東京商工リサーチが２６日発表した１～１０月の休廃業・解散企業数は、前年同期比２１．５％増の４万３８０２件（速報値）となり、昨年の年間件数（４万３３４８件）を超えた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、調査を始めた２０００年以降で最多だった１８年（４万６７２４件）を大幅に上回るペースで推移している。

産業別では、サービス業が最多の１万３６５５件で全体の３割強を占め、建設業（７４５２件）、小売業（５４７４件）、製造業（４７９３件）が続いた。サービス業の中では飲食店、飲食料品小売業の廃業が目立つ。増加率が最も大きかったのは娯楽業（４５．２％増）だった。

【時事通信社】