記事 金融政策 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 2024/07/29 日本の公的年金制度が抱えている問題として、「第3号被保険者問題」がある。この制度は社会の変化に合わなくなっていると批判され、長年にわたって検討がなされてきた。いくつかの改革案が考えられているが、実際の改革には至っていない。それはなぜなのか。
記事 流通・小売業界 ヤマダデンキも抜かれる？ 西武池袋を手にした「ヨドバシカメラ」が業界敵なしの理由 ヤマダデンキも抜かれる？ 西武池袋を手にした「ヨドバシカメラ」が業界敵なしの理由 2024/07/29 5 2024年6月、西武池袋本店にヨドバシカメラの新業態「Yodobloom（ヨドブルーム）」がオープンすると発表された。西武池袋と言えば、もともとセブン＆アイHD傘下の「そごう・西武」の旗艦店であった。しかし、経営不振を理由に米投資ファンドへと売却され、ファンドのパートナーであるヨドバシが持ち主となった。その後、ヨドバシが西武池袋をどう変えていくのか、特に玄関口となる1Fフロアをどうするのかに注目が集まっていたが、今回、この場所に“リテールメディアショップ”という聞きなれない新業態のオープンが発表されたわけだ。新業態「ヨドブルーム」の実力と、出店に隠されたヨドバシの本当の狙いを探る。
記事 金融業界グローバル動向 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 高騰する住宅価格、進む購入者の高齢化、米サンノゼ中央値3億円で「とても買えない」 2024/07/28 2 インフレにより、米国では住宅価格の高騰も止まらない状況となっている。直近のデータによると、住宅価格中央値は42万800ドル（約7,000万円）を超えた。これに伴い賃貸も急騰、また住宅関連支出の拡大による「ハウスプア」問題が深刻化するなど、さまざまな問題を引き起こしている。高騰が止まらない米国住宅市場で何が起こっているのか、最新データから、米国住宅市場の実情を探ってみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「メダルも視野だった」宮田選手が五輪出場辞退、スポーツにおける「罰」が与える影響 「メダルも視野だった」宮田選手が五輪出場辞退、スポーツにおける「罰」が与える影響 2024/07/27 体操女子のパリ五輪日本代表で主将に選ばれていたエースの宮田笙子選手が、代表行動規範に違反した疑いでチームを離脱することが2024年7月18日にわかった。日本体操協会の説明によれば、喫煙だけでなく、飲酒行為まで発覚したという。その結果、宮田選手はパリ五輪出場を辞退することになった。彼女はメダルを獲得できる実力の持ち主だったようだ。スポーツにおいて規律を守るための「罰則」は付き物だが、今回のチーム離脱という処罰に対しては、賛否が分かれているようだ。
記事 AI・生成AI 動画生成AI「Dream Machine」の衝撃、グーグルは「Veo」で対抗、注目されるLumaAIとは 動画生成AI「Dream Machine」の衝撃、グーグルは「Veo」で対抗、注目されるLumaAIとは 2024/07/26 1 OpenAIがSoraを発表して数カ月、動画生成AIをめぐる開発競争が激しくなりつつある。グーグルは、独自の動画生成AI「Veo」を発表、また無名のスタートアップLumaAIが投入した「Dream Machine」はアクセス超過になるほどの人気となっている。さらに動画生成AIで先行してきたRunwayやPikaも新モデル／機能の追加で、存在感を高めるべく動いている。動画生成AIをめぐる動向を追ってみたい。
記事 電池・バッテリー リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 リチウムイオン電池とはどんな電池？ EV普及で需要急増、発火が多発する原因も解説 2024/07/26 5 スマホやタブレット、EVなど、身の回りの多くの製品に使用されているリチウムイオン電池。リチウムイオン電池とは、リチウム化合物を使用した二次電池を言います。小型化、軽量化しやすく、大容量の電力を備えられるため、二次電池の主流は鉛蓄電池からリチウムイオン電池となりました。一方、誤った廃棄方法などによって火災が多発するといった危険性が問題視されています。本稿では、リチウムイオン電池の仕組みや種類に加え、発火の原因や正しい廃棄方法まで、押さえておきたい基本をわかりやすく解説します。
