記事 経営戦略 DX時代に重視すべき「労働の質」、向上させることでどこまで人口減を補えるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第121回） DX時代に重視すべき「労働の質」、向上させることでどこまで人口減を補えるのか 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第121回） 2020/04/24 前回解説したようなイノベーション時代の「S字の重なり」現象は、日本経済で実際に起きているのか。また、データドリブンエコノミー（データ駆動経済）への移行でカギとなる“労働の質”の向上は、経済成長にどの程度貢献するのか。今回は、ノーベル経済学賞を受賞したクライン教授の経済モデルを用いた分析結果から、これらの点を読み解いていこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「広告をやめても売上に影響なかった…」問われるマーケティング部門の価値 「広告をやめても売上に影響なかった…」問われるマーケティング部門の価値 2020/04/24 企業のマーケティング部門の役割は、自社の情報を顧客に届け、商品やサービスの購入につなげることだ。ところが、膨大な情報に囲まれている顧客に自社の情報を届けることは、ますます困難になっている。その結果、「広告をやめても売上には影響がなかった」という厳しい現実に直面するマーケティング部門も少なくない。コロナショックで企業のマーケティング予算も削られる中、発信した情報を届け、収益に貢献できるマーケティング部門となるために必要なことは何だろうか？
記事 その他 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 【まとめ】中小向けコロナ対策「公的支援制度」 フィンテック企業の支援策も紹介 2020/04/24 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は2020年4月8日に7都府県を対象とする緊急事態宣言を出し4月16日夜にはその対象を全国に拡大した。それを受けて32都道府県（4月21日時点）で特定の事業者などに対して休業要請を実施する一方で、特に厳しい状況にある事業者の事業継続を支えるために様々な公的な支援を用意している。そうした流れを受けて、フィンテックベンチャー企業でもサービスの無償化や支援策を打ち出している。
記事 ロボティクス 新型コロナで苦境の飲食店、配膳ロボットの活躍の場は？ 新型コロナで苦境の飲食店、配膳ロボットの活躍の場は？ 2020/04/24 今回は、フロアー配膳ロボット「PEANUT」について紹介する。飲食店向けのPOS、オーダーエントリーシステムを手がける日本システムプロジェクトが、飲食店の省人化・スマート化、エンターテイメントを目的として手がけている移動ロボットで、レンタル料金7万円／月で3月末から展開中だ。飲食業でもITを使った効率化や省人化が進められていた一方で、新型コロナウイルスでいま非常に厳しい状況にある。どのような展開を考えているのか聞いた。
記事 製造業界 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 2020/04/23 世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。同ウイルスとの戦いが長期化するという見通しの中、多くの製造業でサプライチェーンの分断化による生産停止など多大な被害が発生しています。悲惨な状況下でも生産を止めないためのリスク回避策に乗り出す企業も増えています。今回は実際に検討を進めている製造業の参考となるよう、各社の復興計画の具体例などを紹介します。
記事 その他 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 日銀の追加の金融緩和ってナニ？仕組みを解説、コロナに効果はあるのか？ 2020/04/23 日本経済が景気後退に陥っているのは、火を見るよりも明らかである。先行きについても、新型コロナウイルス問題が完全に終息しない限り、飲食、観光、イベント、スポーツといったサービス業の苦境は続くと見られ、長期戦の覚悟が必須の状況にある。このように民間の経済活動が制限されている以上、おのずと政府と日銀の果たす役割は大きくなる。そこで本稿では景気刺激策の大枠を整理しつつ、日本銀行の金融政策について考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 【新型コロナ】飲食店を救え、地方自治体の支援策が全国で続々と 2020/04/23 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がってきた。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など方法はさまざまだが、地域の飲食店が壊滅しかねない厳しい状況に危機感を募らせ、苦しい財政から予算を捻出している。青森県青森市で飲食店支援活動を進める青森公立大経営経済学部の木暮祐一准教授（地域ICT戦略）は「民間の力だけでは限界があり、自治体のサポートはありがたい」と歓迎している。
