記事 ID・アクセス管理・認証 LIXIL が営業１万人を対象に導入。盗まれても紛失しても問題がない、究極の「オープン・セキュリティ」を実現するツールとは？ LIXIL が営業１万人を対象に導入。盗まれても紛失しても問題がない、究極の「オープン・セキュリティ」を実現するツールとは？ 2016/10/17 2015年における個人情報漏洩インシデントの件数は799件、想定損害賠償額は、実に2541億3663万円にものぼる（日本ネットワークセキュリティ協会調べ）。企業はサイバー攻撃による被害だけでなく、内部からの流出も含め、情報漏洩は防ぐことができないインシデントだという認識を前提に対策を練る必要がある。その際の有効な手段となり得るのが、データを無意味化、分散管理するソリューションの活用だ。
ホワイトペーパー ITコスト削減 IT部門が「独立系サポート」を選ぶ7つの理由、ガートナーの調査も！ IT部門が「独立系サポート」を選ぶ7つの理由、ガートナーの調査も！ 2016/10/07 多くのIT担当者や財務担当者において、IT予算を緊縮化している中で、年間の保守料金の占める割合が大きくなっていることが大きな疑問になっている。そのため、より優れたサポートを求めて、ベンダーのサポートから移行しようとする動きが広がっている。その中で存在感を発揮しているのが、エンタープライズソフトウェアの「独立系サポート」だ。本資料では、ガートナーや各種ベンダー調査を通して、昨今の企業が独立系サポートを選ぶ「7つの理由」について解説している。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム ベンダーの囲い込みからの脱却、ERPの投資の主導権を取り戻すには？ ベンダーの囲い込みからの脱却、ERPの投資の主導権を取り戻すには？ 2016/10/07 ERPなどのアップグレードを実施する理由に納得いかない場合でも、アップグレードして「最新の状態を保つ」ようにベンダーからプレッシャーをかけられたことはないだろうか。こうした問題に対して、どのように対処すれば、「ERP投資のコントロールを取り戻す」ことができるのか。本資料では、ERP投資の最適化を行い、イノベーションへの投資を加速する方法を解説する。
ホワイトペーパー BI・データレイク・DWH・マイニング 【事例：株式会社エース・オートリース様】業務部門が自ら欲しいデータを取得可能となり、システム担当者の作業が年間180時間も短縮 【事例：株式会社エース・オートリース様】業務部門が自ら欲しいデータを取得可能となり、システム担当者の作業が年間180時間も短縮 2016/10/07 [企業プロフィール] 株式会社エース・オートリース 設立：2001年6月 本社：東京都品川区 事業内容：自動車、車両の賃貸借及びリース他
記事 セキュリティ総論 杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策 杉本武重弁護士が解説、EU一般データ保護規則の内容とその対応策 2016/10/06 2016年4月、欧州議会において欧州連合（European Union: EU）の一般データ保護規則が採択され、2018年5月25日からの適用開始が予定されている。同規則では厳しい制裁金規定が設けられている。すなわち、違反企業には、当該企業グループの前事業年度の年間売上高の4％以下または2000万ユーロ以下のいずれか高い方の金額の制裁金が課せられるなどの可能性がある。したがって、今後、EUと経済取引を行っている日本企業には、今まで以上にEUの個人情報の取扱いにあたって、より厳格な取り組みが求められることになる。同規則の概要と対応策について、EU法に詳しいウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスの弁護士の杉本武重氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか 板倉陽一郎弁護士が解説、改正個人情報保護法で日本はEUの十分性認定を受けられるのか 2016/10/06 2015年9月、改正個人情報保護法が成立し、個人情報保護委員会の設置などその一部が、今年2016年頭から施行された。また、公的部門の改正法も、2016年5月に成立した。今回の法改正は、EUの「十分性認定」を受けることを見据えて行われた側面がある。改正個人情報保護法によって、日本はEUの十分性認定を受けられるようになるのか。ひかり総合法律事務所 弁護士の板倉陽一郎氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 改正個人情報保護法、EU一般データ保護規則対応（GDPR）への4ステップ 改正個人情報保護法、EU一般データ保護規則対応（GDPR）への4ステップ 2016/10/06 EUでは現行のEUデータ保護指令に替わり、2018年5月から一般データ保護規則（GDPR）が施行される予定だ。一方我が国でも2015年9月に個人情報保護法が改正され、2年以内の施行が見込まれている。こうした2つの法改正に対応するために、日本企業は今からどのような準備を進めていけばいいのか。実務上、特に課題となる個人情報の越境移転について、デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの大場敏行氏が解説する。
