記事 個人情報保護・マイナンバー 国税庁、法人番号の公開サイトを立ち上げ マイナンバー法施行で 国税庁、法人番号の公開サイトを立ち上げ マイナンバー法施行で 2015/10/05 国税庁は5日、法人向けのマイナンバー「法人番号」を一般に公開するサイトを立ち上げたと発表した。法人には、10月22日から順に通知されるという。
記事 サーバ x86サーバ市場シェア、NEC・富士通・HPが3強 ODM Directが8％と急上昇中 x86サーバ市場シェア、NEC・富士通・HPが3強 ODM Directが8％と急上昇中 2015/10/05 IDC Japanは5日、2014年国内x86サーバ市場競合分析結果を発表した。これによると、2014年の国内x86サーバ市場は出荷額シェア、出荷台数シェアともにNECが1位を獲得した。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ リサーチマネージャーの林 一彦氏は「（ユーザー企業が直接ODMにサーバを発注する）ODM Directの出荷台数が急速に増加している」と指摘する。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ・リーダーが枯渇、20％の企業でCSIRT管理者の年俸がCIOを超えるだろう セキュリティ・リーダーが枯渇、20％の企業でCSIRT管理者の年俸がCIOを超えるだろう 2015/10/05 マイナンバー法の施行・改正、個人情報保護法の改正などにより、日本もいよいよ本格的な「デジタルビジネス」の時代に突入した。一方で、その足を引っ張りかねないのがセキュリティの問題だ。2015年6月に発生した日本年金機構からの125万件にも及ぶ個人情報の流出事件は、デジタルビジネス上のリスクが従来の情報漏えいリスクよりも遥かに大きなダメージを組織や企業に与えることを浮き彫りにした。今一度ガバナンスを含む自社のセキュリティ対策を見直し、サイバー攻撃の脅威やマイナンバー制度などに対応するための新たなテクノロジーの実装を検討していただきたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 人気殺到の「プレミアム旅行券」が、一過性の地方振興策と批判される理由 2015/10/05 国の地方創生交付金を活用した「プレミアム旅行券」が、全国の地方自治体から相次いで発売されている。宿泊費用やツアー代金のうち、最大で半額程度を自治体が補助し、観光客の誘致に結びつけるのが狙いだ。北陸新幹線の金沢延伸や秋の大型連休出現で売れ行きは好調なようだが、ばらまき行政による一過性の地方振興策と批判する声も少なくない。その理由に迫った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6％ デジタル・ビジネスは7割準備 2015/10/02 日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果によると、7割の日本企業が「デジタル・ビジネス」の準備を進めていることがわかった。IT部門の5年後の役割についての質問でも、「従来のITの維持」でよいとした回答は9.6％に過ぎなかった。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は「多くの回答者が、『IT部門は変わっていくべき』と考えていることが、今回の調査から明らかになりました。問題は、本当に変わっていけるかどうかです」と指摘している。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「これが他社に真似できますか」元AWS 玉川憲氏が立ち上げたソラコムってどんな会社？ 「これが他社に真似できますか」元AWS 玉川憲氏が立ち上げたソラコムってどんな会社？ 2015/10/02 9月30日に、これまでにないIoT向け通信サービスを発表したソラコム。同社のビジネスは、クラウド上にキャリアグレードのパケット交換機能をソフトウェアとして実装したことを基盤にしています。
記事 流通・小売業界 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 ライアビリティシフトとは何か？ クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ（債務責任）を課す「ライアビリティシフト（責任の移転）」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 見える化・意思決定 ソニーのデジタル一眼カメラ「α」に学ぶ、なぜ購入後のマーケティングを重視すべきか ソニーのデジタル一眼カメラ「α」に学ぶ、なぜ購入後のマーケティングを重視すべきか 2015/10/02 日本国内において、主にソニー商品のマーケティング・セールスを手掛けるソニーマーケティングと日本最大級の航空会社である全日本空輸（以下、ANA）。ソニーマーケティングが取り組む顧客生涯価値向上の施策や、ANAのコミュニケーション戦略とはいったいどのようなものなのか。