記事 地方自治体・地方創生・地域経済 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 2020/09/01 安倍晋三首相の突然の辞任表明で第2次安倍政権が幕を閉じることになった。7年8カ月の長期にわたって政権を維持できたのは、野党の不人気もあるにせよ、アベノミクスをはじめとする政策がそれなりの評価を受けてきた結果だという見方がある。しかし、地方では必ずしも積極的な評価が多くなく、看板政策の1つだった地方創生に対しても冷めた反応が見られる。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「地方創生が東京一極集中に歯止めをかけられない中、ふるさと納税などで地方自治体同士が分断されるなど、地方にとってマイナスの方が大きかった」と厳しい評価を下している。
記事 その他 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 政府も後押しする「バーチャル株主総会」、実施した企業は？ 実現への道を解説 2020/09/01 新型コロナウイルスの影響により、有価証券報告書の報告や株主総会のバーチャル化など、さまざまな取り組みが拡大している。現実に、6月中旬からバーチャル株主総会を実施した企業も複数存在する。ここでは、国も後押しする株主総会のバーチャル化と制度面での取り組み、実施した企業の実情、バーチャル株主総会を支援する製品やサービスなどについて、まとめて解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 2020/09/01 当初予定からの大幅な前倒しや、いわゆる「東京除外」、キャンセル料の取り扱いなど、多くの混乱を招いた「Go To トラベル」。政府肝いりの大型事業ながら、登録済みの宿泊事業者はわずか4割ほどに留まっている。半数以上の宿泊事業者はなぜ、登録申請をしなかったのか。そして、登録した事業者にはどのような影響があったのか。宿泊事業者の声を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 東京個別指導学院に聞く、コロナ禍でも「在宅コンタクトセンター」を実現できたワケ 東京個別指導学院に聞く、コロナ禍でも「在宅コンタクトセンター」を実現できたワケ 2020/08/31 個別指導塾大手として近年順調な成長を遂げている東京個別指導学院では、最大の顧客接点としてコンタクトセンターの運営に力を入れてきた。しかし「コスト」や「働き方」などの業務課題に直面したため、解決策を模索したという。現在では、コンタクトセンター業務のテレワーク化にも取り組み、新型コロナウイルスの感染拡大に直面してもスムーズに在宅勤務体制に移行したというが、どのように問題を解決したのだろうか。
記事 流通・小売業界 DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには 2020/08/31 「第四次産業革命の時代」と言われる中、あらゆる産業構造が劇的に変化している。ウーバー（Uber）やエアビーアンドビー（Airbnb）などデジタルディスラプターの台頭による「破壊的」な変化について、すでに多くの言説が存在する。流通業界も例外ではなく、AI（人工知能）の活用に活路を見出そうとし始めた矢先にコロナ禍が発生した。リテールAI研究会の代表理事である田中 雄策氏が、コロナ禍によって流通業界はどう変化したか、その変化に対応するためにはどうしたらよいのかを解説する。
ホワイトペーパー システム開発総論 朝日新聞社のDXを推進したアジャイル開発、業界に前例のない試みとは？ 朝日新聞社のDXを推進したアジャイル開発、業界に前例のない試みとは？ 2020/08/31 新聞報道において、とりわけ人手が必要になるのが、選挙における候補者の情報収集である。朝日新聞社では選挙時ともなると、人海戦術を駆使して、記者が紙の調査表を候補者に手渡し、経歴や住所、家族構成などの基本情報を記入してもらい、収集後に内容を点検していた。その一方で、候補者側には複数の新聞社から同様の依頼が来るため、双方にとって非常に手間がかかる作業であった。そこで同社は作業を効率化すべく、調査表の配布・回収をデジタル化した「Web選挙調査表システム」の開発に着手した。業界では前例がない試みであったが、アジャイル開発で進めていくことで成功に導いていったという。本書は、その開発経緯について、詳細に説明する。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） バックアップするだけの対策から進化せよ、データ損失を完全回避する5つのステップ バックアップするだけの対策から進化せよ、データ損失を完全回避する5つのステップ 2020/08/31 サイバー攻撃や人的ミス、大規模災害などからデータを保護することは、あらゆる規模の企業にとって最重要のビジネス要件となっている。