記事 AI・生成AI Anthropic、「Claude」無料版にファイル作成や外部連携など4機能を解放 Anthropic、「Claude」無料版にファイル作成や外部連携など4機能を解放 2026/02/12 2 米Anthropicは現地時間2月11日、対話型AI「Claude」の無料プラン（Free tier）向けに、これまで有料プラン限定だった「スキル（Skills）」や「コネクタ（Connectors）」など4つの主要機能を開放した。競合の米OpenAIが「ChatGPT」無料版での広告表示テストを開始する中、Anthropicは広告を表示しない方針を改めて示し、機能強化による差別化でユーザー拡大を図る。
記事 ステーブルコイン 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 野村HDと大和証券G、3メガ銀と連携しステーブルコイン活用の証券即時決済を実証へ 2026/02/12 2 野村ホールディングスと大和証券グループ本社は、3メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）と連携し、法定通貨に連動するステーブルコインを用いた有価証券決済の実証実験を2026年2月中に開始する方針を固めたと日経新聞などの大手メディアが報じた。ブロックチェーン技術を活用することで、株式や投資信託などの即時決済および24時間365日の取引実現を目指す。一方、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長はこの連合への参加を明確に否定し、独自の経済圏構築を進める姿勢を鮮明にしており、次世代金融インフラを巡る主導権争いが激化している。
記事 AI・生成AI ソフトバンクG、4月～12月純利益3.1兆円で過去最高 OpenAI評価益が業績を牽引 ソフトバンクG、4月～12月純利益3.1兆円で過去最高 OpenAI評価益が業績を牽引 2026/02/12 6 ソフトバンクグループ（SBG）が2月12日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比約5倍となる3兆1727億円を記録し、同期間として過去最高となった。この大幅な増益はSBGが注力する米OpenAI（オープンAI）の企業価値上昇に伴う評価益計上が主因。後藤芳光CFOは「ASI（人工超知能）の実現に向けたプラットフォーム構築」を掲げ、AI分野への投資を加速させる姿勢を鮮明にした。
記事 AI・生成AI 富士通、国内工場でAIサーバー製造開始 日本製モデルを3月投入 富士通、国内工場でAIサーバー製造開始 日本製モデルを3月投入 2026/02/12 1 富士通は2026年2月12日、ミッションクリティカル用途を想定した「ソブリンAIサーバ」を、富士通グループの国内工場で「Made in Japan」製品として製造すると発表した。ソブリンAIサーバは、データ流出リスクの最小化や国内法への準拠など、ITインフラのソブリン性を重視した用途に対応するサーバを指す。装置の組み立ては2026年3月に開始し、プリント基板の組み立ては同年6月に開始する。製造は石川県かほく市にある笠島工場で行うとしている。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 2026/02/12 2 米ストラテジー（Strategy Inc.）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格変動により多額の含み損を抱える中、さらなる追加購入を断行した。同社は2026年2月初旬、約9000万ドル（約140億円）を投じてビットコインを買い増し、保有総数は71万BTCを超えた。市場価格の急落により、現在のビットコイン価格は同社の平均取得単価を下回る水準で推移しており、未実現損失は約50億4000万ドル（約7800億円）に達しているとみられるが、同社は「永遠に買い続ける」という強気の財務戦略を維持している。
記事 AI・生成AI マスク氏、xAIを再編 共同創業者2人が退社、Grokなど製品別の体制に変更 マスク氏、xAIを再編 共同創業者2人が退社、Grokなど製品別の体制に変更 2026/02/12 人工知能開発企業xAIの創業者イーロン・マスク氏は2026年2月11日、自身の公式X（旧ツイッター）への投稿で、同社を「数日前に再編した」と明らかにした。マスク氏はその理由について「実行の速度を高めるため」と説明し、再編に伴い「一部の人と別れることになった」と述べた。