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 人工知能にとって美とは何か？ 人工知能ビジネス活用の現在と未来 人工知能にとって美とは何か？ 人工知能ビジネス活用の現在と未来 2015/10/01 YouTubeの動画を見て猫の画像を認識するようになったグーグルの開発した人工知能、プロの棋士に勝った将棋の人工知能、人工知能によるクルマの自動運転……等々。ここのところ、人工知能（AI）をめぐるトピックが話題だ。一昔前のSFの世界が、現実になりつつあるようにも思える。「『2001年宇宙の旅』のHAL 9000は実現できる」と主張する元グーグル日本法人名誉会長 村上 憲郎氏、現実のビジネスで人工知能を使ったソリューションを開発・提供しているUBICの最高技術責任者 行動情報科学研究所 所長の武田 秀樹氏に、人工知能の過去、現在、未来を存分に対談してもらった。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー（個人番号）。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
記事 新規事業開発 SBイノベンチャー、レッスン開講プラットフォーム事業の新会社「スマートコーチ」設立 SBイノベンチャー、レッスン開講プラットフォーム事業の新会社「スマートコーチ」設立 2015/10/01 ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャーは10月1日、プライベートスポーツレッスンサービス「スマートコーチ」を運営する新会社「スマートコーチ」を設立したことを発表した。
記事 ソーシャルメディア Twitterに聞く、クチコミ拡散の「偶発」を「必然」に変えていく方法 Twitterに聞く、クチコミ拡散の「偶発」を「必然」に変えていく方法 2015/10/01 140文字制限の文章に加えて、今や画像や動画も投稿できる「Twitter」。利用したことがない人は「情報発信ツール」と思いがちだが、Twitter Japan 執行役員の王子田（おうしでん） 克樹氏によれば、使いこんでいる人ほど「情報収集ツール」と答えるのだという。圧倒的なリアルタイム性、そしてソーシャルグラフ（人的つながり）よりもインタレストグラフ（興味・関心）を中心としたつながりは、他のメディアには見られない特徴だ。こうした特徴を企業はどう活用していけばよいのか。王子田執行役員に話を聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス 国内IaaS/PaaS市場利用率ランキング、1位はAWS 国内ベンダーでトップは？ 国内IaaS/PaaS市場利用率ランキング、1位はAWS 国内ベンダーでトップは？ 2015/10/01 MM総研の調査によると、2014年度におけるクラウド市場全体は前年度比23.8％増の7,749億円となった。同社の試算によると、2019年度までの年平均成長率は21.7％となり、同年度同市場は2兆円を超えると予測した。
記事 製造業界 GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる GEの変化を見れば、トヨタ式改善で何が大切かがよく分かる 2015/10/01 トヨタ式改善を実践するうえで欠くことができないのが、社員から上がってくる数多くの改善提案だ。それも一握りの社員からではダメで、現場で働くなるべくすべての社員からの改善提案があってこそトヨタ式改善は効果を発揮できる。しかし、一方には「思うように改善提案が集まらなくて」と嘆く企業も少なくない。どうすれば、数多くの改善提案が集まるのかが今回のテーマである。
記事 人材管理・育成・HRM 為末 大氏が説く、成功体験と短期的思考にとらわれない禅的変革 為末 大氏が説く、成功体験と短期的思考にとらわれない禅的変革 2015/09/30 成功し続けるためには、目的を見据えて手段を変革し続けることが必要だ――。「Adobe Digital Marketing Symposium」の基調講演には、元プロ陸上選手で世界陸上選手権銅メダリストの為末 大氏が登壇。スポーツから得られた教訓や、変革を妨げる成功体験、自らが影響を受けた禅の考え方について語った。
記事 新規事業開発 DeNAライフサイエンスの「MYCODE」は、なぜ短期間でサービスインできたのか？ DeNAライフサイエンスの「MYCODE」は、なぜ短期間でサービスインできたのか？ 2015/09/30 DeNAライフサイエンスは2014年8月、個人向け遺伝子検査サービス「MYCODE」という新規事業を開始した。遺伝子情報を取り扱う同サービスには、厳格なセキュリティはもちろんのこと、パーソナライズされた膨大な量コンテンツを効率的に管理する仕組みが求められていた。短期間でのサービスインを実現させるために、同社ではどのように開発プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 経営戦略 進化を止めないGoogle Maps、ドローンや時計などにも“見えない地図”が搭載される 進化を止めないGoogle Maps、ドローンや時計などにも“見えない地図”が搭載される 2015/09/30 近年、GPS機能を持つスマートフォンが浸透し、ビッグデータ活用が現実的になる中で、位置情報はますます重要視される傾向にある。そして、それはさらに“新しい波”へと引き継がれていくという。Google Maps APIは、企業の経営戦略や情報の可視化にいかに役立つのか。「Google Atmosphere Tokyo 2015」で米Google ケン・ホットマー氏が語った。