記事 株式・債券・金利・資金調達 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 手数料は無料化・信託報酬は減少、ではどんな金融商品で「メシを食う」べきか？ 2024/07/26 インフレを背景に資産運用の重要性が増しており、政府も新NISAやiDeCoの制度を拡充している。個人投資家の意識も高まり、現預金バランスが変わる可能性を秘める状況だ。一方、リテール金融では手数料引き下げ圧力が続く。大手ネット証券は株式委託手数料を無料化させ、投信協会が公表する信託報酬や販売手数料も減少傾向にある。新NISAが競争を加速させる昨今、金融機関はどのような方法で収益を上げればいいのか？
記事 IT戦略・IT投資・DX IPA調査「DX動向2024」で判明…日本企業「AIの実力」、意外と凄い？生成AI利用率とは IPA調査「DX動向2024」で判明…日本企業「AIの実力」、意外と凄い？生成AI利用率とは 2024/07/26 2021年以降、情報処理推進機構（IPA）は日米企業のDXの状況をまとめた調査レポート「DX白書」を発行してきました。その後、このDX白書を引き継ぎ、日本におけるDXの取り組み状況に関する調査（2024年2月上旬～5月上旬）を「IPA DX動向2024」として2024年6月に公開しました。今回は、約50ページにおよぶ「IPA DX動向2024」のポイントを5分で解説します。
記事 最新ニュース 日立ソリューションズ、業務を自動化する「Copilot Studio」の導入支援サービスを開始 日立ソリューションズ、業務を自動化する「Copilot Studio」の導入支援サービスを開始 2024/07/25 日立ソリューションズは、業務アプリケーションをローコードで開発する「Microsoft Power Platform」の導入支援に、生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用した「Copilot Studio」導入支援サービスを追加して開始すると発表した。
記事 人材管理・育成・HRM マッキンゼーに聞く「DX人材のすべて」、育成や採用の成功条件から失敗事例・KPIまで解説 マッキンゼーに聞く「DX人材のすべて」、育成や採用の成功条件から失敗事例・KPIまで解説 2024/07/25 1 DX人材の育成・採用がうまくいけば、DXの成功確率は大きく跳ね上がる。DX人材の育成・採用はそれほど重要にもかかわらず、多くの日本企業が苦戦しているのはなぜなのか。育成・採用に成功している企業とそうでない企業の違い、育成と採用の失敗事例、育成に必要なKPIなど、さまざまな疑問について、マッキンゼー・デジタル パートナー 片山 博順 氏が回答・解説する。
記事 金融規制・レギュレーション フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ フリーランス209万人に影響、「フリーランス新法」で偽装問題に終止符？ 2024/07/25 2024年11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法」が施行される。この法律は、これまで明確な定義や保護が定められていなかったフリーランスを保護する目的がある。この施行に合わせ、ほかにもフリーランス保護に関する動きがある。その1つが「偽装フリーランス」に関するもの。偽装フリーランスとは、労働者と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料や労働基準法の適用を避けるために、フリーランスとして業務委託契約を結んでいる状態のことを指す。これらの動きは本当にフリーランスの働き方の改善につながるのだろうか。
記事 EV（電気自動車） 「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり 「商用EVの世界市場」を徹底図解、2030年「450万台発売」までの具体的な道のり 2024/07/25 2 自動車は、温室効果ガス排出の最も大きな要因のため、世界各国でゼロエミッションのEV（電気自動車）の開発が進められています。中でも商用EVの発売台数は、2030年には451万2400台に達し、33.1％のCAGR（年平均成長率）で成長すると予測されています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets（マーケッツアンドマーケッツ）社の市場調査レポート「電気商用車の世界市場：車両タイプ別、推進区分別、走行距離別、電池タイプ別、出力別、電池容量別、コンポーネント別、エンドユーザー別、車体構造別、地域別 - 予測（～2030年）」から、商用EV市場の最新動向や導入に向けた取り組みについて紹介します。
