ホワイトペーパー メールセキュリティ 国際訴訟のリスクを回避する攻めのメールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 国際訴訟のリスクを回避する攻めのメールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 2013/11/21 特許訴訟・PL訴訟・カルテル訴訟など、グローバルに展開する企業には少なからず国際訴訟の当事者になる可能性があり、課される課徴金の額は決して小さいものではない。そのため訴訟対策も企業戦略の1つとしてとらえることが必要不可欠な時代になった。本資料は国際訴訟の過程におけるeディスカバリの監査要件対応した国内初のメールアーカイブ・フィルタリングシステム「WISE Audit V6.0」について解説する。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（27） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（27） 2013/11/21 三重県知事の鈴木英敬です。各局のニュースでも取り上げられていましたが、先月の14日に鳥羽市から海女さん100人とともに六本木ヒルズに乗り込みました！鳥羽市の観光ＰＲの一環で海女着のまま鳥羽から近鉄→新幹線→地下鉄を乗り継ぎ六本木ヒルズへ。イベントには林農林水産大臣などたくさんのご来賓の方々にお越しいただき盛大におこなわれました。
記事 メールセキュリティ 国際訴訟リスクから日本企業を守る“攻め”のメールアーカイブとは？ 国際訴訟リスクから日本企業を守る“攻め”のメールアーカイブとは？ 2013/11/21 アップルとサムスンが国をまたいだ訴訟合戦を繰り広げたことで、一気に注目を集めているのが国際訴訟に関するリスクだ。とはいえ、訴訟大国と呼ばれる米国でも、アップルとサムスンのようにお互いの機密情報まで明かしてまで徹底的に争うケースはまれ。エアーの常務取締役 プロダクト事業部長 森 剛 氏は「いかにして有利な和解に持ち込むのかがポイント」と説明する。こうした中で電子証拠はますます重視されており、特にメールのアーカイブは「訴訟戦略」の中核を担うソリューションとなっている。
記事 ID・アクセス管理・認証 国内DLP市場、2017年には規模2倍に 5割の企業が内部犯によるデータ破壊/窃盗に脅威 国内DLP市場、2017年には規模2倍に 5割の企業が内部犯によるデータ破壊/窃盗に脅威 2013/11/21 2012年の国内DLP市場の市場規模は43億円で前年比成長率が49.2％となった。標的型攻撃などによる情報漏えい事件が増加していることから、情報漏えい対策ソリューションとしてソフトウェア製品を中心に需要が高まった。IDC Japanが発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Microsoft Officeの脆弱性を悪用した標的型攻撃が発生、修正プログラム未提供の脆弱性 Microsoft Officeの脆弱性を悪用した標的型攻撃が発生、修正プログラム未提供の脆弱性 2013/11/20 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は20日、Microsoft Officeなどにおける脆弱性(CVE-2013-3906) について、当該脆弱性を悪用する、国内の組織に対する標的型攻撃の事例を確認したと発表した。マイクロソフトから修正プログラムが提供されるまでの間の回避策の実施を呼びかけている。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 2013/11/20 NECは20日、広域にわたる高速通信ネットワークを即座に構築できる陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始した。災害対策などでの利用を見込む。
記事 メールセキュリティ エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 2013/11/20 エアーと日立システムズエンジニアリングサービスは20日、両社が開発・販売を手がけるメールアーカイブ製品の新版「WISE Audit V6.0」を2014年2月に発売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTT、「HTML5デジタルサイネージ連携技術」 災害情報をスマホからサイネージにリレー NTT、「HTML5デジタルサイネージ連携技術」 災害情報をスマホからサイネージにリレー 2013/11/20 日本電信電話（以下、NTT）は19日、災害発生時に、デジタルサイネージから取得した災害に関する情報をスマートフォンに保有したユーザーが別のデジタルサイネージのエリアに移動（リレー）することで、最新情報に更新することを可能とする新たな情報流通技術「HTML5デジタルサイネージ連携技術」を開発したことを発表した。
