記事 製造業界 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 コネクテッドビークル調査、利用者最大の懸念はセキュリティではない--IDC 敷田氏 2018/03/02 ネットワークにつながった車「コネクテッドビークル」、この領域で成功するためのカギとは何か。2018年2月22日、IDC Japanは国内コネクテッドビークル関連サービスに関してユーザー調査の結果を発表した。それによると、ユーザーは個人、事業者ともに、有償でも契約する意向のあるサービスとして、「運転時の安全/安心サポート」を一番に挙げたという。コネクテッドビークルを巡るユーザー調査の詳細をIDC Japan コミュニケーションズグループ リサーチマネージャー 敷田康氏が解説した。
記事 経営戦略 “ぶっ飛んだ”アイデアを生むには「エクスポネンシャル思考」が必要だ “ぶっ飛んだ”アイデアを生むには「エクスポネンシャル思考」が必要だ 2018/03/02 シリコンバレーを中心にベンチャーキャピタルやコンサル業界で注目を浴びている「エクスポネンシャル思考」。これは「テクノロジーやビジネスは人間の直観に反して指数関数的（＝エクスポネンシャル）に成長する」という考え方だ。では我々は、この極めて強力なエクスポネンシャル思考をどのように実践したらよいのだろうか？ そのヒントを得るために、今回、特別に早稲田ビジネススクールで試験的に行われたエクスポネンシャル思考のワークショップに潜入した。これを読めばきっとあなたも、今日から自分の仕事に取り入れて"世界を変えられる"はずだ。
記事 経営戦略 なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか なぜ「米国で最も幸せな職場」では個人を評価しないのか 2018/03/02 医療・健康関連の企業向けソフトウェアの受託開発をする米メンロー・イノベーションズは、「米国で最も幸せな職場」と呼ばれている。「全社員が仕事に喜びを感じられる環境づくり」に取り組み、日本企業では想像もつかないユニークなアプローチで「幸せな職場」を実現してきた。本稿ではメンロー・イノベーションズのメンロー・イノベーションズのCEO兼チーフ・ストーリー・テラーであるリチャード・シェリダン氏と、プロノイア 代表取締役 モティファイ 取締役 チーフHRサイエンティストのピョートル・フェリークス・グジバチ氏が考える「社員が幸せになる企業文化醸成の在り方」を紹介する。
記事 人材管理・育成・HRM 就活戦線、人ではなく「人工知能に落とされる」時代が到来へ 就活戦線、人ではなく「人工知能に落とされる」時代が到来へ 2018/03/02 3月1日、2019年卒の大学・大学院新卒者の就職戦線が本格的にスタートしたが、就活生が人間ではなくAI（人工知能）によって選ばれる時代が来た。エントリーシートの書類選考で、AIによる合否判定を導入した企業が増えてきたのだ。AI選考は人間心理のぶれに左右されないメリットがあるが、現状「完全無人化」とまではいかない。それでも万単位の応募者から絞り込む必要がある就職人気上位企業には有効な方法だろう。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ グローバル企業900社の調査で判明！ マルチクラウド環境でのアプリケーションの課題 グローバル企業900社の調査で判明！ マルチクラウド環境でのアプリケーションの課題 2018/03/01 現在、多くの企業は、組織の俊敏性向上や最適な環境へのアプリケーション配置、クラウドロックインを防止するため、アプリケーションの稼働環境としてマルチクラウドを採用している。しかし、ブランチオフィスやリモートサイトも含めたあらゆる環境でアプリケーションを適切に提供することは、けっして容易ではない。そこで求められるのが、統合アプリケーションデリバリー戦略だ。本資料では、900社のグローバル企業への調査をもとに、マルチクラウド環境におけるアプリケーションデリバリーの課題とニーズを明らかにする。
記事 クラウド 【特集】クラウドを見据えた運用管理の勘所 【特集】クラウドを見据えた運用管理の勘所 2018/03/01 かつてないスピードでクラウドコンピューティングが進展する中で、ITの運用管理も大きな転換点を迎えている。セキュリティやコンプライアンスなど、要求水準がますます高まるなかで、何をもって対応するべきなのだろうか。本特集では、事例を交えて、クラウド時代の運用管理の最適解を考える。