記事 地銀 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 「デジタルバンクまとめ」国内24行の“特色”とは？ 課題や展望を解説 2024/07/25 6 2021年の「みんなの銀行」の開業以来、デジタルバンクの取り組みが相次いで発表されている。一方、2024年5月に「みんなの銀行」の親会社であるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の投資家向け説明会で撤退の可能性についてのコメントがあるなど華々しいデビューとは裏腹に今後の展開に課題も見え始めている。本稿ではデジタルバンクの現状を整理しながら課題や今後の展望について解説する。
記事 データ戦略 イノベーション創出のカギは「あの役職」、目指すべきガートナー流「リーダー像」とは イノベーション創出のカギは「あの役職」、目指すべきガートナー流「リーダー像」とは 2024/07/25 1 企業が成長を続けるために、データやAI活用によるイノベーション実現の重要性が増している。そうした中で、自らの知見を生かしてイノベーションの実現に寄与できる可能性を秘めているのが、データを主体的に扱うD&A（Data＆Analytics）リーダーだ。D＆Aリーダーが主体性を発揮して、イノベーションに携わるには何が必要なのか。ガートナーの藤原恒夫氏が解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 ネットで広がる「石丸伸二型コミュニケーション」、対話の機能不全がもたらす問題点 2024/07/24 6 東京都知事選で2位に躍進した石丸伸二氏の言動が良くも悪くも注目を集めている。従来型コミュニケーションを否定するかのようなスタイルは、実は石丸氏に特有というわけではなく、現代ネット社会における対話の消滅を象徴しているとも言える。従来型コミュニケーションの機能不全が経済やビジネスに与える影響について考察した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 MIXIの考える“理想型”とは？「全従業員にとって良いオフィス」を目指さないワケ MIXIの考える“理想型”とは？「全従業員にとって良いオフィス」を目指さないワケ 2024/07/24 今、改めてオフィスの意義が問われている。その背景には、コロナ禍以降多くの企業が在宅（リモートワーク）と出社のハイブリッドな勤務体制を敷いた結果、「出社する理由」があいまいになっていることがある。だが本来、オフィスは単なる物理的な空間ではなく、従業員の一体感や企業文化を醸成し、生産性を高めていく場であったはずだ。では、アフターコロナの今、本当に「良いオフィス」とは何だろうか。妥協しないオフィスづくりを追求し、社員の9割が「オフィスに満足」するようになったMIXI はたらく環境推進本部の嵯峨 勇氏に聞く。
記事 AI・生成AI マイクロソフト西脇資哲氏が明かす、生成AI活用“成功の方程式”と業務へのインパクト マイクロソフト西脇資哲氏が明かす、生成AI活用“成功の方程式”と業務へのインパクト 2024/07/24 AIは驚異的な進化を遂げており、今やDXの実現に欠かせない存在となっている。しかし、特にバックオフィス業務においては、依然としてアナログ作業が多く、AI活用はもちろんDXにすら手が回っていないのが現状だ。そうした中、マイクロソフトでは、生成AI開発を加速させ、社内でも積極的に活用している。本稿では、日本マイクロソフト 業務執行役員 エバンジェリストの西脇 資哲氏に、企業における生成AI展開やCopilotの活用事例から「AIを使いこなす」ための極意を聞いた。
記事 建設・土木・建築 積水ハウスの凄すぎる「採用DX」、応募者数・内定承諾数を倍増させた“4つの改革” 積水ハウスの凄すぎる「採用DX」、応募者数・内定承諾数を倍増させた“4つの改革” 2024/07/24 デジタルの急速な進化・発展に若年労働力人口の減少も加わり、ビジネス環境が激しく変化する中、企業における人財獲得戦略の重要性はますます高まっている。そうした中、優秀人財を獲得するためには、自社の「採用力」の底上げが求められているのだ。本記事では、キャリア採用の拡大から、定着・活躍に必要なオンボーディング（新メンバーが新しい組織に馴染み、早期に力を発揮できるよう支援する一連の取り組み）まで、一気通貫の「採用DX」を実現した積水ハウスの取り組みを解説する。