記事 ITコスト削減 ITR金谷氏xCAC佐別當氏：ベンダーマネジメントの最適解、こうすればうまくいく！ ITR金谷氏xCAC佐別當氏：ベンダーマネジメントの最適解、こうすればうまくいく！ 2016/10/05 欧米企業と比較すると、日本企業のIT部門に与えられたリソースは圧倒的に小さい。その中で、IT部門はシステムの運用・保守を行い、IoTやビッグデータなどの攻めのITも求められる。もちろん、SIerをはじめとするパートナーの協力はあるにせよ、リソースが絶対的に足りないのは否定できない現実だ。では、その厳しい条件下でベンダーとの関係はどう構築すればいいのか。さらに攻めのITに投資を行うために、守りのITの負荷やコストをどう削減すればよいのか。アイ・ティ・アール（以下、ITR） 取締役／プリンシパル・アナリスト 金谷敏尊氏とシーエーシー（以下、CAC） 業務担当執行役員 ソリューションカンパニー長 佐別當宏友氏に話し合ってもらった。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 【事例：清水建設】起案にかかるコストを大幅削減したワークフロー活用術 【事例：清水建設】起案にかかるコストを大幅削減したワークフロー活用術 2016/10/03 建設業界のリーディングカンパニー清水建設では、ホワイトカラーイノベーション活動（ホワイトカラーの働き方を革新すること）の一環としてAgileWorks（アジャイルワークス）を導入。「ペーパーレスによる業務効率化」「ペーパーコスト削減および保管スペース削減」「蓄積された申請情報の活用」をキーワードにワークフローの活用に取り組んでいる。
ホワイトペーパー 業務効率化 『月刊総務』編集長が語る、これからの総務のあり方とは？ 『月刊総務』編集長が語る、これからの総務のあり方とは？ 2016/10/03 2016年4月、「戦略総務」をテーマにしたセミナーに多く総務担当者が集まった。登壇したのは『月刊総務』編集長 豊田 健一氏だ。これからの総務の現場はオペレーション総務から「戦略総務」がキーワードになると語る豊田氏。戦略総務とは一体何なのか？ これからの総務はどうあるべきなのか？
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 社内の「ハンコ文化」は大損！ 電子化で承認フローを加速せよ 社内の「ハンコ文化」は大損！ 電子化で承認フローを加速せよ 2016/10/03 時代の変化と共に「ハンコ文化」は変わりつつある。実際に行政機関や金融機関では、申請書等の押印見直し・押印の廃止が進んでおり、サイン認証や生体認証の導入が進んでいる。社外取引や公的機関での押印廃止が進む中、社内文書での押印は本当に必要なのだろうか？ 「ハンコ文化」から解放されることで、作業時間の削減だけでなく、意思決定や事業推進力の強化につながるのだ。
記事 見える化・意思決定 遠藤功が語る「アジャイル経営」の真髄。JRの地方路線が復活した現場力に迫る 遠藤功が語る「アジャイル経営」の真髄。JRの地方路線が復活した現場力に迫る 2016/10/03 さまざまなテクノロジーの急速な台頭により、今までのビジネスモデルが一気に陳腐化する可能性がある時代で、企業は経営の舵取りをすることが求められる。エイトレッド主催のセミナー「業績を伸ばす企業の意思決定とは？成功する企業の判断力と実行力を学ぶ」に登壇したローランド・ベルガー会長の遠藤 功氏は、経営のアジリティ（敏捷性）を高める現場の問題解決力や、的確かつ迅速な判断力などのポイントについて語った。また同セミナーでは、『月刊総務』編集長 豊田 健一氏、エイトレッドの千林 正太朗氏による講演も行われた。
記事 ロボティクス 専門性の高い「医療分野」のコミュニケーションで、なぜPepperは活躍できるのか？ 専門性の高い「医療分野」のコミュニケーションで、なぜPepperは活躍できるのか？ 2016/09/30 東京都 豊洲で健診と内科・婦人科・心療内科の外来診療を行う大手町さくらクリニック in 豊洲では、近年、受診者が増加傾向にある乳がん検診に課題を抱えていた。検査結果報告の時間を短縮するためには受診者に乳がんの予備知識を持ってもらうことが重要と考えた同クリニックで導入されたのが、Pepper法人向けサービス「Pepper for Biz」とロボアプリ（Pepper専用に開発されたアプリ）の「Smart at robo for Pepper」だ。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 米NSAや国防総省も脆弱性対策に採用、「予測型データセキュリティ」はなぜ重要なのか 米NSAや国防総省も脆弱性対策に採用、「予測型データセキュリティ」はなぜ重要なのか 2016/09/29 米国家安全保障局（NSA：National Security Agency）や米国防総省（DoD：United States Department of Defense）といった米国の機密機関は毎日のように世界中からサイバー攻撃を受けている。こうした組織が採用する脆弱性スキャニングツールを開発、提供するTenable Network Security（以下、テナブル）が強調するのが、「予測型データセキュリティ」の重要性だ。