ホワイトペーパー ワークスタイル・在宅勤務 ユニリーバ島田取締役も実例で解説！間違いだらけの働き方改革へ7つの処方箋 ユニリーバ島田取締役も実例で解説！間違いだらけの働き方改革へ7つの処方箋 2018/03/01 企業において経営上の重要テーマとなっている「働き方改革」。その推進にあたって企業が目指すべきなのは「生産性」ではないという。もちろん生産性は挙げなければならないが、単に業務のムダを削って生産性向上だけを追求しても、ビジネスの持続的成長やイノベーションの創出は実現できないからだ。では働き方改革は何を目的に取り組めばよいのか。本資料では間違いだらけの働き方改革への7つの処方箋とともに、実践例としてユニリーバ・ジャパンの取締役人事総務本部長 島田由香氏が取り組んだ働き方改革を紹介する。島田氏は新人事制度「WAA」を導入し、同社の働き方を変革し続けているが、従業員のエンゲージメント向上を果たすにはSalesforceの活用も含めテクノロジーも必須だと語る。では、従業員エンゲージメントを高めると何が生まれ、またどうすれば高めることができるのか。本資料をダウンロードし、貴社の働き方改革のヒントにしていただきたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 建築家 小堀哲夫氏が語る「独創性」を生む「環境の4要素」からの働き方改革 建築家 小堀哲夫氏が語る「独創性」を生む「環境の4要素」からの働き方改革 2018/03/01 今や「働き方改革」はすべての企業にとって避けて通れないテーマとなっている。社内の各所で「生産性向上」が叫ばれ、「労働時間短縮」が重視される。しかし、「注目すべきは『生産性』ではなく『独創性』であり、環境を変えてこそイノベーションを起こすことができる」と語るのが2017年に「日本建築学会賞」「JIA日本建築大賞」という国内二大建築賞を史上初めて同年中にダブル受賞した小堀哲夫建築設計事務所 建築家で法政大学兼任講師の小堀哲夫氏だ。同氏が受賞作品のROKIのROGIC（ROKI Global Innovation Center）と、2017年に竣工した日華化学のNICCAイノベーションセンターを例に「建物」からイノベーションを起こす方法を語った。
記事 セキュリティ総論 DX時代だからこそ取り組むべき、3つのセキュリティ対策 DX時代だからこそ取り組むべき、3つのセキュリティ対策 2018/03/01 昨今、「DX」というキーワードを目にする機会が増えてきた。これは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、生活のあらゆる場面が情報化/デジタル化することによって起こる大きな変革を意味する。「DX」の進展によって、企業はこれまで以上にインターネットを介してさまざまなデータをやりとりするようになる。そこで忘れてはならないのがセキュリティ対策だ。本稿では最新の調査結果を踏まえながら、企業がDX時代を生き抜くために留意すべきセキュリティ対策のポイントを探っていくことにする。
記事 人材管理・育成・HRM 「データ中心採用」で100人以上が入社、KDDIの”経験なし人事”が成功の理由 「データ中心採用」で100人以上が入社、KDDIの”経験なし人事”が成功の理由 2018/03/01 企業の人手不足が深刻だ。帝国データバンクがこの11月に発表した、「人手不足に対する企業の動向調査（10月）」によると、企業の49.1％で正社員が不足しているという。この数値は1年前（2016年10月）から7.3ポイント増加している。一方で、採用が順調な企業もある。KDDIコマースフォワードは2016年12月28日の設立とまだ若い企業だが、数カ月で100人以上を採用したという。その秘訣について、代表取締役社長 八津川 博史氏らに話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 Ruby誕生25周年、まつもとゆきひろ氏が語る「Rubyのこれから」 Ruby誕生25周年、まつもとゆきひろ氏が語る「Rubyのこれから」 2018/03/01 1993年にまつもとゆきひろ氏によって開発が始まったRuby言語の25周年を記念したイベント、「Ruby25」（ルビィトゥエンティファイブ）が2月24日、都内で開催されました。