記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ創設間近の「国家情報局」、日本版「CIA」でも「FBI」でもないと言えるワケ いよいよ創設間近の「国家情報局」、日本版「CIA」でも「FBI」でもないと言えるワケ 2026/02/12 17 日本政府が、2025年度中に創設するとしている「国家情報局」。創設において注目するべきなのは、誰がこの組織を担うべきかという問題だ。国内の取り締まりと国外の情報収集──多くの民主主義国家が厳格に分離してきたこの2つをめぐる組織の在り方を考えていくと、ある「必然性」が見えてくる。それは一体何か。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 AI・生成AI 障害予測で7,500万円損失を防いだ…？仕事で成果出す「賢いAI」を育てる“ある条件” 障害予測で7,500万円損失を防いだ…？仕事で成果出す「賢いAI」を育てる“ある条件” 2026/02/12 IT投資を拡大する企業が増える中、多くの組織がAI活用で期待した成果を得られずにいる。高性能なAIツールを導入しても、肝心のデータが不足していたり、質が低かったりすることで、AIの真の価値が発揮されていないのが現状だ。この状況を打破し、AI時代に競争優位を築くための鍵はどこにあるのだろうか。
記事 AI・生成AI 【保存版】AIエージェント活用「完全ガイド」、「稼げるカスタマー部門」の作り方 【保存版】AIエージェント活用「完全ガイド」、「稼げるカスタマー部門」の作り方 2026/02/12 AI活用が加速する一方で、多くの企業が顧客の高度な期待に応えきれていない。従来の対応では満足度低下を招き、競争力を失うリスクが高まっている。しかし生成AIとAIエージェントの登場により、これまで実現困難とされてきた顧客満足度向上と業務効率化の両立が可能になった。つまり、カスタマーサービスは単なるコスト部門から、企業の成長をけん引する戦略的資産へと変貌しつつあるのだ。ではどうすれば成果を最大化できるのだろうか。
記事 PC・スマホ・IT・AV機器 3万台即完→大量出品…バイトダンスの約8万円「AIスマホ」が72時間で地に落ちたワケ 3万台即完→大量出品…バイトダンスの約8万円「AIスマホ」が72時間で地に落ちたワケ 2026/02/12 5 2025年12月、TikTok親会社の中国バイトダンスと通信機器大手ZTEは共同で、約8万円のAIスマホ「Nubia M153」を発売した。わずか数時間で3万台が完売し、「AIがアプリを自動で操作する」という未来感あふれる体験は、中国のSNSを席巻した。しかし、その熱狂は3日後には一変した。フリマサービスには未使用品の出品があふれ、SNSには不満の投稿が並んだ──この72時間で露呈した、AIデバイスを社会実装するうえでの大きな課題とは何か。
記事 AI・生成AI 松尾研が整理する生成AIガバナンス、AIに任せていい判断、ダメな判断の「境界線」 松尾研が整理する生成AIガバナンス、AIに任せていい判断、ダメな判断の「境界線」 2026/02/12 15 生成AIは、いまや文章作成からソフトウェア開発までを担う「新しいインフラ」となった。その一方で、誤情報の生成やバイアス、情報漏えいといったリスクも無視できない。こうした中、金融庁はAIディスカッションペーパーや各種論点整理を通じて、生成AI活用の方向性を示してきた。そこでは、「イノベーション」と「利用者保護・金融システム安定」をいかに両立させるかが中心的な論点となっている。本連載では、その内容を手がかりに、「導入は進んだが、統制が追いついていない」という現場の課題を起点に、企業がどのようにAIガバナンスを設計し、安全かつ戦略的に生成AIを活用していくべきかを、実務目線で読み解く。
記事 AI・生成AI 【実証済み】ChatGPT「神プロンプト」10連発、商談数3倍…実際に効果が出た最強活用術 【実証済み】ChatGPT「神プロンプト」10連発、商談数3倍…実際に効果が出た最強活用術 2026/02/12 23 ChatGPTはすでに業務の中で使っているものの、「仕事が大きく変わった」とまでは感じられていない方も多いのではないでしょうか。メール作成や文章修正、調べ物などには便利ですが、どこか物足りない。その理由の多くは、ChatGPTを単発の作業依頼として使っている点にあります。本稿では、現場で実際に使われ、成果につながりやすかった実務特化の「神プロンプト10選」をご紹介します。いずれもコピペで使えますので、ぜひご活用ください。