記事 バックアップ・レプリケーション 東大江崎教授が指南！ビジネスを「止めない」仮想ITインフラ構築の勘所 東大江崎教授が指南！ビジネスを「止めない」仮想ITインフラ構築の勘所 2016/09/28 もし自社のITが停止してしまったらどうなるだろうか。たとえミッションクリティカルなシステムでなくても、ビジネスに甚大なダメージを与えることは想像に難くない。ITが企業の中枢として機能すればするほど、ますます「常時稼働」が求められるようになっている。このような「止められない」IT基盤の構築、ならびにバックアップ／リカバリ方法について、東京大学 大学院 情報理工学系研究科の江崎浩教授に話を聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 「不正のトライアングル」を徹底理解！日本年金機構も狙われた「特権ID」の守り方 「不正のトライアングル」を徹底理解！日本年金機構も狙われた「特権ID」の守り方 2016/09/27 システム管理上必要不可欠な権限である「特権ID」は、あまりにも全能であるがゆえに、悪用されると企業を存亡の危機に陥れるリスクがある。実際、2015年5月に発生した日本年金機構の約125万件もの個人情報流出事件をはじめとして、特権ID奪取による大規模な情報漏えいは多発している。特権IDを守る上で重要なのは、外部からの標的型サイバー攻撃対策はもちろん、内部不正の予防が重要だ。今回は米国の犯罪学者であるD.R.クレッシー氏が導き出した「不正のトライアングル」理論を参考に、企業がとるべき内部不正対策を考えてみたい。
ホワイトペーパー ファイアウォール・IDS・IPS 未知のマルウェアを解析・検出・遮断するサイバー攻撃「自動防御」の仕組み 未知のマルウェアを解析・検出・遮断するサイバー攻撃「自動防御」の仕組み 2016/09/26 未知のマルウェアによる標的型サイバー攻撃を完璧に防ぐことは難しい。効果的な標的型サイバー攻撃対策を行うためには複数の対策を組み合わせた多層防御が必要だが、これを実現するには多大なコストがかかる。本資料では、限られた予算の中で標的型サイバー攻撃から情報システムを自動防御する「サイバー攻撃自動防御ソリューション」を紹介する。
ホワイトペーパー ルータ・スイッチ 投資コストを最適化する次世代技術「ポリシーベースミラーリング」とは何か？ 投資コストを最適化する次世代技術「ポリシーベースミラーリング」とは何か？ 2016/09/26 セキュリティとコストはトレードオフの関係にある。セキュリティ対策として導入したセキュリティアプライアンスは帯域や性能に応じてコストが高くなるため、セキュリティアプライアンスの処理負荷をいかにして削減するかが重要になる。本資料では、必要な通信のみを処理するネットワークセキュリティを実現する次世代技術「ポリシーベースミラーリング」を紹介する。
記事 コンプライアンス総論 サイバー攻撃対策はもはや「経営」の重要課題！未知の脅威を「自動防御」せよ サイバー攻撃対策はもはや「経営」の重要課題！未知の脅威を「自動防御」せよ 2016/09/26 日本でサイバーセキュリティ対策が注目を集める大きなきっかけとなったのは、2011年9月に発生した防衛関係の大手メーカーへの攻撃だ。防衛産業に対する本格的な攻撃が報告されたことで、国も企業もようやく目を向け始めた。いまやサイバーセキュリティ対策は、経営における重要課題にも挙げられている。しかし、それから5年以上たった現在、サイバー攻撃の脅威はますます深刻化する一方である。従来の仕組みでは検知できない未知の脅威に対して、企業はどのような対策をすべきなのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 これは単なるディスプレイではない。Surface HubとSkypeが仕事のカタチを再定義する これは単なるディスプレイではない。Surface HubとSkypeが仕事のカタチを再定義する 2016/09/20 個人の生産性を追求しても、いずれすぐに限界を迎える。そのためチームの総合力を最大限に引き出す新しいワークスタイル変革が求められている。先ごろ開催されたプライベートセミナー「Surface HubとSkype for Businessが切り拓く新しい仕事のカタチ」では、日本マイクロソフトで最も「Microsoft Surface Hub」（以下、Surface Hub）に精通したエバンジェリスト 鈴木 敦史氏と、通信キャリアとして最速でSurface Hubの販売を開始したソフトバンクの石井 基章氏が、「魅力的で生産的な会議」によって、いかに総合力を高められるのか、詳しいデモを交えながら紹介した。
