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- 2015/09/28 掲載
迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない
札幌大は7000人が2800人まで減少
3大都市圏で約1万4,000人の学生を抑制
小規模校(定員4,000人未満)の基準は現状のまま。基準の厳格化は3大都市圏に限定したものではないが、文科省はこれにより3大都市圏で約1万4,000人の学生流入を抑制する効果があるとしている。
さらに、現在は1.0倍を上回っても定員分の学生経費が交付されているが、19年度からは1.0倍を超えると超過分に応じて交付する経費が減額される。逆に、大学が1.0倍以下に抑えると、私学助成金を上乗せする優遇措置も採り入れる。国立大でも基準を厳格化し、定員超過分を国庫返納させる方針だ。
地方から3大都市圏へ若者が流出するのは、大半が大学進学か就職時。下村博文文科相は記者会見で「私立大の入学超過約4万5,000人のうち、8割の約3万6,000人が3大都市圏。定員超過の抑制を図ることで地方に学生を留め、地方創生に貢献したい」と狙いを語った。
迫る「大学の2018年問題」
日本の18歳人口は戦後、「団塊の世代」が18歳を迎えた1966年に249万人のピークを迎えた。団塊ジュニアが高校を卒業した1992年に205万人を記録したあと年々減少し、2014年で118万人まで落ち込んだ。しかし、この間に国内の大学数は1990年の507校が2014年の781校と、私大を中心に大幅に増加している。それでも大学進学率が50%前後まで伸びたため、多くの大学が経営を維持できるだけの学生を集められたが、今後は地方大学の状況は厳しさを増す一方だ。
日本私立学校振興・共済事業団がまとめた15年度の地域別定員充足率をみると、3大都市圏がそろって100%を上回っているのに対し、地方の大半が100%に満たず、人口減が急激に進む北海道、東北、中四国、南九州で定員割れが深刻になっている。特に四国は90%を下回り、飛び抜けて低い。定員割れしている大学は国内全体の半数に及び、多くが地方大学だ。
たとえば、北海道札幌市の札幌大は、最盛期にざっと7,000人いた学生が約2,800人まで減り、13年度に学部再編を余儀なくされた。徳島県徳島市の徳島文理大は、保健福祉学部の看護、理学療法、診療放射線科を除き、他の全学科、短大で定員割れ。両校とも学生確保に懸命だが、3大都市圏の有名大に学生を奪われ、苦戦している。もはや受験戦争は難関校に限った話で、地方大学では入学生の獲得競争に追われているのが実情だ。
【次ページ】入学者抑制が若者の地元定着に結びつかない2つの理由
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