記事 ロボティクス 安川電機・Mujinのスマート工場化、「少量多品種」対応の「フレキシブル」な設備 安川電機・Mujinのスマート工場化、「少量多品種」対応の「フレキシブル」な設備 2024/07/24 2024年7月4日～6日、愛知県国際展示場において、ロボットや自動化に関する展示会「ロボットテクノロジージャパン2024」（主催：ニュースダイジェスト社）が行われた。中部地方は製造業の集積地だ。多くの関係者たちが現場ニーズに密着した活発な商談を行っていた。初日には「ロボットが現場を変える」というテーマで、安川電機とMujinによる講演が行われた。両企業の取り組みで共通していたキーワードは「少量多品種」に対応するための「フレキシブル」である。両社の講演と会場内展示から今後のロボットの可能性を考えたい。
記事 セキュリティ総論 世界同時多発「Windows障害」、米国の「911」が大混乱を避けられた納得理由 世界同時多発「Windows障害」、米国の「911」が大混乱を避けられた納得理由 2024/07/24 1 セキュリティ大手の米クラウドストライクが世界同時多発的に起こしたシステム障害によって、世界の大半が同じOSを使用する「つながった世界」のリスクについて、熱い議論が巻き起こっている。今回の事態は当初考えられていたような破滅的なインシデントにはならなかったものの、航空便の乱れなど甚大な影響を与えた。一方、米各都市の「911」、つまり消防・救急・警察ではある備えによって被害を最小限に食い止めることができたという。本稿では、「つながった世界」のリスクや、インシデント時に被害を抑える備えが何なのか解説する。
記事 金融政策 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 2024/07/24 円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。
記事 AI・生成AI 図解:アクセンチュア流「Microsoft Copilotの使い方」、「4つの効果とその仕組み」を解説 図解:アクセンチュア流「Microsoft Copilotの使い方」、「4つの効果とその仕組み」を解説 2024/07/24 10 2023年11月に提供が開始された「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下、Copilot）」は、これまでビジネスパーソンが親しんだWordやExcel、PowerPoint、Outlook、Teamsなどに生成AI機能を加えるサービスだ。この組み込まれた生成AIをどのように味方につけるべきか？ この連載では、アクセンチュアが実践する使い方のテクニックを、アプリケーションごとに実践的な指示文（プロンプト）付きで解説する。今回は、実践テクニックに入る前に、Copilotを使う4つの効果や、Copilotの仕組みを詳説する。
記事 中国 国内赤字「サイゼリヤ」が中国で大黒字の“謎”、「安くない」のになぜ人気？ 国内赤字「サイゼリヤ」が中国で大黒字の“謎”、「安くない」のになぜ人気？ 2024/07/23 12 7月11日、サイゼリヤの株価が急落した。下落の主な理由として「株主優待の廃止」が大きく報じられたが、さらにその背景にはコロナ禍以降続く国内事業の赤字がある。一方で、特筆すべきが中国事業の好調さだ。2023年の売上高は前年比44.6%も成長をした。実は、中国でのサイゼリヤ人気の理由は「安さ」ではない。中国の外食業界では決して激安ではないサイゼリヤに、ここまで人が集まる理由とは。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 カルビーが語る「オフィス戦略」良いアイデアが生まれまくる空間づくりの秘訣とは カルビーが語る「オフィス戦略」良いアイデアが生まれまくる空間づくりの秘訣とは 2024/07/23 1949年に設立したカルビーは、時代に合わせて働き方を進化させてきた。2014年には自宅で週2回までとする「在宅勤務制度」、2017年には勤務場所・回数を指定しない「モバイルワーク制度」を導入した。そして、コロナ禍の2020年6月より部門横断型プロジェクトを設立し、オフィスの在り方や働き方を模索し始めた。1年半に及ぶ同プロジェクトによって、コミュニケーション量や執務環境、仕事の効率、生産性、チームの状態などの向上につながったという。同プロジェクトの全貌について、同社の経営企画本部経営企画部で部長を務める難波 俊也氏が解説した。