記事 自動車・モビリティ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ トヨタとPony.aiが中国でロボタクシー量産、その狙いは？ 2026/02/11 3 トヨタ自動車と中国の自動運転スタートアップ Pony.aiは、共同開発したEV「bZ4X」ベースのロボタクシーの量産を開始したと発表した。広東省の合弁工場で生産を行い、2026年内に中国の主要都市へ1000台規模を投入する計画である。自動運転技術の実証実験から大規模な商用展開への移行を示すものであり、製造コストを大幅に削減した第7世代システムが事業化の鍵となっている。世界市場ではGoogle系のWaymoが先行し、Teslaや中国の競合他社も参入を加速させており、2026年はロボタクシー市場における競争の激化が予想される。
記事 AI・生成AI OpenAI「deep research」GPT-5.2対応 特定サイトや社内データでレポート生成 OpenAI「deep research」GPT-5.2対応 特定サイトや社内データでレポート生成 2026/02/11 2 OpenAIはChatGPTの高度調査機能「deep research」をGPT-5.2ベースに刷新し、参照情報源を利用者が指定できる機能を追加した。公式発表によれば、企業内文書や特定サイトを基にした調査レポート生成が可能になり、業務用途での活用拡大を図る。
記事 流通・小売業界 ニデック不正疑惑で浮き彫り「アウトすぎる」企業風土、カリスマ創業者の「ある誤算」 ニデック不正疑惑で浮き彫り「アウトすぎる」企業風土、カリスマ創業者の「ある誤算」 2026/02/11 6 ニデックの永守重信氏が2025年末、不適切会計疑惑のさなかに代表取締役を辞任した。永守氏により2兆円企業へと育ったニデックだが、同社の有名なモットー「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」に代表される同社の企業体質からは、これまで不正を起こして社会を騒がせた他の日本企業とも共通する「ある風土」が見えてくる。それは一体何か。企業アナリストの大関暁夫氏が一連の流れを振り返りつつ解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トヨタ・パナもヤバい？EU「Buy European」の衝撃、日本製品はどうなるのか トヨタ・パナもヤバい？EU「Buy European」の衝撃、日本製品はどうなるのか 2026/02/11 1 欧州連合（EU）が域内製品・部品を優先する「Buy European（バイ・ヨーロピアン）」政策の検討を進めている。ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立を背景に、調達の安全保障を重視する動きが強まっているためだ。自動車やEV、電子部品などで欧州市場に深く入り込んできた日本企業にとって、この方針は脅威となるのか、それとも新たな機会となるのか。EUの狙いと日本のものづくり企業が置かれた現実を整理する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 関西電力×UI銀行の「グリーン金融」とは？ BaaSが実現した“綺麗事で終わらない現実解” 関西電力×UI銀行の「グリーン金融」とは？ BaaSが実現した“綺麗事で終わらない現実解” 2026/02/11 3 「多排出産業」と煙たがられる業種は、市場からの脱炭素の要請にどう応えていけば良いのか──この悩ましい問題に、BaaSを活用して正面から向き合う事例が現れた。関西電力はこのほど、東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のUI銀行が提供するBaaSを通じ、普通預金にグリーン投融資の仕組みを取り入れた「CQ BANK」をリリース。集めた預金を脱炭素関連のプロジェクトに投資し、お金の流れを見える化して利用者にこまめに報告する透明性を前面に打ち出している。一方、UI銀行はホワイトラベル向け独自サーバーによって柔軟な設計・対応が可能である点をアピールし、連携先拡大への意欲をにじませている。
記事 医療業界 イーライリリー、オルナを最大24億ドルで買収 体内で働く新型治療の研究を強化 イーライリリー、オルナを最大24億ドルで買収 体内で働く新型治療の研究を強化 2026/02/10 米製薬大手イーライリリーとバイオ医薬企業オルナ・セラピューティクスは2026年2月9日、リリーがオルナを最大24億ドルで買収する最終合意を結んだと発表した。買収対価は現金で支払われ、前払い金に加え、臨床開発の進展に応じたマイルストーン支払いが含まれる。