近年はデータを単にバックアップするだけの対策から、データ損失という災害を完全に回避する対策に進化させることが求められている。以下の資料では、バックアップ管理から災害対策へと移行するための5つのステップを解説。データ保護に対する意識改革を進めるきっかけにしてほしい。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 1時間で1千万円の損失？ ダウンタイムを克服し、DR対策最適化を実現する方法 1時間で1千万円の損失？ ダウンタイムを克服し、DR対策最適化を実現する方法 2020/08/31 ある調査では、1時間のダウンタイムによって企業は約1千万円以上の損失を被るとも言われている。このようなリスクから企業を守るためには適切なDR（災害復旧）の策定が必要だ。従来、データ保護の2つの主要な指標である「RTO（目標復旧時間）」と「RPO（目標復旧時点）」のうち、コスト上の理由などでRTOがより重視されてきた。しかし、複雑化するIT環境においてはRPOの見直しが必要となっている。以下の資料では、データ保護に対する典型的な7つの質問を踏まえながら、ビジネスにおける災害を防止する3つのアプローチを提案する。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 限られた人員・コストでも、バックアップ／リカバリ環境の高度化を実現する近道とは？ 限られた人員・コストでも、バックアップ／リカバリ環境の高度化を実現する近道とは？ 2020/08/31 企業内で急増するデータの効率的・効果的な保護は、多くの企業のIT担当者にとって手強い課題となっている。実際、企業内におけるバックアッププラットフォームはコストが高く、それを管理する担当者の人的リソースが乏しいのが現状だ。マルウェアの脅威などでデータ保護に対する需要がさらに高まる中、より高度なバックアップ／リカバリ環境の整備には何が必要なのか？ 以下の資料では、少人数で過剰な負担がかっているITチームでも、適切なレベルの保護を効率的かつ効果的に実現する新しいソリューションを、実際に導入した５社の事例を交えて解説する。
記事 バックアップ・レプリケーション 社内でもリモートでも！複雑化するデータ環境を“まるっと”保護する方法はあるのか？ 社内でもリモートでも！複雑化するデータ環境を“まるっと”保護する方法はあるのか？ 2020/08/31 新型コロナの流行を契機に、パンデミック下での事業継続計画（BCP）の策定や見直しを行う企業が増えている。そこで課題になるのが「データ保護」だ。テレワークの普及でますますデータ保管場所が散在し、企業が利用するデータの種類も量も増大の一途をたどる昨今、労力やコストをかけずに、簡単にデータ保護を実現する方法はあるのだろうか。
記事 ストレージ ソフトバンクはいかにして、自社の大規模ストレージを3カ月でリプレースしたのか？ ソフトバンクはいかにして、自社の大規模ストレージを3カ月でリプレースしたのか？ 2020/08/31 国内屈指の通信事業者として、通信サービスとITインフラを提供するソフトバンク。同社では、自社ビジネスの根幹を支える基幹業務系プライベートクラウドの既存ストレージが更新時期を迎えており、老朽化も進んでいた。そこで厳しい要件を満たすストレージ製品を選定し、そのシステム構築と技術検証までを3カ月で成し遂げた。同社が選定した、最高レベルの信頼性と可用性・拡張性を備え、コストパフォーマンスにも優れたストレージ製品とは何か。そして、いかにしてソフトバンクは、自社の大規模ストレージのリプレースを成功に導いたのだろうか？
記事 業務効率化 はてな社がDevOps実現で成功できた理由とは？「はてな」の事例で解説 はてな社がDevOps実現で成功できた理由とは？「はてな」の事例で解説 2020/08/31 年々、ビジネスのスピードが加速するに伴い、ビジネスを支援するITにもスピードが求められるようになった。こうした変化を受け、開発と運用の垣根を超えて継続的にシステムを改善していく「DevOps」に取り組む企業が増えている。しかし、これまで対立すると考えられていた開発と運用を一体化することは、容易なことではない。「はてなブログ」などを運営する はてな社は、どのように成果につながるDevOpsを実現したのか。同社の成功事例とともに、DevOpsのポイントを解説する。