記事 クラウド Amazonクラウドが9月20日に障害発生、その原因は？ Amazonクラウドが9月20日に障害発生、その原因は？ 2015/09/29 Amazonクラウドが提供しているDynamoDBは、キーバリュー型のNoSQLデータベースサービスです。運用管理はクラウドに任せられて簡単に利用でき、高速かつ非常に大規模なスケールで展開できることなどを特長とする、クラウドならではのサービスの1つです。
記事 ストレージ 仮想化環境向けストレージ市場、16.7％増の798億円 SDSなどで選択肢多様化 仮想化環境向けストレージ市場、16.7％増の798億円 SDSなどで選択肢多様化 2015/09/29 2014年の国内x86仮想化環境向けディスクストレージシステム市場は、前年比16.7％増の797億8,700万円となった。そのうち、外付型は550億6,000万円で前年比18.2％増、内蔵型は247億2,700万円で同13.5％増となった。
記事 プロジェクト管理・ワークフロー管理 若手インド女性ITコンサルタントの日常に密着 若手インド女性ITコンサルタントの日常に密着 2015/09/29 意外と言おうか、あるいは意外だと思うこと自体とっくに時代遅れか、インドにおいても女性ビジネスパーソンの活躍の場は広がり続けている。IT業界においてはなおさらだ。本記事は、とあるインド女性ITコンサルタントの一日を追った、現地からの報告である。お読みいただくと、あなたのインドという国への印象が少しばかり変革されるかもしれない。
記事 人材管理・育成・HRM 三谷幸喜が描く「清須会議」に学ぶ ポジションと人物のギャップの乗り越え方（後編） 三谷幸喜が描く「清須会議」に学ぶ ポジションと人物のギャップの乗り越え方（後編） 2015/09/29 戦国時代は下克上、すなわち「ポジションと人物の間にギャップがあったときに、その人物の意思でポジションを更新することができる社会」であった。その中で、草履取りから始まり天下統一を果たした豊臣秀吉は、日本史上もっともスケールの大きな「ポジションのギャップ」を乗り越えた人物と言える。「能力主義」と「序列の論理」の相剋を最もドラマチックに生きた人生の一コマが、三谷 幸喜のヒット作品「清須会議」で描かれている。
記事 デジタルマーケティング総論 マーケティング×ITのグランドデザインを描け マーケティング×ITのグランドデザインを描け 2015/09/28 スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの普及と、ビッグデータやアドテクの進化により、いま企業マーケティングが大きく変質しようとしている。欧米発の「デジタルマーケティング」という言葉で表されるトレンドをいち早く取り入れるべく、先進的な企業の中には、専門部署を立ち上げて取り組んでいるところもある。しかしながら日本企業の中には、組織変更をしても取り組み自体が遅々として進まないケースや、ツールを導入してもうまく活用できない所もある。日本の企業をデジタルマーケティングで成功に導くポイントは何か。日本企業が抱える課題とその解決策をご紹介しよう。
記事 ウェアラブル ウェアラブル2.0、「Apple Watchの次」はどうなる？ 普及を促す3つの“I”とは ウェアラブル2.0、「Apple Watchの次」はどうなる？ 普及を促す3つの“I”とは 2015/09/28 4月に待望のApple Watchが登場し、6月にフィットネス用の「Fitbit」が上場したものの、いまだやや肩すかし感のある「ウェアラブル端末」。今後、どのような形で進化し、どのような領域で活用されるようになっていくのか。野村総合研究所（NRI） ITイノベーション推進部 上級研究員 亀津 敦氏は、ウェアラブル端末を進化させるには、「3つの重要な“I”がある」と指摘する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR アドビが指南する日本企業のデジタル変革 「一貫性と継続性のある顧客体験」を与えよ アドビが指南する日本企業のデジタル変革 「一貫性と継続性のある顧客体験」を与えよ 2015/09/25 モバイルやソーシャルメディアの普及などにより、顧客の購買行動は変化し、デジタル領域における顧客体験が企業ブランドに占める重要性はますます高まっている。「Adobe Digital Marketing Symposium 2015」では、アドビ システムズ 代表取締役社長の佐分利 ユージン氏、アドビ システムズ デジタルマーケティング事業部門 バイス プレジデントのジョン・メラー氏が日本企業に求められるデジタル変革のあり方を語った。