記事 自動車・モビリティ なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 なぜ3年で？トヨタ佐藤恒治社長が経営交代を急いだ理由 2026/02/10 8 トヨタ自動車は2026年2月6日、佐藤恒治社長が4月1日付で代表取締役副会長に退き、後任に近健太執行役員が昇格する人事を発表した。佐藤氏はこれを「経営チームのフォーメーションチェンジ」と語ったが、就任からわずか3年での交代に報道陣からは「なぜ3年？」との質問が相次いだ。その裏には激化する国際競争と産業構造の変化に対応するため、業界全体の連携を主導する役割と、トヨタ単体の収益力を強化する役割を分担する狙いがある。
記事 暗号資産・仮想通貨 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 2026/02/10 3 東京証券取引所に上場するメタプラネットは2026年2月6日、保有するビットコインの含み損が約39%に達し、株価が急落する局面においても、ビットコインの蓄積戦略を継続する方針を明らかにした 。同社は世界第4位のビットコイン保有企業となっており、サイモン・ゲロビッチCEOは方針に変更がないことを強調するとともに、新たに約140億円を投じて追加購入を行う計画を発表した 。
記事 AI・生成AI OpenAI、米国防総省のAI基盤にChatGPTを提供 政府向けクラウドで運用 OpenAI、米国防総省のAI基盤にChatGPTを提供 政府向けクラウドで運用 2026/02/10 2 OpenAIは2026年2月9日、米国防総省の生成AIプラットフォーム「GenAI.mil」に、同社のChatGPTのカスタム版を提供すると発表した。OpenAIの公式発表によると、ChatGPTは国防総省が承認した政府向けクラウド環境で稼働し、非機密業務に利用される。OpenAIは、この取り組みが政府機関向けプログラム「OpenAI for Government」の一環であると説明している。
記事 AI・生成AI ソフトバンクと実証実験の米セントラ、企業向け汎用知能開発で資金調達 ソフトバンクと実証実験の米セントラ、企業向け汎用知能開発で資金調達 2026/02/10 3 米国のAIスタートアップ セントラ（Sentra）は、企業の暗黙知（経験・文脈・組織内の非形式ナレッジ）を学習し、業務・意思決定の中核として機能する汎用的AI（enterprise general intelligence）を開発するために約8億円（数千万ドル規模）を調達した。同社のAI戦略の一環として企業向けAIソリューションの高度化を目指す動きの一部となっている。
記事 流通・小売業界 1度は伸び悩んだ3COINS…なぜ今、急拡大？ 売上爆増を実現した“ある路線変更”とは 1度は伸び悩んだ3COINS…なぜ今、急拡大？ 売上爆増を実現した“ある路線変更”とは 2026/02/10 2 約200店舗で伸び悩んでいた雑貨チェーン「3COINS」が、わずか数年で急拡大を果たした。2020年度に200店舗を突破した後、2023年度には300店舗を突破し、現在では約380店舗と、400店舗到達も目前だ。運営元のパルグループホールディングス（HD）はアパレル企業だが、3COINS事業はすでに主力の収益源となっている。大胆な戦略転換が功を奏し、売上も急成長しているが、どのような路線変更が行われたのか、詳しく見ていこう。
記事 バックアップ・レプリケーション 「ID基盤への攻撃」で7週間停止も……企業の70％が完全復旧できない“本当の理由” 「ID基盤への攻撃」で7週間停止も……企業の70％が完全復旧できない“本当の理由” 2026/02/10 サイバー攻撃が高度化する中、従来型の防御だけでは限界が見えてきた。特に深刻なのが、企業全体の“入口”を握るID基盤（Active Directory / Entra ID）を狙った攻撃の急増だ。ID基盤が侵害されれば、ドメイン全体が信頼できない状態となり、復旧に数週間から数カ月を要するケースも珍しくない。果たして企業は、この新たな脅威にどう立ち向かうべきなのか。