記事 OS・サーバOS Windows 10のエクスプローラに「Linuxのペンギン」が登場 Windows 10のエクスプローラに「Linuxのペンギン」が登場 2020/04/22 マイクロソフトはWindows 10の先行利用者向けバージョンとして配布されているInsider Preview 19603で、ファイルエクスプローラにWindows Subsystem for Linux（WSL）との統合機能を組み込んだことを明らかにしました。
記事 人材管理・育成・HRM アルムナイとは何か、企業と退職者が良好な関係を築くための制度と事例を紹介 アルムナイとは何か、企業と退職者が良好な関係を築くための制度と事例を紹介 2020/04/22 2017年にアルムナイと企業との関係構築を支援する会社が誕生するなど、企業を退職した従業員である「アルムナイ」を制度として活用しようとする企業が大企業を中心に増えています。これまでもカムバック制度など、家族の転勤や介護など家庭の事情で退職した従業員を再雇用する制度はありましたが、多くの日本企業では「退職者（転職者）＝裏切り者」とする風潮が変わってきています。この潮流の背景やアルムナイ運用を成功に導くためのヒントを明らかにします。
ホワイトペーパー 情報共有 テレワーク「導入後」の3つの課題と、コミュニケーション強化のアプローチとは テレワーク「導入後」の3つの課題と、コミュニケーション強化のアプローチとは 2020/04/22 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、オフィスへの出勤を控え全社的にテレワークに移行する企業が増えている。しかし、各ツールを導入したものの、思うように生産性が上がらないという声も少なくない。本資料は、テレワークの長期化に伴う組織課題として「マネジメントやガバナンスの課題」「組織としての一体感の希薄化」「従業員同士の心理的距離が離れることによる生産性低下」の3点を挙げる。これを解決するための施策として、コミュニケーションインフラの重要性に着目。実際に「働き方の可視化」「従業員のエンゲージメント向上」といった成果を挙げたフリマアプリ企業や人事コンサルティング企業などの導入事例を交えつつ紹介する。
ホワイトペーパー 情報共有 340社以上の組織改革プロジェクトから見えてきた「意外な落とし穴」と回避策 340社以上の組織改革プロジェクトから見えてきた「意外な落とし穴」と回避策 2020/04/22 組織改革を進めるにあたり、施策内容の検討や導入プロダクトの比較から議論を開始するケースが見られるが、その手法で成功するケースはそれほど多くない。それはなぜか？ 本書では、その理由とともに浮かび上がる課題を指摘する。加えて、プロジェクトの各フェーズで陥りがちな“落とし穴”とその回避方法など、340社以上の組織改革プロジェクトの支援実績から見えてきた「成功する組織改革の進め方」のポイントを解説する。
ホワイトペーパー 情報共有 なぜ組織改革は思い通りの効果が得られないのか？「やらされ感」をなくすポイントは なぜ組織改革は思い通りの効果が得られないのか？「やらされ感」をなくすポイントは 2020/04/22 従業員のモチベーション向上や、部署間の連携強化を目的に、従業員同士が褒め合ったり、感謝を伝え合ったりする「サンクスカード」の利用など、組織の成長や活性化を促す組織改革の施策はさまざまなものが存在する。しかし、従業員の利用が浸透せず、思ったような効果が出ないという話も聞く。本書は、組織改革の施策にどことなく「やらされ感」が漂っている理由を指摘。「部署を超えたコミュニケーションが起きづらい」「定量的に成果が測れない部署のモチベーション低下」「行動指針の形骸化」といった課題を解決するため、従業員が主体的に参加し、組織力を高める体制の構築方法について説明する。
記事 その他 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 日銀やauFH、LayerXが語る決済の未来像、マネーはいつ“プログラム化”されるか 2020/04/22 テクノロジーの進化とともにさまざまなフィンテックサービスが生まれ、“決済”など金融システムは大きく変わりつつある。日本銀行の副島 豊氏、LayerXの福島 良典氏、auフィナンシャルホールディングスの藤井 達人氏、FINOLABの柴田誠氏など、フィンテックの実務者は決済のデジタル化やブロックチェーンの活用による金融ビジネスの変革について、どのように見ているのだろうか。
記事 クラウド これから起こる危機とは？今後10年のシステム運用で「AIOps」がキーワードになる理由 これから起こる危機とは？今後10年のシステム運用で「AIOps」がキーワードになる理由 2020/04/22 すでにクラウドは、企業システムの欠かせないインフラとなっている。複数のクラウドを使い分けるマルチクラウドも当たり前になりつつある。一方、オンプレミスのシステムもまだまだ活躍している。今後10年は、このハイブリッド／マルチクラウド環境が続くだろう。そこで課題となるのが「運用」だ。企業のIT部門は、この複雑化したシステムの運用に、本当に耐えられるのだろうか。IT部門の運用を取り巻く環境を整理し、新たな解決の方向性である「AIOps」を掘り下げていく。
記事 業務効率化 グーグルやFBも研修で採用、マインドフルネスが現代人に効く理由 グーグルやFBも研修で採用、マインドフルネスが現代人に効く理由 2020/04/22 アップル創業者のスティーブ・ジョブスをはじめ、グーグルやフェイスブック、ヤフーなどの最新の大手企業が研修などで取り入れたことなどをきっかけに、ビジネスの世界でも「マインドフルネス」という言葉はよく耳にするようになった。マインドフルネスとは、仏教用語である「念」の英訳であり、「今ここ」だけに集中することで、瞑想（めいそう）などを通じて実現する。果たしてマインドフルネスや禅は現代を生きる私たちにどのような恩恵をもたらすものなのか。