ホワイトペーパー 情報共有 ソーシャル、モバイル、クラウドによって現場を改善し、組織力を強化する ソーシャル、モバイル、クラウドによって現場を改善し、組織力を強化する 2013/11/20 日本企業はこれまで、日々発生する問題や経験をもとに現場改善を積み重ねることで競争力を強化してきた。近年は、ソーシャル・モバイル・クラウドというトレンドが物理的・時間的な制約を取り除き、さらに現場の成長を加速させている。本資料では、現場における課題とその改善事例を挙げ、現場力強化のために求められるコラボレーション・ソフトウェアを紹介する。
記事 業務効率化 トヨタ式「5S」とは何か、なぜ整理・整頓をして業績が伸びるのか トヨタ式「5S」とは何か、なぜ整理・整頓をして業績が伸びるのか 2013/11/20 2 トヨタ式改善の導入を考えるうえで、企業や組織が最初に取り組むべきはトヨタ式「5S」だ。5Sとは、整理、整頓、清掃、清潔、躾のことを言う。たいていの人は「まず5Sから」と言うと、「何を今さら。もっと儲かる方法を」と反論したくなるところだろうが、前回も取り上げたようにトヨタ式5Sの中にはトヨタ式の考え方の基礎・基本のほとんどが入っていると言っても過言ではない。はたしてあなたの職場では、5Sはどの程度徹底されているだろうか？
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 クラウド 王子ホールディングス、クラウド環境構築に日本IBMの「Flex System」採用 王子ホールディングス、クラウド環境構築に日本IBMの「Flex System」採用 2013/11/19 日本IBMは19日、王子ホールディングスのグループ企業向けクラウド環境の基盤に「IBM PureSystems」製品群のブレード型システム基盤「IBM Flex System」、統合管理アプライアンス「IBM Flex System Manager（以下FSM）」、仮想化環境管理ソフト「IBM SmarterCloud Entry for IBM Flex System」が採用されたことを発表した。
記事 金融業界 富山県内7信用金庫、情報系システムを一つのデータセンターで集中管理へ 富山県内7信用金庫、情報系システムを一つのデータセンターで集中管理へ 2013/11/19 富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫（以下、7信用金庫）、パワー・アンド・IT、富士通エフサスは、BCP対策、トータルコスト削減、業務運営の合理化などを目的に、現在、7信用金庫内に設置・運用されている情報系システムを、富山県内のパワー・アンド・ITのデータセンターに順次移設・集約するとともに、2015年を目処にサーバを共同化しクラウド運用を開始することに合意した。
記事 次世代電池 東芝とオリックス、地熱発電事業に参入 東芝とオリックス、地熱発電事業に参入 2013/11/19 東芝とオリックスは、地熱発電事業会社を共同で設立し、新会社を通じて岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区において地熱発電事業を推進すると発表した。
記事 ウェアラブル 米クアルコム、スマートウォッチ「Qualcomm Toq（クアルコム・トーク）」を12月に発売 米クアルコム、スマートウォッチ「Qualcomm Toq（クアルコム・トーク）」を12月に発売 2013/11/19 米クアルコムの子会社、Qualcomm Connected Experiences社は18日、スマートウォッチ「Qualcomm Toq（クアルコム・トーク）」を発売すると発表した。日光のもとでも視認性が高く、バッテリの長寿命化を実現した独自のディスプレイ技術を採用し、Android OS端末と連動して動作する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR DNP、ビッグデータ活用のマーケティング支援サービス 日本ユニシス・日本IBMと協業 DNP、ビッグデータ活用のマーケティング支援サービス 日本ユニシス・日本IBMと協業 2013/11/19 大日本印刷（以下、DNP）は19日、日本ユニシス・日本IBMと協業し、DNPが独自に構築した「価値観クラスター」と企業が持つ会員情報などのビッグデータを組み合わせたサービスを2014年1月に開始すると発表した。
