織「Rakuten Symphony」を始動 楽天グループ、通信プラットフォーム事業組織「Rakuten Symphony」を始動 2021/08/05 出典：楽天グループ
記事 流通・小売業界 イオンの「まいばすけっと」出店拡大で、首都圏コンビニ加盟店が大ピンチのワケ イオンの「まいばすけっと」出店拡大で、首都圏コンビニ加盟店が大ピンチのワケ 2021/08/05 最近、「まいばすけっと（以下、まいばす）」というミニスーパーの増殖が著しいことに気づく。まいばすとは、コンビニと同程度のスペースに、生鮮から惣菜までの食品スーパーの取り扱い商材を凝縮して提供するミニ食品スーパーだ。イオングループ（以下、イオン）のまいばすは、基本東京23区、川崎市、横浜市にしか出店していないため、馴染みが薄い人もいるかもしれないが、2021年2月期決算で921店舗、売上1994億円と、すでに一大勢力となっている。そんなまいばすが、現在コンビニの近隣に出店を増やしている。なぜ、まいばすをコンビニのそばに作るのか。イオンの狙いを解説する。
記事 プレスリリース 川崎重工、61型ばら積運搬船「SABRINA FAIR（サブリナ フェア）」を引き渡し 川崎重工、61型ばら積運搬船「SABRINA FAIR（サブリナ フェア）」を引き渡し 2021/08/04 出典：川崎重工
記事 プレスリリース 吉利汽車集団とローム、SiCパワーデバイスを中心とした戦略的パートナーシップを締結 吉利汽車集団とローム、SiCパワーデバイスを中心とした戦略的パートナーシップを締結 2021/08/04 出典：ローム
ホワイトペーパー 業務効率化 業務効率と顧客接点を改善、次世代型コンタクトセンター6つの特徴と機能とは 業務効率と顧客接点を改善、次世代型コンタクトセンター6つの特徴と機能とは 2021/08/04 よりよい顧客体験（CX）を提供すべく、多くのコンタクトセンターにデジタルトランスフォーメーション（DX）の波が訪れている。かつては電話のみだったチャネルをメールやチャット、SMSなど多岐に広げることで顧客接点を強化し、さらに、クラウドやAIを活用することで業務を効率化させ、より品質の高い顧客対応や、従業員満足度の向上も実現可能だ。本資料は、DXを推進する次世代型コンタクトセンターソリューションの6つの特徴や機能などについて紹介する。
記事 IT運用管理全般 システム運用に起こる「ゲームチェンジ」、クラウド時代に必須の考え方とは システム運用に起こる「ゲームチェンジ」、クラウド時代に必須の考え方とは 2021/08/04 基幹システムをハイブリッドクラウドやKubernetesを用いて稼働させるなど、モダナイゼーションに取り組む事例が増えている。だがそれに合わせて運用管理の問題を考えなければならない。最新技術を活用しつつも運用スタイルが従来のままでは課題に直面してしまうことが避けられないが、この問題は他のテーマに比べて議論から取り残されがちな傾向にある。ハイブリッドクラウド/マルチクラウドへの移行によって生じる運用の課題、それらを解決に導くイノベーションの活用について解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター なぜ楽天グループのコンタクトセンターは「3日」で在宅勤務移行できたのか？ なぜ楽天グループのコンタクトセンターは「3日」で在宅勤務移行できたのか？ 2021/08/04 新型コロナウイルスの大規模な感染拡大によって、コンタクトセンターには大きな変革が求められている。テレワークへの迅速な対応、デジタル技術をフル活用した顧客体験（CX）の向上はもちろん、急速な環境の変化にも対応できる柔軟なオペレーションの実現が必須となる。こうした状況下で企業はどのようにして対策を進めていくべきだろうか。これからのコンタクトセンターに求められる機能や役割を考える。
記事 プレスリリース レノボ・ジャパン、アクセサリー製品の新ブランド「Lenovo Go」から4製品を発表 レノボ・ジャパン、アクセサリー製品の新ブランド「Lenovo Go」から4製品を発表 2021/08/03 出典：レノボ・ジャパン
記事 プレスリリース 国保旭中央病院と日本IBM、ヘルスケアサービス向けデジタルサービス情報基盤構築開始 国保旭中央病院と日本IBM、ヘルスケアサービス向けデジタルサービス情報基盤構築開始 2021/08/02 出典：国保旭中央病院、日本IBM