記事 業務効率化 なぜバックオフィス業務のデジタル化は進まないのか？ 変革のポイントとは なぜバックオフィス業務のデジタル化は進まないのか？ 変革のポイントとは 2020/08/31 新型コロナウイルスにより、これまで当たり前とされてきた働き方が「ニューノーマル」として再構築されている。終息の見えないコロナ禍で、企業には早急なニューノーマルへの適応と新たな取り組みが求められている。リモートワークを始めとする新たなワークスタイルの定着は、すでに昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）で進められてきたバックオフィスの業務改革にも大きな影響を与えることが確実だ。ここでは、今後さらに重要視されるバックオフィスの業務改革のポイントとIT戦略の勘所を探っていこう。
記事 情報漏えい対策 note漏えい問題の本質は「IPアドレスは個人情報か？」ではない note漏えい問題の本質は「IPアドレスは個人情報か？」ではない 2020/08/31 コンテンツ配信サービス「note」で、投稿者のIPアドレスが閲覧できる状態にあったというセキュリティインシデントが生じた。匿名掲示板「5ch」に同じIPアドレスで書き込みがあるかを突き合わせ、書き込み主を特定しようといった騒動も巻き起こっている。IPアドレスが問題になると、必ず起きるのは「IPアドレスで個人が特定できるのか」「IPアドレスは個人情報ではないのでは」といった議論だ。回答はイエス/ノーで済むほど簡単ではないが、誤解を生みやすいIPアドレスについて、あらためて正しい情報を整理してみよう。
記事 その他 世界で進む「オルタナティブデータ」活用、日本が致命的に後れを取る3つの理由 世界で進む「オルタナティブデータ」活用、日本が致命的に後れを取る3つの理由 2020/08/31 昨今、金融市場では経済動向や企業業績の先読みをするための新たなデータとして「オルタナティブデータ」が活用され始めています。特に資産運用においては、より速報性と確実性のある新たなデータを求め始められるため、オルタナティブデータの価値が高まっています。今回は「オルタナティブデータとは一体何なのか」「オルタナティブデータの活用で資産運用はどう変わるのか」について、KPMGジャパン・フィンテック・イノベーション部長の東海林正賢さんにお話をお聞きしました（インタビューはオンラインで実施）。
記事 システム開発総論 iPaaSとは何か？ 主要製品や事例を含めてわかりやすく解説、クラウド連携のポイント iPaaSとは何か？ 主要製品や事例を含めてわかりやすく解説、クラウド連携のポイント 2020/08/31 企業が情報システムをクラウドにシフトする動きが本格化してきた。特に、インフラをサービスとして提供するIaaS（Infrastructure as a Service）、ソフトウェアのSaaS（Software as a Service）、開発基盤などのPaaS（Platform as a Service）の3つは、クラウドの代表的な分類として知られている。ここに新たな選択肢として注目を集めているのが「iPaaS（Integration Platform as a Service：アイパース）」だ。iPaaSとはいったい何なのか、どんなメリットがあるのか。メルカリやアシックスらの導入事例などからひも解いていこう。
記事 人材管理・育成・HRM 【2020平均給与ランキング】パッケージベンダ・SI/システム開発・クラウド/キャリア編 【2020平均給与ランキング】パッケージベンダ・SI/システム開発・クラウド/キャリア編 2020/08/30 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。
記事 人材管理・育成・HRM 【2020平均給与ランキング】ネットベンチャー・ゲーム/エンタメ・メディア編 【2020平均給与ランキング】ネットベンチャー・ゲーム/エンタメ・メディア編 2020/08/29 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 世界はとっくに脱炭素社会へ……それでも日本が石油・天然ガスを使い続ける理由とは 世界はとっくに脱炭素社会へ……それでも日本が石油・天然ガスを使い続ける理由とは 2020/08/28 中東のカタールが計画している大規模な太陽光発電プロジェクトに、日本が全面支援することになった。カタールは世界有数の天然ガス産出国であり、日本にとっては重要な供給源となっている。カタールの国家プロジェクトに参画することは、関連企業の利益になるのはもちろんのこと、日本全体にとっても大きなメリットとなるだろう。だが、このプロジェクトは全世界的な再生可能エネルギーへのシフトを見据えたものという背景を考えると、天然ガス確保のためにカタールを支援するという日本の立場は微妙だ。地球環境問題へのコミットはもはや不可避のテーマであり、日本は再生可能エネルギーについてもっと戦略的に取り組む必要があるだろう。