ホワイトペーパー 情報共有 市場ニーズを迅速に把握し、グローバル時代を勝ち抜くためのコラボレーション基盤 市場ニーズを迅速に把握し、グローバル時代を勝ち抜くためのコラボレーション基盤 2013/11/19 高品質な製品を作れば売れるという時代は終わった。昨今の企業に求められているのは、営業と開発が連携しながら仕事を進め、現場の意見を吸い上げる仕組みを作ることである。本資料では、企業システムにおけるコラボレーション基盤の活用事例を解説し、グローバル時代を勝ち抜くための現場力を高めるコラボレーション・プラットフォームを紹介する。
記事 ID・アクセス管理・認証 ID・アクセス管理、クラウド・グローバル化・サイバー攻撃に対応するSIEMを構築せよ ID・アクセス管理、クラウド・グローバル化・サイバー攻撃に対応するSIEMを構築せよ 2013/11/19 企業システムにおけるID＆アクセス管理は、システムのセキュリティ、コンプライアンスを担保する最も基本となる要素だ。しかし、いま、クラウドの普及、ビジネスのグローバル化、巧妙化するサイバー攻撃といった企業環境とIT環境の変化により、企業のID＆アクセス管理は新たな課題に直面している。プライスウォーターハウスクーパース テクノロジーマネージャーの林和洋氏は、同社が毎年実施している情報セキュリティ調査のデータを用いて、企業が直面するID＆アクセス管理の課題とその解決の指針を示した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 ドワンゴ、NTTコムの100ギガビットイーサネットサービス導入 国内ISP初 ドワンゴ、NTTコムの100ギガビットイーサネットサービス導入 国内ISP初 2013/11/19 NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は、「スーパーOCN 100ギガビットイーサネットサービス」および「Arcstar Universal One 100ギガビットイーサネット専用」を、ニコニコ動画やニコニコ生放送などのコンテンツサービスを提供するドワンゴに導入。10月10日から商用利用を開始したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 「DevOps」がもたらす開発と運用の共通化 セキュリティ上のメリット、デメリットとは 「DevOps」がもたらす開発と運用の共通化 セキュリティ上のメリット、デメリットとは 2013/11/19 市場の変化に対応し、迅速かつ安定したシステムの開発を行うための手法として挙げられるアジャイル開発。「DevOps」は、そうした開発を行う現場において開発と運用を共通プラットフォーム化し、両者が協力することで開発、運用品質を高めていくことを目指した活動である。業務アプリやシステム構築手法の変革によって到来する共通プラットフォーム時代に、企業に求められるセキュリティ対策とは果たしてどのようなものだろうか。
記事 医療業界 エムスリー、米PDRと提携 米国医師の80％にリーチ可能に エムスリー、米PDRと提携 米国医師の80％にリーチ可能に 2013/11/18 エムスリーは18日、米国最大の薬品レファレンススサービスを提供するPDR社と戦略提携を実施すると発表した。この提携により、エムスリーが米国においてリーチできる医師の数は倍増し、60万人近い数となり、米国医師の80％程度をカバーすることになる。
ホワイトペーパー 情報共有 Notes/DominoをWebブラウザやモバイル端末から活用すべき理由とは？ Notes/DominoをWebブラウザやモバイル端末から活用すべき理由とは？ 2013/11/18 グループウェアはオフィスのPCで使うだけのものではない。ビジネスのあらゆる局面において、モバイルを利用した方が有効な業務が存在する。本資料では、難しい開発や専門知識不要でWebブラウザやモバイル端末からNotes/Dominoを利用可能にするソリューションを紹介し、Webブラウザから何ができるのかを機能、用途別で解説する。
記事 スマートフォン・携帯電話 国内携帯電話・スマホ出荷台数、18.6％の大幅減 アップルのシェアは5割超え 国内携帯電話・スマホ出荷台数、18.6％の大幅減 アップルのシェアは5割超え 2013/11/18 IDC Japanは18日、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2013年第3四半期（2013年7～9月）の出荷台数およびベンダー別出荷台数シェアの実績を発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 日本通信、通話とSMS専用SIM「携帯電話SIM」を発売 月額1,300円から 日本通信、通話とSMS専用SIM「携帯電話SIM」を発売 月額1,300円から 2013/11/18 日本通信は、以前に使っていた携帯電話を再利用できる「携帯電話SIM」を11月23日から販売すると発表した。機種変更をした時に、SIMの抜かれた状態でお蔵入りしている携帯電話を再利用してもらう狙い。SIMを差し替えるだけで通話機能とSMS（ショートメッセージ）を利用できる。データ通信は利用できない。
