寡占を取り締まる独占禁止法に例外を設け、地方銀行などの統合を促す特例法が２７日、施行された。急速な人口減少や新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に地銀やバス事業者の経営環境が厳しくなる中、他社との統合を通じて生き残りを図れるようにする。特例は１０年以内の時限措置で、政府は対象となる事業者に積極的な活用を促したい考えだ。

特例法は経営環境が厳しい地銀とバス事業者について、統合による収益改善が見込める上、貸出金利や運賃の不当な引き上げが起きる恐れがない場合に限り、独禁法の適用除外とする内容。

長崎県内の２地銀が合併して１０月に十八親和銀行（長崎市）が発足した例では、統合後の県内融資シェアが寡占状態になることが問題となり、公正取引委員会による独禁法に基づく審査が長期化した経緯がある。ただ、地銀の経営を取り巻く足元の環境は人口減や超低金利で急速に悪化しており、特例を設けて統合手続きを迅速にできるようにした。

【時事通信社】