記事 人材管理・育成・HRM 【最強バックオフィス部門の作り方】欠けている“ある投資”が劇的な成果を生むワケ 【最強バックオフィス部門の作り方】欠けている“ある投資”が劇的な成果を生むワケ 2024/07/23 コスト部門として扱われることの多かったバックオフィス部門だが、ここ数年、売上向上につながる貢献などを求められるようになってきている。そうした中、バックオフィス部門の変革に取り組む企業は増えてきている。あらゆる改革の選択肢がある中で、「バックオフィス部門で働く”社員”を躍動させることが効果的なアプローチです」と語るのが、法政大学教授であり、プロティアンキャリア協会代表理事の田中研之輔氏だ。同氏が語る、社員を変え、DXを成功させるアプローチを解説する。
記事 EV（電気自動車） EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった EVユーザー約5割が「ガソリン車に戻りたい」……問題はやっぱり「充電」だった 2024/07/23 EV普及が頭打ちを迎えている。その上、米国EVユーザーも46％が「ガソリン車に戻りたい」とマッキンゼーの調査で答えているという。こうした状況を招いた大きな要因が充電ステーションだ。中でも、EV充電で事実上の北米標準規格となったテスラが、4月に自社充電部門を閉鎖したのは業界に大きな衝撃が走った。これに対して、トヨタやホンダらのEV関連企業が新たな動きを見せる。本稿では、EV充電網の現状をまとめ、今後の動向を占う。
記事 AI・生成AI マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? マイクロソフトに聞く、生成AIによる「金融大変革」のシナリオ、金融はどう変わるのか? 2024/07/23 「Microsoft Copilot」や「Azure OpenAI Service」はじめ、生成AIサービスの開発を加速させているマイクロソフト。そんな同社が注力しているのが、生成AIを使った金融機関の支援だ。生成AIは金融機関にどのようなインパクトをもたらすのか。マイクロソフトが描く金融変革のシナリオとは何か。日本マイクロソフト 業務執行役員 金融サービス事業本部 銀行・証券営業本部長 金子 暁 氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 2024/07/23 2023年11月に発覚したLINEヤフーの個人情報漏えい問題。総務省が今年3月と4月の2回にわたって行政指導を行う異例の対応を行い、親会社のネイバーとのシステム分離や資本関係の見直しなどを求めました。LINEヤフーは、先月開いた第4四半期の決算会見で、ネイバーへの業務委託の撤廃を公表したものの、資本関係の見直しについてはまだ具体的な目途は立っていません。ネイバーとの「決別」は果たして成功するのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。
記事 人材管理・育成・HRM クラウド技術？DevOps？予算管理？ ガートナーが教えるITインフラ人材必携の40スキル クラウド技術？DevOps？予算管理？ ガートナーが教えるITインフラ人材必携の40スキル 2024/07/22 IT技術の進化に伴い、ITインフラの構築・運用管理を担う「インフラストラクチャー＆オペレーション（I＆O）」部門には、非常に幅広いスキルが求められるようになっている。そうした中で、慢性的な人材不足が指摘されるI＆O部門をけん引するリーダーは、どのように組織の目標を達成し、部下の成長を支援して行けば良いのだろうか。事業成長を左右するI＆Oスキルの磨き方と人材育成のコツをガートナーが解説する。
記事 AI・生成AI 「AIが仕事を奪う」論争に終止符、慶應 山本勲が説くAI時代に日本企業が成長する条件 「AIが仕事を奪う」論争に終止符、慶應 山本勲が説くAI時代に日本企業が成長する条件 2024/07/22 AIが話題になるたびに繰り広げられる、「AIに仕事を奪われる／奪われない」という議論。実は、この議論に終止符を打つ“事実”が実証研究により明らかになっている。AIが企業にもたらす影響、そしてAI時代に日本企業が成長するための条件を慶應義塾大学商学部教授の山本勲氏が語った。