記事 データ戦略 日本テレビ、ソーシャルTV視聴サービスのビッグデータ分析 マイクロソフトが開発支援 日本テレビ、ソーシャルTV視聴サービスのビッグデータ分析 マイクロソフトが開発支援 2013/11/18 日本マイクロソフト（以下、マイクロソフト）は15日、日本テレビが運営するソーシャル視聴サービス「JoinTV」（ジョインティービー）のビッグデータを収集、解析するプラットフォームの開発支援を行うと発表した。
記事 グループウェア・コラボレーション XPのサポート終了は好機か？コラボレーションWeb化推進における留意点 XPのサポート終了は好機か？コラボレーションWeb化推進における留意点 2013/11/18 Notes/Dominoは、情報共有基盤として長らく活用されてきた息の長い製品。しかし、すでに時流にそぐわない、古いバージョンを迷いながら利用するユーザーも多い。アリエル・ネットワークの小野恭平氏は「Windows XPのサポート終了はNotes切り替えの好機です」と語る。なぜ好機になるのか、同氏はマルチデバイスやソーシャル対応などの時流を踏まえた今後の情報共有基盤のあり方について言及した。
ホワイトペーパー データセンター・ホスティングサービス 【事例：インターネットイニシアティブ】最先端のコンテナ型データセンターを支えるPDUを活用したリモート管理 【事例：インターネットイニシアティブ】最先端のコンテナ型データセンターを支えるPDUを活用したリモート管理 2013/11/18 国内における商用ISP（Internet Services Provider）の草分けであるインターネットイニシアティブ（IIJ）。同社は2011年4月、島根県松江市に商用として国内初となる外気冷却コンテナユニットによるデータセンター「松江データセンターパーク」を開設。その先進性と機能性が評価され、数々のアワードを受賞している。このデータセンターの要ともいえるのが、インテリジェントPDUを活用した遠隔での運用管理の仕組みだ。今回は、その概要をレポートする。
ホワイトペーパー グリーンIT 【事例：ネットワンシステムズ】テクニカルセンター全体で消費電力量27％の節電に成功 【事例：ネットワンシステムズ】テクニカルセンター全体で消費電力量27％の節電に成功 2013/11/18 ネットワークインテグレータ（NIer）の老舗ネットワンシステムズでは、2009年10月、テクニカルセンターの新設に際して、300台以上ある19インチラックのPDU（電源タップ）に、ラリタンのインテリジェントPDU「Dominion PX」を採用し、PDU配下の機器の動的で柔軟な電力管理を実現した。2011年度夏の節電では、機器の電力管理の効率化に加え、空調設定や稼働台数のコントロールといったラボ全体の節電によって27％の節電を達成している。通常業務の効率を犠牲にすることなく、夏の電力供給危機への対応策を完成させた。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【事例：長野県パトロール】PDUとKVMの導入で、安心・安全、低コストで利用できるサービスを実現 【事例：長野県パトロール】PDUとKVMの導入で、安心・安全、低コストで利用できるサービスを実現 2013/11/18 長野県小諸市に自社データセンターを構え、「NPデータセンターサービス」を提供する長野県パトロール。2012年11月に稼働を開始したNPデータセンターは、首都圏のDR（災害対策）やバックアップセンターとしてはもちろん、駆け付け可能なメインセンターとしても利用できるデータセンターとなっている。長野県パトロールでは、NPデータセンターの新設にあたり、PDUおよびKVMにラリタン製品を導入。NPデータセンターサービスの電源管理、リモート運用を支えるラリタンのPDU、KVM製品について話を伺った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 古いメディアを駆逐するグーグル、デジタル広告は全広告の1/4に、ECは2割がモバイル 古いメディアを駆逐するグーグル、デジタル広告は全広告の1/4に、ECは2割がモバイル 2013/11/18 ITの進展はさまざまな業界に変化をもたらしている。グーグルの広告収入は今やすべての新聞・雑誌を上回っているほか、デスクトップPCはネットに接続する端末としては「少数派」に転落してしまった。Eコマースでは2割がモバイルを占める勢いだ。こうした動向について、Business Insiderの編集長であるHenry Blodget氏が明らかにしている。