記事 プレスリリース 三菱HCキャピタルMC、香港でのモビリティソリューション事業化に向け連結子会社を合併 三菱HCキャピタルMC、香港でのモビリティソリューション事業化に向け連結子会社を合併 2021/08/02 出典：三菱HCキャピタルMC
ホワイトペーパー その他ハードウェア グーグル、マイクロソフト、バイドゥ事例：「テープストレージ」をどう活用している？ グーグル、マイクロソフト、バイドゥ事例：「テープストレージ」をどう活用している？ 2021/07/30 近年、データ活用を起点とした新技術やサービス提供などが広がるにつれ、企業が所有するデータも膨大な量となっている。クラウド移行が加速していることもあり、多くの企業ではそれら大量のデータの保管にクラウドストレージなどを利用している状況だ。だが、クラウドサービスを提供する世界のプラットフォーマーがデータのバックアップ、アーカイブで頼りにしているのは、意外にも「テープストレージ」だという。本書は、マイクロソフトの「Azure」、グーグルのデータセンター、中国の「Baidu Cloud」が、テープストレージを採用している理由や、活用方法について説明する。
記事 その他 金融庁や広島銀行、東大が語る「地域金融のDX」、データよりも大事なものとは 金融庁や広島銀行、東大が語る「地域金融のDX」、データよりも大事なものとは 2021/07/30 新型コロナ禍が広がる中、日本中の企業でDXが迫られており、それは構造不況と言われる地域金融機関にとっても例外ではない。地域金融機関と地方経済にとって再生のきっかけを生み出すチャンスだとも考えられる。その実現のために、どのような点に着目してDXを推進すべきなのか。金融庁の日下 智晴氏、ひろぎんホールディングス社長・広島銀行頭取の部谷 俊雄氏、Global Mobility Serviceの中島 徳至氏、東京大学大学院経済学研究科の柳川 範之教授らが語り合った。モデレーターは日本経済新聞社の滝田 洋一氏。
記事 プレスリリース キヤノンITソリューションズが、ニーズウェルと資本業務提携契約を締結 キヤノンITソリューションズが、ニーズウェルと資本業務提携契約を締結 2021/07/29 出典：キヤノンITソリューションズ
記事 クラウド 【AWS直伝】スタートアップ拡大期に使うべきAWSサービスまとめ、運用やデータ活用は？ 【AWS直伝】スタートアップ拡大期に使うべきAWSサービスまとめ、運用やデータ活用は？ 2021/07/29 リソースの限られたスタートアップでクラウドサービス、特にAWS（Amazon Web Services）をどう活用すべきか紹介する本連載。第1回は、シード／アーリーステージのスタートアップにおけるシステム面の検討事項として、主にMVP構築〜PMF達成前後に直面するよくある技術課題と、それに対処するためのAWSの活用方法を紹介した。今回はその続きとして、さらにステージが進んだミドル／レイターステージに起こる課題について、実際にスタートアップ企業から受けてきた相談などをもとに、AWSの塚田 朗弘氏がまとめた。
記事 プレスリリース 日立ソリューションズ・クリエイト、「DoMobile(ドゥ・モバイル) Ver.4」を販売開始 日立ソリューションズ・クリエイト、「DoMobile(ドゥ・モバイル) Ver.4」を販売開始 2021/07/28 出典：日立ソリューションズ・クリエイト
記事 プレスリリース Maxim、Xailientとの組み合わせでIoT機器向けに超低消費電力顔検出を実現 Maxim、Xailientとの組み合わせでIoT機器向けに超低消費電力顔検出を実現 2021/07/28 出典：Maxim
記事 経営戦略 不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第136回） 不況時に失業を補ってくれる「日本型システム」、見落とされている大きな弱点とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第136回） 2021/07/28 配置転換や出向などで労働移動を促す日本型のシステムは、企業の「内部労働市場」を外部の企業や産業に拡張する仕組みだ。コロナ禍の現在だけでなく、石油ショックのような大きな経済危機の際にも見られた。当時は斜陽産業から成長産業へ「工場ぐるみの労働者移転」が話題になった。こうした取り組みで危機を乗り切ったことが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の称賛にもつながったようだ。しかし、そこには弱点もありそうだ。