記事 セキュリティ総論 日本政府のサイバーセキュリティ戦略まとめ、東京五輪までにどう変わるのか？ 日本政府のサイバーセキュリティ戦略まとめ、東京五輪までにどう変わるのか？ 2018/02/28 2020年夏季東京五輪まで残り2年を切った中、日本政府はサイバーセキュリティ政策の見直しを続けています。2018年は、約3年ぶりの更新となる次期サイバーセキュリティ戦略についての検討が進んでいる最中です。今後の日本政府のサイバーセキュリティ戦略について解説します。
記事 IT運用管理全般 CTCシステムマネジメント事例：アラート8万件を自動切分け、運用業務を月300時間削減 CTCシステムマネジメント事例：アラート8万件を自動切分け、運用業務を月300時間削減 2018/02/28 「CTCグループ」で企業のITシステム運用を手がけるCTCシステムマネジメント（CTCS）。RPAや自動化ツールを用い、インフラ自動化や運用自動化を設計から運用までワンストップで提供する同社は、監視対象のシステムから発せられる膨大なアラートの切り分けと、その後の対応品質向上のための運用自動化が急務だった。そこで、アラートを一元管理する仕組みを検討することとなった。
記事 ロボティクス 清掃ロボット「未来機械」は、どのように中東砂漠の太陽光発電パネルを綺麗にするのか 清掃ロボット「未来機械」は、どのように中東砂漠の太陽光発電パネルを綺麗にするのか 2018/02/28 香川県高松市に拠点を置く未来機械は、中東の砂漠に敷き詰められた太陽光発電パネルを清掃するロボットを開発しているベンチャー企業だ。雨が降らない乾燥地域に敷かれた太陽光パネルは定期的に清掃しないと砂塵に覆われて、発電効率が落ちる。そこを掃除するためのロボットだ。前回のロボットブームの2004年に起業して、いよいよ飛躍しようとしている未来機械の代表取締役社長三宅徹氏に、同社のこれまでの歩みと現在の取り組みについて伺った。
記事 製造業界 ニッポンの「製造業」は進化できたのか？ データから見る本当の姿 ニッポンの「製造業」は進化できたのか？ データから見る本当の姿 2018/02/28 トヨタがトランプ減税の恩恵を受けて利益予想を上方修正したり、ソニーが過去最高の営業利益を見込むなど、メーカー各社の業績が拡大している。一方で、日本企業が好調なのは、あくまで米国の景気拡大のおかげであり、ビジネスモデルは何も変わっていないとの指摘もある。日本メーカーは時代に合わせて変化することができたのか、マクロ的な視点から検証した。
記事 市場調査・リサーチ 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 未来の製造IoTへ、調査が示す「屋内位置情報システム」の成長速度 2018/02/28 矢野経済研究所は1月国内の屋内位置情報システム市場に関する調査結果を発表した。2017年9～12月に、屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業などを対象にした調査では、市場の成長率の高さとともに、未成熟な市場であるという結果が出た。
ホワイトペーパー IT資産管理 パナソニック事例：1万7000台のPCで安定稼働、コストを30％削減した情報漏えい対策ツール パナソニック事例：1万7000台のPCで安定稼働、コストを30％削減した情報漏えい対策ツール 2018/02/28 パナソニックインフォメーションシステムズは、パナソニックグループ全体の従業員のPC（国内約16万台）の管理を行っている。中でも情報漏えい対策では、既存ツールの高コストと品質が問題となっていた。そこで同社は、品質を担保しつつ、コストを抑えてパナソニックグループ全体に提供できるツールを探し出し、採用した。現在、このツールにより30％のコストダウンに成功し、約1万7000台のPCへ導入されている。今後は、グループ全体へのさらなる展開も計画されている。同社が採用したツール、採用の経緯と理由、活用方法を紹介する。