ホワイトペーパー 金融業界 給与振込から取引先への送金まで、「銀行API」をカンタンに活用できる仕組みが登場 給与振込から取引先への送金まで、「銀行API」をカンタンに活用できる仕組みが登場 2020/08/28 給与の支払いや取引先への入金・送金など、企業の経理・会計部門は、日常的に銀行とやりとりをしている。そこで重要な役割を果たすのが「銀行API」だ。企業システムと銀行のシステムを「銀行API」を介して接続することで送金処理が自動化され、資金のやりとりが圧倒的にスムーズになる。ただし、「銀行API」を活用するには、既存の業務システムの改修、APIを組み込んだプログラムの開発が必要になる。こうした課題を受けて、銀行APIをより簡単に活用できる仕組みが登場した。この仕組みを活用すれば、既存システムの改修や開発コストを最小限に抑えて、銀行APIを活用した全銀協フォーマット対応のシステムも容易に開発できる。その具体的な機能と使い方を解説する。
ホワイトペーパー モバイルセキュリティ・MDM リモートワイプは成功するとは限らない 安全かつ便利な新しいモバイル環境の作り方 リモートワイプは成功するとは限らない 安全かつ便利な新しいモバイル環境の作り方 2020/08/28 テレワークの導入に欠かせないのがノートPCやスマートフォン、タブレットなどのモバイルデバイスだが、多くの企業がそのセキュリティ対策に苦慮している。たとえば、MDM（Mobile Device Management）を使えば、万が一のときリモートワイプでデータを消去できるが、成功率は低い。一方で、VDIを使えばデータは端末に残らないが、操作性が低下してしまう、といったようにどれも一長一短だ。本資料では「セキュアモバイルアプリ管理（セキュアMAM）」という新たな選択肢を提案している。端末にデータを残さずメールやカレンダーが使えて、Office 365やG Suite、Boxなどのクラウドサービスも利用できるその方法を、ぜひチェックしておきたい。
ホワイトペーパー モバイルセキュリティ・MDM テレワークの安全性を確保する、「人」を中心にしたデジタルワークプレイスの作り方 テレワークの安全性を確保する、「人」を中心にしたデジタルワークプレイスの作り方 2020/08/28 withコロナ時代のニューノーマルとして、多くの企業が緊急対応としてリモートワークを導入した。その結果、セキュリティやコストの面でさまざまな問題が起きている。モバイル端末の紛失・盗難による情報漏えいリスク、ビジネス電話と私的電話の使い分け、VPN増強に伴うライセンス費用や回線増強の負担……等々。そこで重要になるのが、「人」を中心にソリューションを検討することだ。個々の問題を解決するためバラバラのソリューションを導入すると、それを使う人は混乱するだけだろう。本資料では、「人」を中心に使いやすいワークプレイスを整備するという観点で、最適なソリューションに求められる条件を考える。
ホワイトペーパー その他ハードウェア グーグルのデータ消失危機も救う テープストレージがいまだに使い続けられる理由 グーグルのデータ消失危機も救う テープストレージがいまだに使い続けられる理由 2020/08/28 バックアップやアーカイブなどのデータ保管を目的に利用されるストレージにはさまざまな選択肢がある。近年ではオンラインストレージやNASなどが一般的だが、“枯れた技術”とも言われるテープストレージが今もなお重要データの保管先として重宝されているのをご存じだろうか。米グーグルでは、データ消失トラブルからの復旧に幾度となくテープストレージを活用している。大手クラウド事業者すら認めるテープストレージの実力とは？ 以下の資料で詳細に解説していこう。
ホワイトペーパー クラウド クラウド利用に潜む「ロックイン」という落とし穴、抜け出すための最良の方法 クラウド利用に潜む「ロックイン」という落とし穴、抜け出すための最良の方法 2020/08/28 重要データの保管先として、クラウドストレージサービスを利用するケースが増えている。しかし、クラウドストレージはデータ保管先としては必ずしも万能であるとは言いがたく、予想もしないリスクがある可能性を忘れてはならない。その1つが、特定のベンダーにすべてを委ねることで起きてしまう「ロックイン」の危険性だ。クラウド活用で起こるロックインでは何が問題となるのか。また、どうすれば回避できるのか。本資料では、クラウド利用に潜むリスクとその回避策を詳しく解説する。
ホワイトペーパー ストレージ 肥大化するデータをシンプルに保管！新たなデータ基盤「オブジェクトストレージ」解説 肥大化するデータをシンプルに保管！新たなデータ基盤「オブジェクトストレージ」解説 2020/08/28 AIや機械学習、IoTなどの技術進化や普及に伴い、企業が収集するデータの種類や内容は多様化している。その結果、従来型のファイルサーバやNASでは保管しきれないほど膨大な量のデータを蓄積・管理する必要が出ており、ストレージ環境には新たな要件が求められるようになった。そんな中、現行ストレージの課題を解決する基盤として最近注目を集めているが「オブジェクトストレージ」だ。本資料では、オブジェクトストレージの特徴を紹介するとともに、具体的な利用シーンを交えながらその導入メリットを詳しく解説する。
