記事 流通・小売業界 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 【実例】運送会社が「システム開発」に挑戦するとどうなる？得られたものは？ 2021/01/04 PCが苦手な従業員が多く、業務のIT化も遅れているというイメージを、運送会社に持つ人は少なくないだろう。だが、中には自らシステムを開発し、販売する運送会社も存在する。なぜ、畑違いのシステム開発に取り組むのか。中小運送会社でありながら、システム開発を行い存在感を発揮している2社を取材。運送会社がシステム開発にチャレンジした背景や、そのメリットを考えていこう。
記事 最新ニュース 展望2021：航空業界は正念場、大手2社残すべき＝桜美林大・橋本客員教授 展望2021：航空業界は正念場、大手2社残すべき＝桜美林大・橋本客員教授 2021/01/01 出典：ロイター
記事 最新ニュース 展望2021：デジタル化市場は拡大、コロナで投資2極化＝ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 展望2021：デジタル化市場は拡大、コロナで投資2極化＝ＩＤＣ Ｊａｐａｎ 2020/12/30 出典：ロイター
記事 政府・官公庁・学校教育 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 東大 五神真 総長が警鐘、今が「Society 5.0」と「データ独占社会」の分岐点だ 2020/12/29 経済価値がモノから無形の知識や情報サービスにシフトしていくなど、社会構造の転換期にある現在。私たちはデジタル技術をどのように活用していくかを問われている。デジタル革新の先にあるのは、誰ひとり取り残さない社会か、一部の企業や国家がデータを独占する社会か──東京大学総長の五神 真氏が、Society 5.0の実現を推進する大学の役割、経済好循環へ向けた東京大学の取り組みについて語った。
記事 その他 フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ 2020/12/28 2021年のフィンテックトレンドとして誰もが指摘するのが暗号通貨の急成長だ。PayPal、Square参入をきっかけにビットコインが史上最高値を付けたことをはじめ、改めて話題に上ることが増えた。フェイスブックはリブラ（Libra）を改称し、2021年1月にも「ディエム（Diem）」をローンチ。なぜ大手が次々に暗号通貨に参入しているのか。そこにはコロナウイルスにより打撃を受けたグローバル経済の再編、再生のカギがあると言われている。
記事 プレスリリース 三菱電機、スタンレー電気と車載用ランプシステム事業に関する業務提携契約を締結 三菱電機、スタンレー電気と車載用ランプシステム事業に関する業務提携契約を締結 2020/12/25 出典：三菱電機
記事 プレスリリース 三菱ケミカル、熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維複合材料のパイロット設備を新設 三菱ケミカル、熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維複合材料のパイロット設備を新設 2020/12/25 出典：三菱ケミカル
記事 ワークスタイル・在宅勤務 情シスが「いけにえ」になっていないか？ ヘルプデスク改革こそがDXのカギを握る理由 情シスが「いけにえ」になっていないか？ ヘルプデスク改革こそがDXのカギを握る理由 2020/12/25 新型コロナウイルスの影響もあり、これまで徐々に進んできた「働き方改革」が一層加速している。それを支えるのが、業務効率化を実現するさまざまなITツールである。しかし企業によっては皮肉なことに、そうしたツールを整える情報システム部門こそが一番働き方改革から取り残されているケースも存在する。従業員からの問い合わせ対応に忙殺され、本来のミッションに専念できない現状を変えるカギは何だろうか。
記事 プレスリリース 富士通、サブスクリプション型のサーバ・ストレージ・運用サービスを販売開始 富士通、サブスクリプション型のサーバ・ストレージ・運用サービスを販売開始 2020/12/24 出典：富士通
記事 環境対応・省エネ・GX 日本に「脱炭素」はムリ？ CO2排出量が英国の1.6倍という深刻事情 日本に「脱炭素」はムリ？ CO2排出量が英国の1.6倍という深刻事情 2020/12/24 環境問題に本腰を入れてこなかった日本が、菅政権の誕生をきっかけに本格的な脱炭素政策に舵を切ろうとしている。米国も脱炭素に向けて動き出そうとしている現状を考えると、これは正しい決断と言って良いだろう。だが、ここ数年の間に環境技術に関するイノベーションは想像を超えるペースで進展しており、日本は当該分野で完全に出遅れてしまった。それだけなく日本は脱炭素に関して極めて大きなボトルネックを抱えており、これを解消しなければ諸外国との差は致命的なものとなりかねない。脱炭素への対策を怠ってきたツケは大きい。
記事 業務効率化 年65時間・3年で6,300万円の削減、数字で見る「ペーパーレス」の本当の効果 年65時間・3年で6,300万円の削減、数字で見る「ペーパーレス」の本当の効果 2020/12/24 新型コロナウイルス感染防止の観点からリモートワークを導入する企業は増加している。その際に重要課題となるのが、情報資産や書類のデジタル化と、紙に依存しない認証プロセスの確立だ。従業員がmacOS、Windows、iOS、Androidなど、どのOS環境にいてもストレスなく文書にアクセスし、作業できる環境を構築しなければならない。では、そのような環境を構築した場合、現行のビジネスにどの位のインパクトを与えるのだろうか。ここでは、デジタル化によるビジネスの効率化と費用削減の効果について考察する。