ホワイトペーパー IT資産管理 8500社に活用されている「IT管理統合ツール」なら40%のコスト削減も夢ではない 8500社に活用されている「IT管理統合ツール」なら40%のコスト削減も夢ではない 2018/02/28 従業員が利用するPCの管理は重要な作業だ。モノとしての資産管理はもちろん、個人情報の管理、脆弱性対策やウイルス対策など、対策は多岐にわたる。それだけに、必要なツールをすべて揃えるのはコストも手間もかかる。ハンモックのAssetViewは、この問題を17種類の機能で解決する。必要な機能から導入できるので、段階的に統合管理を実現できる。業種・業界を問わず、すでに8500社の導入実績を持っていることも安心だ。本資料では、AssetViewの各機能と特に重要な「未知の脅威対策」「脆弱性対策」について説明する。
記事 人材管理・育成・HRM HRテックとは何か？ 人事・採用・人材育成はどう変わる？ 注目の3分野16製品を解説 HRテックとは何か？ 人事・採用・人材育成はどう変わる？ 注目の3分野16製品を解説 2018/02/27 みずほ総合研究所の調査によれば、2065年の日本の労働力人口は2016年比で約4割も減少する見通しです。こうした中、労働力率の引き上げや業務効率化の推進で期待されているのが「データ」と「テクノロジー」の活用であり、HR（Human Resources）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた「HRテック（HR Tech）」と呼ばれるものです。本稿ではHRテックとは何かを基礎から解説します（初出：2018/02/27）。
記事 リーダーシップ ホラクラシー経営で「高成長」と「シェア拡大」を狙うのは間違っている ホラクラシー経営で「高成長」と「シェア拡大」を狙うのは間違っている 2018/02/27 近年注目を集めているキーワード「ホラクラシー」。工学では、自然界の鳥や魚にヒントを得て人工物の発展を目指すというアプローチがあるが、ホラクラシーはその組織論版ともいえる。しかし、本当にそれはうまくいくのだろうか。アリの組織運営や人間の学習の仕組みと照らし合わせ、ホラクラシーの有効性を考察する。
記事 市場調査・リサーチ 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 満足度、利用意向ともに高い「QRコード決済」、キャッシュレス化の起爆剤に 2018/02/27 トーマツは12月、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」の結果を発表した。2017年10月に、日本国内の10代・20代・30代のスマートフォン保有者かつスマートフォンアプリ利用経験者を1800人を対象にしたオンライン調査から、QRコードがキャッシュレス化の起爆剤となりうる潜在力を持っていることが見えてきた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「働き方改革」は1人7000円で実現！ RPAやAIも活用する大塚商会の提案力 「働き方改革」は1人7000円で実現！ RPAやAIも活用する大塚商会の提案力 2018/02/26 大塚商会が主催する総合展示会「実践ソリューションフェア2018」が、2月7日から3日間、ザ・プリンス パークタワー東京にて開催された。今年は「ITで始まる。おしごと、まるごとグレードアップ。」をテーマに、働き方改革を実現する同社の総合力をアピール。生産性向上や業務効率化に貢献する多数のソリューションが展示された。ここでは働き方改革を推進するITソリューションのほか、RPAやAIといった先端技術を活用したユニークな展示を紹介しよう。
記事 リーダーシップ ホラクラシー型組織とは何か？メリット・デメリットを導入事例から考える ホラクラシー型組織とは何か？メリット・デメリットを導入事例から考える 2018/02/26 「ホラクラシー（Holacracy）」という言葉が注目を集めている。これは、「上司や部下といった関係性を排除したフラットな組織構造」を意味し、階層的な構造である「ヒエラルキー」の対極にある概念だ。日本では面白法人カヤックが事例として知られる。ホラクラシーのメリットには「素早い意思決定が可能」などと紹介されているが、本当にそうなのか。デメリットはないのか。ホラクラシーとはどのような概念で、ヒエラルキー型組織、ティール組織とどう違うのか。どのように生まれたのか。その特徴とよくある誤解を整理して紹介したい。