記事 OS・サーバOS Microsoft EdgeがChromiumベースに、更新サイクルの頻度はどう変わるのか Microsoft EdgeがChromiumベースに、更新サイクルの頻度はどう変わるのか 2020/04/21 マイクロソフトは2020年1月15日（太平洋時間、PT）にオープンソースプロジェクト「Chromium」ベースのエンジンを搭載した新しいMicrosoft Edgeの安定版（Stable）リリースを一般公開しました。これに基づき、4月17日以降は段階的に従来のMicrosoft EdgeをChromiumベースの新しいMicrosoft Edgeに置き換えていくことになります。置き換えられることでさまざまなことが変わってきますが、今回は更新サイクルがどう変わるのかに注目したいと思います。
ホワイトペーパー ペーパーレス化 野村證券が約1万枚の請求書を95％電子化した方法、どのような成果が得られたのか 野村證券が約1万枚の請求書を95％電子化した方法、どのような成果が得られたのか 2020/04/21 国内最大手の証券会社である野村證券では、経費コストの削減、最適化に取り組んでいる。その一環として、全国の各支店や部署で行っていた請求書の経費計上業務を国内の事務センターに集約し、データ入力は海外にアウトソーシングすることでコスト削減を図った。しかし、請求書を集め、一連の工程を行うには多大な時間を要するという新たな課題が発生した。本書ではこの課題をどう解決したのか、その経緯や成果の詳細を紹介する。
記事 その他 なぜ日本は「金融×IoT」領域でGAFAに負けないのか なぜ日本は「金融×IoT」領域でGAFAに負けないのか 2020/04/21 IoTが金融ビジネスをどのように「変革」するかをテーマにしたスペシャリスト3人による鼎談。前編そして中編に続き、後編では、金融機関がIoTの取り組みを成功させるために必要なことが議論された内容を紹介する。さまざまな経営のデータが収集、活用されることで、経済動向までもが「見える化」する「経営IoTプラットフォーム」とも呼べる構想にまで及んだ。
記事 製造業界 EUのデジタル戦略を解説、米中に対抗するために注目した“データ”とは？ EUのデジタル戦略を解説、米中に対抗するために注目した“データ”とは？ 2020/04/21 欧州連合（EU）の欧州委員会は2020年2月19日、人工知能（AI）などを対象に、今後10年間とさらにその先を見据えた画期的なデジタル戦略を発表しました。この戦略には、EU圏の企業が産業データを共有できる制度を構築することでAI開発での産業データ活用を進める狙いがあります。また、個人データを押さえつつある米国の巨大IT企業や中国企業への対抗措置の意味も持っています。今回は、EUにおける産業データの活用やテクノロジー企業の成長を後押しする、この戦略と方針について解説します。
記事 ビデオ会議・Web会議 プレゼンターは全員自宅、「Cloud Native Summit Online」がYouTubeライブで開催 プレゼンターは全員自宅、「Cloud Native Summit Online」がYouTubeライブで開催 2020/04/20 新型コロナウイルスの影響で世界中のイベントが中止や延期になっているなか、3月30日から4月2日までオランダ アムステルダムで開催予定だったKubernetesやクラウドネイティブに関する年次イベント「KubeCon＋CloudNativeCon Europe 2020」も8月開催へと延期されました。
記事 運輸業・郵便業 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 2020/04/20 中国では、無人配送車による荷物や料理の配送が始まっている。新型コロナウイルス関連のニュースで、無人配送車やドローンが荷物や飲食物を配送している映像を見かけた方も多いだろう。無人配送は、突然出てきた技術ではなく、以前から中国では無人配送技術の開発と試験が行われている。しかし、そこには乗り越えなければならない“壁”も多い。「2022年までの時限爆弾」を抱える、中国の無人配送の現状と課題をみていこう。
記事 その他 AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く AIで金融はどう変わる？ 金融社会とはどんな社会？ 国士館大 加藤将貴准教授に聞く 2020/04/20 AI（人工知能）が本格的に活用される時代になり、金融機関のシステムにおいても、AIの活用が急速に広まっています。特に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される昨今においては、さまざまな場面でAIが必要不可欠な状況となってきました。そこで、今回はテクノロジーと社会について研究をされている国士館大学政経学部准教授 加藤将貴先生に「AIとはいったい何なのか」「AIで変わる金融社会」「AIで変わる未来」という3つの視点で、お話を伺いました（インタビューはテレカンで実施）。