ホワイトペーパー クラウド 自社だけでは難しいDX戦略の策定、専門知識を持ったパートナーを味方にする方法 自社だけでは難しいDX戦略の策定、専門知識を持ったパートナーを味方にする方法 2020/08/28 IT部門の責任者は進化していくテクノロジーを活用して、自社のデジタル・トランスフォーメーション（DX）をどのように進めるべきか、常に思考を巡らしている。しかし、自社だけでDX戦略を策定し、実行・運用までしていくのは非常に困難である。実際、先進的な企業であってもIT部門の責任者は、マネージド・クラウド・サービス・プロバイダーからのアドバイスを得るなどして、DXを進めていることも珍しくない。そこで本書では、米調査会社のフロスト＆サリバンが、ITの意思決定者に行った調査結果から、マネージド・クラウド・サービス・プロバイダーを通じて企業がどのようにDX戦略を策定・実行しているかを解説する。
ホワイトペーパー クラウド 約270人のCIOに聞いた、複雑化したクラウドでのSAP/Oracle運用のコツ 約270人のCIOに聞いた、複雑化したクラウドでのSAP/Oracle運用のコツ 2020/08/28 SAPやOracleといった基幹系のアプリケーションでもクラウドが活用されるようになった。その一方で、それらのアプリケーションはクラウド管理の複雑化の原因ともなっており、いかに運用方法とセキュリティを改善すべきかがテーマとなっている。そこで多くの企業が導入しているのがマネージド・クラウド・サービスである。本書では、米調査会社大手のフロスト＆サリバンがSAPまたはOracleを利用している企業のCIOおよび上級ITエグゼクティブ約270名に対して行った、ワークロードの状況やマネージド・クラウド・サービス導入の実態についての調査結果をお伝えする。
ホワイトペーパー クラウド クラウド移行は2割､企業向けアプリケーションをマルチクラウド化するリスクとメリット クラウド移行は2割､企業向けアプリケーションをマルチクラウド化するリスクとメリット 2020/08/28 デジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める上で、ワークロードのクラウドシフトは必要であり、多くの企業で顧客対応アプリケーションの移行や、クラウド・ネイティブ・アプリケーションの導入が行われた。しかし、これらは企業のアプリケーションの一部であり、クラウドへの移行が済んだのは全ワークロードのわずか20％に過ぎない。完全なDXを遂行するため、企業はクラウド導入の第2段階、すなわちハイブリッド／マルチクラウド環境への統合を進める必要がある。本書では、204人のCIOやIT責任者などへの調査によって得られた、ハイブリッド／マルチクラウドのメリットや課題などについてまとめている。
ホワイトペーパー 金融業界 「銀行と個人情報を共有してもよい」68％、調査結果から考察するプラットフォーム・ビジネスモデルの利点と課題 「銀行と個人情報を共有してもよい」68％、調査結果から考察するプラットフォーム・ビジネスモデルの利点と課題 2020/08/28 消費者の68％は自分の個人情報を銀行と共有してもよい──オンラインアンケートのSurvey Monkeyと共同で行った調査から得られた結果によれば、この割合は、他の業界・業種に比べ高くなった。これには銀行への高い信頼が見て取れ、銀行業の経営層は、プラットフォーム・ビジネスモデルは顧客、ひいては銀行自体に大きな利益をもたらすとしている。本書は、調査結果とともに、銀行業界におけるプラットフォーム・ビジネスモデルの利点と課題について解説する。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX SAPとIBMのキーパーソンが対談、SAP S/4HANA移行によるDX加速とそのビジョン SAPとIBMのキーパーソンが対談、SAP S/4HANA移行によるDX加速とそのビジョン 2020/08/28 デジタルトランスフォーメーション（DX）がさまざまな文脈で語られる中、中核技術の1つとなっているのが「SAP S/4HANA」への移行だ。SAP S/4HANA化を支援するIBMグローバル・ビジネス・サービスでは企業の状況に合わせて複数のアプローチでサポートしており、そこにはSAPとの協業関係で生まれた相乗効果が大きな影響を及ぼしている。本書は、SAPジャパン常務執行役員サービス事業本部長の工藤晶氏とIBMグローバル・ビジネス・サービスの髙井宣行氏と後藤哲二氏の3人による、国内におけるDXの課題、SAPとIBMの協業における現在の状況や今後のビジョンについての対談の様子をお届けする。