ホワイトペーパー 経営戦略 75％がバックアップ＆復元に課題？ 調査でわかったDXで直面する課題 75％がバックアップ＆復元に課題？ 調査でわかったDXで直面する課題 2020/12/23 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業は、どのような目標を持ち、どういった課題にぶつかっているのか。フロスト＆サリバン社の調査によると、経営幹部の44％がカスタマーエクスペリエンスと顧客満足度の向上を、41％が運用効率の改善をDXの主要目標に挙げている。加えてビジネスリーダーの75%が、ハイブリッドIT戦略の導入における問題として、バックアップと復元に関する課題を挙げている。本書は、課題を解決し目標を達成するには、アジリティ向上のための自動化技術の導入が必要であると説く。そして、自動化を検討すべき3つの分野として「データ保護」「セキュリティおよびコンプライアンス」「ハイブリッドクラウドへの加速化」を挙げ、それぞれに求められるソリューションやサービスについて考察している。
ホワイトペーパー バックアップ・レプリケーション DXでますます分散するデータとアプリ、バックアップの最新化が必要な「3つの理由」 DXでますます分散するデータとアプリ、バックアップの最新化が必要な「3つの理由」 2020/12/23 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増え、企業ITにおけるデータとアプリケーションは、オンプレミスのデータセンターだけでなく、クラウドへとますます分散している。これに伴い、これまでのオンプレミスを前提としたバックアップの仕組みでは、今後ますます利用が拡大するハイブリッド、マルチクラウド環境への対応に苦労するだけでなく、データを危険にさらす可能性もある。本書は、DX時代のバックアップに関して顕在化してきた課題と、レガシー化したバックアップの仕組みを最新化するために必要なアプローチについて、「将来のニーズに対応する柔軟性や拡張性」「自動化技術」「データの再利用」といった3つのテーマに即して解説している。
記事 バックアップ・レプリケーション 新常識、リモート時代のデータ保護「7つの要件」。ローカルはどうする？クラウドは？ 新常識、リモート時代のデータ保護「7つの要件」。ローカルはどうする？クラウドは？ 2020/12/23 新型コロナの感染の拡大により、リモートワークなどのいわゆるニューノーマル時代に向けたワークスタイル変革が企業の間で広がっている。ただ、そこで持ち上がっている難題が、データ管理リスクの増大だ。対応に向け、どんな方策を講じるべきか。データの保存場所である「ローカル」と「クラウド」、それぞれのデータ保護で求められる要件を解説する。
記事 プレスリリース パナソニック、クラウド上で映像制作が完結できるシステムをソフトバンクと共同開発 パナソニック、クラウド上で映像制作が完結できるシステムをソフトバンクと共同開発 2020/12/23 出典：パナソニック
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX グローバル製造企業TOA事例：SAP ERPの稼働インフラの運用負荷をどう軽減したのか？ グローバル製造企業TOA事例：SAP ERPの稼働インフラの運用負荷をどう軽減したのか？ 2020/12/23 業務用音響・放送機器やセキュリティ機器の開発・提供を手がけるTOAは、国内のみならず、世界各国へと拠点を広げている。そこで同社は海外拠点における“地産地消”型のビジネスとグローバル経営の推進を両立させるため、海外拠点用の統合基幹システムを「SAP ERP」で構築した。その後、TOAはグローバルの経営ガバナンスを強化しつつ、本社による統合基幹システムの集中運用により各国拠点のシステム運用の負担の軽減にどう取り組んだのか。本資料で詳しく紹介する。
記事 その他 市民からは好評、「デジタル人民元」ってどんな仕組み？ 市民からは好評、「デジタル人民元」ってどんな仕組み？ 2020/12/23 中国で「デジタル人民元」の大規模な利用実験が進行中だ。10月12日から1週間、広東省深セン市での実験を終え、江蘇省蘇州市では12月11日から27日まで行われる。デジタル人民元はすでに利用可能な状態で、中国ならではの仕組みとして「制御可能な匿名性」がある。これは中国の特殊な政治体制が可能にした仕組みだが、多くの暗号資産、電子通貨で課題となっている「匿名性であることによる犯罪への悪用」をクリアしている。デジタル人民元が国際的な決済市場に与える影響とは？
記事 プレスリリース シスコ、みずほ銀行に仮想化技術Cisco DNA Centerを取り入れたネットワーク基盤を導入 シスコ、みずほ銀行に仮想化技術Cisco DNA Centerを取り入れたネットワーク基盤を導入 2020/12/22 出典：シスコシステムズ
記事 プレスリリース NEC、ICTインフラ運用の自動化などでIT部門を支援するサービスを販売開始 NEC、ICTインフラ運用の自動化などでIT部門を支援するサービスを販売開始 2020/12/22 出典：ＮＥＣ
記事 その他 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 2020/12/22 デジタルによる本人確認の仕組みである「eKYC」が注目されている。本人確認の手法としては、アナログのKYCが一般的であるし、それを電子化させたeKYCの概念自体も古くからある。それが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークへの移行と、通信キャリアの銀行口座連携サービスにおける大規模な不正利用事件が発生したことで、オンラインでの本人確認が話題に上ることになった。本記事では、TRUSTDOCKとLiquidなどeKYCサービスを提供する企業取材を基に、eKYCの概要や市場規模、関連ビジネス、活用事例などを紹介。普及を妨げる課題や今後の展望などを考察する。
記事 プレスリリース 日立システムズ、Blue Prism社のRPAを活用したPaaS型サービスを販売開始 日立システムズ、Blue Prism社のRPAを活用したPaaS型サービスを販売開始 2020/12/21 出典：日立システムズ
