記事 政府・官公庁・学校教育 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 「自治体推進DX計画」とは何か？ 総務省が示す具体的な4つの手順とは 2021/08/20 さまざまな業種・業界で業務のデジタル化が進む中、多くの自治体でも行政サービスのデジタル化に取り組んでいる。業務の効率化や改善を図り、行政サービスを享受する住民の利便性の向上を目指す中、総務省は2020年12月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定した。この推進計画を踏まえ、2021年7月7日には自治体が着実にDXに取り組めるための「自治体DX推進手順書」も公表した。自治体DX推進計画とは何か。その計画の概要とその計画の具体的な実現方法を示した自治体DX推進手順書の概要を解説する。
ホワイトペーパー デジタルマーケティング総論 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 【JCB事例】SMS導入で開いた新境地、電話やEメールよりも顧客に「身近」 2021/08/20 60年近くにわたり、クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済を根付かせてきたジェーシービー（JCB）。同社の販売促進部門では、自社の魅力を顧客に伝えるツールとして、従来は基本的に郵便や電話、Eメールなどが使われていた。ただ、電話では心理的な抵抗があって出てもらいにくかったり、Eメールでは他のメールに埋もれることもあるため、顧客により身近なコンタクト手段を検討していた。そこで同社は、第4のツールとして「SMS」に着目。その結果、従来のツールではリーチしづらかった情報伝達やコミュニケーションを実現した。以下の資料では、担当者の声を交えて導入経緯や導入後の効果、コンタクト手段の多様化のメリットなどを紹介する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 明治安田生命保険はいかにして「アンケート回収率5割以上」を実現したのか？ 2021/08/20 日本で初めて設立された生命保険会社である明治安田生命保険。独自の価値提供を続けられる理由は、顧客の“生の声”を大切に活用した改善活動にある。コミュニケーションセンターでは情報収集手段として、郵送書類による調査や電話応対モニタリングを実施してきたが、顧客満足度を把握するには不十分であるという課題を抱えていた。そこで同社は、2つのサービスでSMSを活用したアンケートを導入。その結果、作業負荷を最小限に抑えながら、客観性が保たれた“リアルな声”を収集できるようになった。アンケート回収率は期待値の倍以上となり、5割以上にもなる場合もある。同社のSMS導入の詳細や、担当者が実感した具体的な効果を詳しく紹介する。
ホワイトペーパー スマートフォン・携帯電話 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 消費者が望む、企業からの連絡手段とは？ 調査結果が示す「最も既読率が高いツール」 2021/08/20 インターネットやスマートフォン（スマホ）の普及により、企業がデジタルツールを活用して消費者とコンタクトを取る機会が格段に増えた。一方で、大切な情報や緊急度の高い内容でも目に触れてもらえないケースも多い。消費者は、企業とのコンタクトツールとしてどのような連絡手段が望ましいと考えているのか。以下の資料では、10代から60代までのスマホ保有者を対象にしたコンタクトツールの利用実態調査レポートだ。性別・年齢別などの観点から「既読率の高さやその理由」「一番読まれている内容・あまり受け取りたくない内容」などがまとめられている。顧客との連絡に最適な満足度の高いコンタクト方法を検討している企業はぜひ参考にしてほしい。
記事 IT戦略・IT投資・DX コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 2021/08/20 パーソルテンプスタッフは、人材サービス事業を展開するパーソルグループの中核企業として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング（BPO）などのサービスを提供している。近年、働き方改革の推進などにより、企業や自治体から業務を受託するBPOサービスへのニーズは拡大している。また2020年、コロナ対策事業として始まった「特別定額給付金事業では、神戸市の事務処理を同社が受託、「スピード給付」を実現し全国の自治体から注目された。しかし、パーソルテンプスタッフがただちに数百の新規アカウント準備し、数千のアカウント管理するなど「高速BPO」を可能にする組織・仕組みを構築するには、数年間にわたる同社の苦闘があった。同社の取り組みについて、BPOサービスを担当する2人のキーパーソンに聞いた。
記事 IT運用管理全般 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 なぜKADOKAWAグループのDXは成功したのか、 変革が進む「サービス型チーム」の作り方 2021/08/20 多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性に迫られる中で、どのように始めればよいのかに悩むケースも少なくない。また、DXに取り組んだものの、想定より進捗が遅れているといった悩みも散見される。そんな中で「DXの第一歩はチームづくり」という考えに基づいたアプローチを提唱するのが、KADOKAWA Connected 代表取締役社長の各務茂雄氏だ。「世界一わかりやすいDX」の著者でもある同氏に、企業が変革するために必要な考え方を聞いた。
記事 金融業界 みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは 2021/08/20 2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 電話を「拒否」する消費者…用件を確実に伝えられるコミュニケーションツールとは？ 2021/08/20 企業が顧客と直接コミュニケーションを取るとき、メール、郵便物、電話などさまざまな選択肢が考えられる。電話以外は「用件を確実に伝える」という観点から不安が残るが、頻繁に電話を掛けるのも、企業の業務効率やカスタマーエクスペリエンス（CX）の観点から望ましくない。これは社内での業務連絡においても同様だ。そこで昨今、従来の手段に比べて伝達率・既読率が高い上に相手から忌避されない、「もう1つのコミュニケーションチャネル」が広がりを見せている。
記事 その他 オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ オープンハウス「金融事業参入」は前兆？ 不動産業のフィンテック参入が急増するワケ 2021/08/20 都市部に近いエリアの狭小住宅で業績を伸ばしているオープンハウスがフィンテック事業に参入する。不動産と金融の関係は密接であるどころか、ほぼ一体の関係にあると言って良い。コロナ危機をきっかけに不動産市場も大きく変化しており、今後は不動産ビジネスと金融ビジネスの融合が急ピッチで進むだろう。
記事 リーダーシップ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 従業員の75.3％が「フラットな組織」希望、澤円氏が考える実現の条件とは？ 2021/08/20 「従来型の企業風土は終身雇用を前提とした意識の上に成り立っていました」と述べるのは、圓窓 代表取締役の澤 円（さわ まどか）氏だ。同氏は元・日本マイクロソフト 業務執行役員で、企業に属しながら個人でも活動を行う「複業」のロールモデルとなるべく活動している。澤氏が考える新しい働き方と、それを実現する組織の条件とは。
記事 AI・生成AI G検定とはどういう資格なのか？合格方法・試験範囲などおすすめの受験対策とともに解説する G検定とはどういう資格なのか？合格方法・試験範囲などおすすめの受験対策とともに解説する 2021/08/20 G検定（公式名：ジェネラリスト検定）とは、ディープラーニングを事業に生かす知識を有しているかどうかを確認するための民間の試験だ。さまざまな分野でAI活用が加速していく中、将来への投資と考えて個人で受験している人も少なくない。どのような資格なのだろうか。合格のための学習方法と合わせて解説していこう。
動画 その他 「公園の草花を撮ってインスタに上げ続ける理由」元アップル日本法人代表 前刀禎明 氏 「公園の草花を撮ってインスタに上げ続ける理由」元アップル日本法人代表 前刀禎明 氏 2021/08/20
動画 その他 「60歳を超えても成長するために続けている習慣は？」元アップル日本法人代表 前刀禎明 氏 「60歳を超えても成長するために続けている習慣は？」元アップル日本法人代表 前刀禎明 氏 2021/08/20