動画 タブレット・電子書籍端末 【動画：メディアドゥ事例】高速・安定・低コストで電子書籍のコンテンツ配信を実現 【動画：メディアドゥ事例】高速・安定・低コストで電子書籍のコンテンツ配信を実現 2016/09/20 電子書籍のリーディングディストリビューターとして、取次からストアシステム、配信プラットフォームの提供を行うメディアドゥ。高速・安定・低コストで電子書籍のコンテンツ配信を実現させている同社のCDNにおける取り組みを動画で紹介する。
ホワイトペーパー PC・ノートPC 【事例：IBM】50,000台ものMac導入を、IBMが実現した裏側に迫る 【事例：IBM】50,000台ものMac導入を、IBMが実現した裏側に迫る 2016/09/20 何千人ものIBM社員が、個人所有のMacを業務で使用していたが、IT部門による正式サポートはなく、Macを使用する社員は互いに協力して技術上の課題を乗り越えていた。そこでIBMは、従業員がニーズに合わせて最適なデバイスを選択できるよう、Mac@IBMプログラムを立ち上げる。１年の間に約50,000台のAppleデバイスを展開し、従業員の満足度を高め、生産性を押し上げた同プログラムの流れとポイントを紹介する。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 デバイス中心から「ユーザー中心」のワークプレース環境へ、どう変革すべきか？ デバイス中心から「ユーザー中心」のワークプレース環境へ、どう変革すべきか？ 2016/09/20 IoT（Internet of Things）やIBM Watsonに代表されるコグニティブ・システムがビジネスを変革する時代を迎えているが、ユーザーのワークプレースもそれに応じて特定の端末に縛られない自由度の高い環境が求められる。社員の満足度を高め、新しいシステムやデバイスを活用して業務効率を向上するためにワークプレースをどう変革すべきか、IBMのソリューションの紹介などを交えて解説する。
ホワイトペーパー ネットワーク管理 任天堂事例：スマホゲーム進出に舵を切った「Nintendo」の新規事業開発 任天堂事例：スマホゲーム進出に舵を切った「Nintendo」の新規事業開発 2016/09/20 1983年に家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売し人気ゲームメーカーとなった任天堂。2015年3月にはDeNAとの業務・資本提携を発表し、従来のゲーム機だけでなくモバイル、PC向けゲームの開発・運営に進出。2016年9月には待望のモバイル向けタイトル「スーパーマリオラン」が発表されている。スマートデバイスに対応したサービスは、ハードウェアデバイスを中心に事業展開していた任天堂にとっては全く新しい分野だが、どのようにして新規事業を進めていったのか。任天堂の新たな取り組みと、それを支えるCDNの仕組みを紹介する。
ホワイトペーパー コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スクウェア・エニックス事例：人気作「ドラクエ」「FF」を支える配信インフラ基盤 スクウェア・エニックス事例：人気作「ドラクエ」「FF」を支える配信インフラ基盤 2016/09/20 「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」といった世界的ヒット作を生み出す大手ゲームメーカーのスクウェア・エニックス。ハイスペックゲーム事業における海外売上高比率を80％へと引き上げるという目標を掲げる同社は、海外からのアクセス急増、新作ゲーム発表やイベント開催といった突発的なアクセス集中への対応に課題を抱えていた。制作現場からの要求と事業のグローバル化を受け、安定したコンテンツ配信を実現するために行ったスクウェア・エニックスのCDNにおける取り組みを紹介する。
ホワイトペーパー タブレット・電子書籍端末 メディアドゥ事例：急成長する電子書籍市場で「スケールアップ」を実現できた理由 メディアドゥ事例：急成長する電子書籍市場で「スケールアップ」を実現できた理由 2016/09/20 著作物のデジタル流通事業を行う電子書籍ディストリビューター「メディアドゥ」。スマートフォンの急激な普及、インターネット回線の高速化といった追い風を受けて電子書籍業界でコンテンツ取次、配信プラットフォーマーとしてポジションを確立した同社だが、スマートフォンの普及による想像以上のトラフィックの伸びにより、サービスを止めずにトラフィックをさばくことに課題を抱えていた時期があったという。コストとのバランスを取りながら急激なトラフィックの増加に対応するという至上命題に取り組んだ同社のCDN事例を紹介する。
