記事 最新ニュース ポテト輸入遅れ、影響拡大＝販売休止続出、「逆張り」で増量も―外食・小売業界 ポテト輸入遅れ、影響拡大＝販売休止続出、「逆張り」で増量も―外食・小売業界 2022/01/18 出典：時事通信社
記事 流通・小売業界 アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ アマゾンも分割？店舗とECで分社化？米小売業で「企業分割」議論のワケ 2022/01/18 日本では2021年11月に、経営再建中の東芝が3会社に分割する方針を発表し、話題となった。米国でも同時期に、往年の名コングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）や製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が「モノ言う株主」の要求を飲む形で分割されることが決まるなど、脱コングロマリット化の流れが生まれている。そうした中、老舗デパートのメイシーズがEC部門をスピンオフさせる案を検討中だと、経営陣が明らかにした。しかしこの流れは、小売業界全体で進められてきた実店舗とECを融合させるオムニチャネル化の動きとは逆行していると言える。企業分割でリアルとECを分けることは成長につながるのか、米論調を分析する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 宮崎大学事例：「侵入を100%防ぐのは不可能」異種OS対応の侵入後セキュリティ対策とは 宮崎大学事例：「侵入を100%防ぐのは不可能」異種OS対応の侵入後セキュリティ対策とは 2022/01/18 宮崎県宮崎市にキャンパスを構える宮崎大学では情報教育に力を入れており、すべての学生がPCを保有し、教職員と合わせて約7000人が日々の学習や業務のため、学内ネットワークにアクセスしている。同校の情報システムには個人情報や研究情報など、貴重な情報が数多く管理されているため、当然、情報セキュリティ対策には早くから取り組んでいた。だが、ウイルス対策ソフトウェアやネットワークセキュリティ製品などによる多層防御をすり抜け、端末がマルウェアに感染したり、外部との不審な通信が検出されるなどの事象が続き、侵入を100％防ぐのは不可能だと感じたという。そこで同校は、サイバー攻撃による侵入を許してしまった後の検知・除去や、インシデント発生後の事後対応（インシデントレスポンス）を重視し、新たなツール導入の検討を始めた。さまざまなPC環境が混在する同校において、多様なOSに対応したソリューションをどのように選び抜いたのか、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 JR貨物事例：「働き方改革」で高まるサイバー脅威、「リスクの可視化」で対抗するには JR貨物事例：「働き方改革」で高まるサイバー脅威、「リスクの可視化」で対抗するには 2022/01/18 日本貨物鉄道（JR貨物）では、顧客の貴重な荷物を預かり、また、鉄道という重要インフラに深く関わることから、輸送や設備保全に関する重要な情報を数多く管理しており、情報セキュリティ対策として、ネットワークセキュリティやウイルス対策ソフトの導入・運用を行っていた。しかし、同社では働き方改革の取り組みとして、従業員にノートPCを支給しており、また、サーバのクラウド環境への移行も決まっていたことから、サーバやPCの自社システム外での利用機会が増えており、インターネット上の脅威にさらされやすい状況であった。そこで同社はこれらの対応策として、「リスクを可視化」する新たなセキュリティ対策を打ち出した。本書は、その詳細な内容、導入の経緯について紹介する。
ホワイトペーパー その他 【事例】フィンテック企業が金融機関の厳しい基準を満たしたセキュリティ対策とは 【事例】フィンテック企業が金融機関の厳しい基準を満たしたセキュリティ対策とは 2022/01/18 インフキュリオンは、「決済×テクノロジー」のコンセプトを掲げ、決済分野を中心にさまざまな金融関連の製品・サービスを提供しているフィンテック企業だ。同社の取引の多くは金融機関のため、厳しい情報セキュリティ対策が求められる。こうした中、同社が導入した考え方が「モダン情シス」だ。これは、従来の"受け身"の情シスではなく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を牽引できる"攻め"の情シスになるための考え方だ。そして、セキュリティ対策もこの「モダン情シス」のコンセプトに沿って検討した。DXも牽引できる情シスとなるため、同社が導入したセキュリティ対策とは。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 サイバー保険は有効？ 身代金でデータは戻る？ 調査から見えたランサムウェアの真実 サイバー保険は有効？ 身代金でデータは戻る？ 調査から見えたランサムウェアの真実 2022/01/18 ランサムウェアの被害は非常に身近なものになった。本資料は、その実態を明らかにするため、世界7カ国の企業・組織に所属する1263名のサイバーセキュリティ専門家を対象に実施された調査結果をまとめたレポートだ。身代金を支払ったらデータは本当に元に戻るのか、身代金を払った企業は再度攻撃されないのか、被害はサイバー保険でカバーできるのか、ランサムウェア攻撃を受けた企業と受けなかった企業では導入しているソリューションにどのような違いがあるのかなど、ランサムウェア被害と対策について多くのユーザーが知りたいトピックが、具体的な数値とともに解説されている。ぜひ目を通して対策に役立てていただきたい。
記事 その他 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 アベノミクス失敗を認めることになる？「量的緩和策の撤回」を言い出せない日銀の本音 2022/01/18 日銀の国債保有残高が減少に転じている。各国の中央銀行はすでに金融正常化に動き始めており、金利の本格的な引き上げも近い。日銀だけが緩和策を続けることは現実的に不可能だが、アベノミクスの否定につながってしまうことから、正面切って緩和策の終了を言い出せない状況にある。明確なアナウンスなき保有残高の減少は、日銀の苦肉の策だろうが、時間稼ぎにしかならない可能性は高い。
記事 クラウド 分散クラウド、ソブリンクラウド、COE……2022年に注目すべき7つのクラウドキーワード 分散クラウド、ソブリンクラウド、COE……2022年に注目すべき7つのクラウドキーワード 2022/01/18 日本企業においてクラウドの導入が進展している。ガートナーが2021年4月に実施した調査によると、前年同期比で5ポイント以上も上昇した。クラウド事業者同士の競争も激化する中、2022年に注目すべきトレンドは何か。ガートナーのディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が、分散クラウド、新しいガイドラインのあり方、COE（Center of Excellence）、インダストリークラウド、ソブリンクラウドなど、2022年に注目すべき7つのキーワードについて解説した。