記事 人材管理・育成・HRM 45％が直面する「DX人材の壁」……いつまでも育たない企業に欠けている“2つの視点” 45％が直面する「DX人材の壁」……いつまでも育たない企業に欠けている“2つの視点” 2026/02/10 DXを進めたいのに、人材が育たない──。多くの企業が直面するこの課題は、「単なる人手不足」ではなく、育成の仕組みと組織文化の両方に原因がある。DXに後ろ向きな社内の空気、育成が属人化したままの人材マネジメントといった構造的な問題が、DX投資の効果を押し下げている。では、どうすれば限られたリソースでこうした課題を突破すればいいのか。DX人材を社内で育て、組織文化まで変えていく“現実的な解決策”がある。
記事 金融セキュリティ 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 日本郵政グループ、「金融級セキュリティ」×「ベンチャー速度」を両立するDX実践術 2026/02/10 「セキュリティの堅牢性」と「開発スピード」──本来なら両立が難しいこの2つの条件を、巨大組織で実現させることは可能なのか。多くの企業がセキュリティの壁に苦しむ中、約40万人の従業員を抱える日本郵政グループは、ある「段階的なアプローチ」によってこの課題を解決した。巨大組織がいかにして従来の枠組みを乗り越え、安全かつ高速な開発体制を築いたのか。その全貌をJPデジタルの取締役執行役員CIO/CISOを務める柴田彰則氏が語った。
記事 半導体 【業界必読】2026年の半導体「7大予測」、エヌビディア「一強」はいつまで続くのか 【業界必読】2026年の半導体「7大予測」、エヌビディア「一強」はいつまで続くのか 2026/02/10 10 急速な勢いで進化を続けるAIと切っても切り離せない半導体業界。DRAMをはじめとするメモリ高騰の行く末や「巨人」エヌビディアの動きなど、注目するべきテーマには事欠かない。果たして、半導体業界では今年どんな動きが見込まれるのか。半導体・エレクトロニクス分野の調査・分析を長年行ってきたGrossberg代表の大山聡氏が、2026年の半導体動向「7大予測」を紹介する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 三菱UFJ・SMBC・みんなの銀行事例で解説、金融機関の主戦場はどこへ移ったのか 三菱UFJ・SMBC・みんなの銀行事例で解説、金融機関の主戦場はどこへ移ったのか 2026/02/10 36 前回BaaS（Banking as a Service）を巡る日本の議論は、ここにきて「誰が構想を語るか」から「誰が事業として成立させつつあるか」へと移りつつある。実際のプレイヤーを見ると、銀行自らが基盤を外販する“銀行発BaaS”と、ITベンダーやフィンテック企業が主導する“非銀行系BaaS”とでは、進捗や実装の厚みに明確な差が生じている。三菱UFJ、SMBC、みんなの銀行といった銀行発BaaSの事例を起点に、なぜ銀行由来のBaaSが先行し、フィンテック発BaaSは事業化に苦戦しているのかを整理する。構想ではなく「実運用」「接続実績」「業務処理レイヤー」に注目し、日本のBaaSビジネスの現在地を浮き彫りにする。
記事 Web開発・アプリ開発 FigmaやHubspot大暴落…SaaSビジネス「オワコン化」のワケ、AI時代に残る条件3つ FigmaやHubspot大暴落…SaaSビジネス「オワコン化」のワケ、AI時代に残る条件3つ 2026/02/10 6 生成AIの進化が、SaaSの収益モデルを揺さぶっている。2026年2月初週、米AI新興アンソロピックが営業や法務、データ分析などの実務を自動化する新ツールを発表し、この「アンソロピック・ショック」をきっかけに米国の業務ソフト株が急落した。相次ぐ低調な決算に加え、同社の法務自動化ツールが投資家の不安を増幅。ナスダック100指数は2日間で昨年10月以来の大幅安となり、時価総額で5500億ドル超が消失したという。事業者にとって重いのは株価そのものより、顧客がソフトを操作する前提が揺らぎ始めたことだ。
記事 AI・生成AI ソフトバンク「AIクラウドの企業へ」第3四半期は全事業増収で通期予想を上方修正 ソフトバンク「AIクラウドの企業へ」第3四半期は全事業増収で通期予想を上方修正 2026/02/09 4 ソフトバンク株式会社は2026年2月9日、2026年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高、各利益項目ともに前年同期比で増加し、すべての事業領域で増収を達成した。決算会見において宮川潤一代表取締役社長はAIデータセンター向けのクラウドGPU基盤を提供する計画について説明し、従来の通信キャリアの枠を超え、AI計算基盤を提供するAIクラウドサービス事業者への転換を図る方針を明確にした。これに伴い、通期の業績予想も上方修正された。