記事 セキュリティ総論 対談：セキュリティの「ここが危ない」 狙われやすい企業の特徴とは？ 対談：セキュリティの「ここが危ない」 狙われやすい企業の特徴とは？ 2020/04/20 社会的要請が高まっているテレワーク。その土台としてPCをはじめとするデバイスのセキュリティはより重要度を増す一方です。このセキュリティの領域で活躍する株式会社アクティブディフェンス研究所の忠鉢 洋輔 氏と日本HPの九嶋 俊一 氏の対談をお届けします。テーマは「こんな企業が狙われる」。サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者はどのような企業を狙っているのでしょうか。
記事 セキュリティ総論 悪意のあるメールは月に16件、狙われる“人”と“デバイス” 悪意のあるメールは月に16件、狙われる“人”と“デバイス” 2020/04/20 テレワークへのニーズが高まる中、そこに必要不可欠なのがセキュリティの確保です。一方、これを脅かしているサイバー攻撃はますます巧妙に、悪質になっていると株式会社日本HPの九嶋 俊一氏は警鐘を鳴らします。だからこそ日本HPはPCをはじめとするデバイスのセキュリティに注力し、その機能やソリューションを充実させてきました。テレワークで安心して使えるPCセキュリティの全体戦略について、九嶋氏に詳しくお聞きしました。
記事 運輸業・郵便業 JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ 2020/04/20 新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。
記事 AI・生成AI 新型コロナに挑む人工知能（AI）の戦い、診断支援から創薬、フェイクニュース監視まで 新型コロナに挑む人工知能（AI）の戦い、診断支援から創薬、フェイクニュース監視まで 2020/04/17 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミックとして認められ、世界中がその対策に追われている。人では手に負えない作業も、膨大なデータから知見を取り出せる人工知能（AI）であれば短期間で成果が期待できるため、COVID-19対策へのAIの応用が急ピッチで進んでいる。胸部CTの画像を解析する診断支援や、ウイルスの働きを分析した新薬開発、感染クラスターの特定、さらには、フェイクニュースの監視など、AIにかかる期待は大きい。信頼できるデータを収集し、AIの分析精度を検証する必要があるので、たちどころに全てを解決してくれるわけではない。しかし、大きく進化してきたAIの価値を証明する時が訪れたとも言えるだろう。
記事 IT資産管理 欧州製造業の大規模開発に見るDX成功の秘訣 欧州製造業の大規模開発に見るDX成功の秘訣 2020/04/17 デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が当たり前になってから久しい。通信やオンラインなどの新しい業態がビジネスやサービスをデジタル化する姿は容易に思い浮かぶが、古くから続く産業や重厚長大な製造業がDXの取り組みに悩むケースは多い。そこで今回はヨーロッパの基幹産業である自動車や航空機メーカーにおけるソフトウェア開発の取り組みからDX推進ポイントを見て行く。
記事 その他 なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ なぜフィンテック企業は中小企業への融資を積極的に行えるのか？そのカラクリ 2020/04/17 新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り懸念が高まる中、フィンテック（金融とITの融合）を活用した融資サービスに注目が集まっている。政府は中小企業の資金繰り対策を表明しているが、現実に融資が実行されるまでには時間がかかる。AI（人工知能）を使った融資の場合、ほぼ自動的に審査ができるので、素早く資金を提供できる。AIを使った融資が広範囲に広がれば、企業の資金繰りが容易になると同時に、AIへの対応が遅れた既存の金融機関にとっては大打撃となるだろう。
記事 人材管理・育成・HRM 「定年70歳」に法改正、これから段階的にどう変わっていくのか？ 「定年70歳」に法改正、これから段階的にどう変わっていくのか？ 2020/04/17 2021年4月から「定年70歳時代」が到来することとなった。70歳就業確保法案などが国会で可決され、定年が70歳へと段階的に引き上げられる。目まぐるしく変わるシニアの就労環境とキャリア設計だが、焦りや不安を感じているのは、現在のシニアというより、むしろ定年まで時間がある40～50代の世代だ。本稿ではまず、この定年70歳がどういうことなのかをひも解いていくとともに、どのような備えが必要なのか解説していこう。
記事 システム開発ツール・開発言語 「面白いことをやらないなら生きている意味がない」PFN西川徹が深層学習に賭けた理由 「面白いことをやらないなら生きている意味がない」PFN西川徹が深層学習に賭けた理由 2020/04/16 日本有数の技術者集団、プリファードネットワークス（PFN）。人工知能（AI）領域の「深層学習」をキーテクノロジーに、トヨタやファナックとも協業して社会課題の解決に挑んでいる。だが、PFNは前身である「Preferred Infrastructure（PFI）」の創業当初から深層学習に軸を置いていたわけではない。検索エンジン/レコメンデーションエンジン開発から、葛藤を経てこの技術にかけたのだ。その意思決定の決め手は、「面白いことをやらないなら生きている意味がない」という強い思いだった。『Learn or Die 死ぬ気で学べ プリファードネットワークスの挑戦』（KADOKAWA刊）を上梓した同社代表・西川徹氏が当時を振り返る。