記事 ERP・基幹システム ERPをリプレースして成長戦略につなげる方法、IoT連携や働き方改革を実現へ ERPをリプレースして成長戦略につなげる方法、IoT連携や働き方改革を実現へ 2018/02/26 急激に変化するビジネス環境に対応し、収益の最大化を支援する――。今、企業システムの根幹を担う次世代ERP（Enterprise Resources Planning）に求められているのは、単なる経営の効率化だけではなく、IoTやAIなどの最新テクノロジーを組み合わせて、長期的な成長戦略を立案できる環境です。ここでは変化しつつあるERPの役割とその将来像を考察していきましょう。
記事 Web開発・アプリ開発 めまぐるしい変化の中で、スルーしたくない「Game Changer」な技術を見極めるには めまぐるしい変化の中で、スルーしたくない「Game Changer」な技術を見極めるには 2018/02/26 IT分野の技術はつねに速いスピードで変化し続けています。そうしたなかで登場する新しい技術には、スルーしてもかまわないものと、スルーすべきでない重要な技術があります。めまぐるしい変化の中で、どこに着目することで重要な技術を見極めるのか。一方で、長年にわたって変わらず現役で使われ続けている技術にはどのような特徴があるのでしょうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 「キッズの英語教室」に続々と新規参入のワケ 「キッズの英語教室」に続々と新規参入のワケ 2018/02/25 2020年度からの新しい学習指導要領で、初めて英語に触れる「外国語活動」の授業が2年早まって小学3年生からとなり、5年生からは英語が正式な教科になって成績がつく。国も追認した「英語は早期教育が重要だ」という流れを受けて、今後、需要が高まりそうなのが「キッズの英語教室」だ。大手の英会話教室も教育産業も、まったくの異業種も「ビジネスチャンス到来」とみて、参入障壁がなくイニシャルコストも低く、短期間で成長が見込めるこの分野に続々参入している。
記事 運輸業・郵便業 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 乗客数はピークの4割、地方バス「赤字路線の廃止届」は当然だ 2018/02/24 岡山県を中心にバス事業などを営む両備ホールディングスが、グループ2社の赤字31路線廃止を国土交通省中国運輸局に届け出た。格安運賃を掲げる他社が両備グループの黒字路線に参入するのを国交省が認めようとしていたことに抗議するためで、地域の公共交通維持へ議論の場を設けようとしない岡山市に対する不満もぶつけた形だ。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「対立する利害を調整し、公共交通維持に向けて将来像を描くのが自治体の役割」と指摘するが、この役割が機能しているとはいいにくい。人口減少が進む中、地方路線を自由競争に任せて維持できるのだろうか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ダイバーシティ・マネジメントとは何か？女性やLGBTの力を引き出すにはどうすべきか ダイバーシティ・マネジメントとは何か？女性やLGBTの力を引き出すにはどうすべきか 2018/02/23 日本でもようやくダイバーシティ（多様性）の重要性が理解されるようになってきた。ダイバーシティ・マネジメントは、日本では女性やLGBT、障がい者に関連づけて語られることが多いが、なぜ必要なのかを理解している人は少ない。そこで本稿ではダイバーシティの意味や米国でのダイバーシティ誕生の背景、日本でのダイバーシティの動向、ダイバーシティ実現に必要な仕組み・制度などについて解説する。さらに、P&G、資生堂、日立におけるダイバーシティ・マネジメント先進企業の実践事例も紹介していこう。
記事 セキュリティ総論 日本の「サイバーセキュリティ外交」、インドやASEANとどんな協力をしているのか 日本の「サイバーセキュリティ外交」、インドやASEANとどんな協力をしているのか 2018/02/23 サイバー攻撃は国家安全保障にも関わる重要な問題です。サイバー空間を安定して利用するために、国際行動規範案の議論などで協力が必要なためです。今回は、日本がインドやASEAN諸国とどのように連携し、「サイバーセキュリティ外交」に取り組んでいるかを解説します。
