記事 ルータ・スイッチ SDNだけじゃない！？ネットワーク管理負荷を軽減する投資の勘所 SDNだけじゃない！？ネットワーク管理負荷を軽減する投資の勘所 2013/06/28 ネットワーク担当者の負荷が増大している。爆発的なトラフィックの増大はもちろん、サーバ仮想化による柔軟なシステム構成によるネットワーク管理負荷、マルチベンダー化によって、機器ごとに異なるコマンドを覚える苦労もあるだろう。こうしたさまざまな問題の解決策として注目されているのが、ネットワークの構成や機能、性能などをソフトウェア的に解決するSoftware Defined Networking（SDN）だ。一方で、SDNは将来の技術として注目を集めるものの、現場目線でみれば、まだ評価の対象に過ぎず、今発生している現場の負荷を軽減できるとは言い難い。そこで将来のSDN時代を見据えつつ、現場のネットワーク管理負荷を軽減する方法とは何かを探った。
記事 営業戦略 ガートナー 川辺謙介氏：モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう ガートナー 川辺謙介氏：モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう 2013/06/28 ソーシャルメディアの普及などにより、顧客はネットワーク上の口コミを通して、今まで以上に企業のことを知ることができるようになってきた。またこれまで企業から顧客への一方通行だった情報の流れや働きかけも、顧客から企業へというアプローチがより簡単にできるようになっている。こうした状況は、企業と顧客の立場の逆転をもたらす“顧客情報革命”だといえる。これから企業は、今まさに起きているこの革命にどう立ち向かっていけばいいのだろうか。ガートナー リサーチ部門 主席アナリストの川辺謙介氏が語った。
記事 システム開発総論 フルスタックエンジニアとは何か？ 企業で今求められている人材とは フルスタックエンジニアとは何か？ 企業で今求められている人材とは 2013/06/28 このところ海外（おもに米国）のスタートアップで、「full stack engineer」の求人広告を以前より多く見かけるようになりました。フルスタックエンジニア、つまりインフラからミドルウェア、モバイル、デザインまで、あるいは設計からプログラミング、デプロイまで、何でもこなせるエンジニアを募集している、ということのようです。
記事 ソーシャルメディア 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 2013/06/28 ソーシャルメディアとスマートフォンユーザーが増加した今、実店舗においてはそれらを通じてクーポンの発行から店舗に誘導する「O2O」など、時代の変化に伴った新たなマーケティング手法が脚光を浴びている。実店舗にとって、新規顧客やリピーターの集客は永遠の課題ではあるが、今回は、新たな時代のマーケティング手法として、「ソーシャル（Social）」「ローカル（Local）」「モバイル（Mobile）」という3つの要素を取り入れた「SoLoMo」の活用法について解説する。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 省エネ・省スペースにすぐれたデータセンターの次世代の冷却方式とは 省エネ・省スペースにすぐれたデータセンターの次世代の冷却方式とは 2013/06/27 いまやデータセンターは我々の生活、企業活動を支える社会インフラだ。このデータセンターは大量の電力を消費することでも知られている。もちろん大量のIT機器が電力を消費するわけだが、じつは冷却に使われる電力も非常に大きい。データセンターの局所冷却システムであるInRow冷却を開発したパイオニア企業であり、ヨーロッパ、アジア、中国でデータセンター向け空調機メーカーのトップ3に入るシュナイダーエレクトリックにデータセンターの冷却システムの最新動向を聞いた。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 【特集】次世代のデータセンター冷却 【特集】次世代のデータセンター冷却 2013/06/27 企業活動を支える社会インフラ、データセンター。データセンターへのニーズの増大、発熱量の増大、消費電力の増大を背景に、いま、新しい冷却方式が求められている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 トレンドマイクロ、仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor」発表 トレンドマイクロ、仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor」発表 2013/06/27 トレンドマイクロは、標的型サイバー攻撃の情報を集約し、同社既存製品の防御能力を高める仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor」を8月26日より受注開始することを発表した。
記事 グループウェア・コラボレーション 九州産業交通HD、グループウェア「サイボウズ ガルーン」を1000人規模で導入 九州産業交通HD、グループウェア「サイボウズ ガルーン」を1000人規模で導入 2013/06/27 サイボウズは、九州産業交通ホールディングス（以下、九州産業交通HD）が、大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」を1000人規模で導入したことを発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 企業向けタブレット市場調査、Windows 8がiOSより重要 出荷多いのはサービス・流通業 企業向けタブレット市場調査、Windows 8がiOSより重要 出荷多いのはサービス・流通業 2013/06/27 IDC Japanは27日、2013年4月に実施したユーザー調査と実績調査をもとに国内タブレット法人市場について分析を行い、その結果について発表した。本調査は、Webアンケートで回答を得た7,154社のタブレット端末の導入動向についてまとめ、さらに2013年～2017年の産業分野別の予測を行った。
記事 OS・サーバOS マイクロソフトxNEC対談：予想以上に大きいWindows XPサポート終了、乗り切る方法は？ マイクロソフトxNEC対談：予想以上に大きいWindows XPサポート終了、乗り切る方法は？ 2013/06/27 2014年4月9日、Windows XPのサポートが終了する。サポート終了後は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、多くの企業が新しいOSへの移行を急ピッチで進めている。ただ、いまだWindows XPサポート終了の影響を図りかねている企業、あるいは移行する意思はあっても、どこから手を付けてよいかわからない企業も少なくないようだ。そこで、Windowsの開発・販売を行う日本マイクロソフトの西野道子氏、Windows XPの移行支援で全国を飛び回っているNECフィールディング 鈴木秀伸氏のお2人に、Windows XPサポート終了の持つ意味、移行の現状、最適な移行方法、自社対応との分かれ目となる台数などについて話を聞いた。
記事 ストレージ フラッシュメモリ性能を存分に発揮するSSDストレージが性能問題をあっさり解決 フラッシュメモリ性能を存分に発揮するSSDストレージが性能問題をあっさり解決 2013/06/27 「データ量は増える一方なのに、スピードの要求は高まるばかり」システム性能問題で頭を抱える情報システム部門は多い。多くの場合、そこにはHDD（Hard Disc Drive）ストレージが関係している。1980年以降、HDDの性能はたった5％しか伸びていない。ストレージがボトルネックになっている。この問題を根本から解消しようと登場したのがSSD（Solid State Drive）ストレージだ。
記事 インボイス・電子帳票 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録（データ）などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
記事 データ戦略 あきんどスシローが語るクラウド・ビッグデータ活用、約1億人の顧客分析を10万円で あきんどスシローが語るクラウド・ビッグデータ活用、約1億人の顧客分析を10万円で 2013/06/27 「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」をスローガンに、全店舗1皿105円の均一価格を業界でいち早く打ち出すなど、果敢な戦略を通じて回転寿司チェーンの「あきんどスシロー（以下、スシロー）」は急成長を遂げてきた。だが、この事業を支える情報システム部の人員はわずか5名しかいない。きわめてシビアな投資判断の中で、ITのパワーを最大限に発揮させてきた秘密がクラウドの活用にあった。あきんどスシロー 情報システム部 部長 田中 覚 氏がAWS Summit Tokyo 2013で語った。
記事 流通・小売業界 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 「消費税還元セール」禁止の違和感──企業は法律の規制にどう立ち向かうべきか 2013/06/27 6月5日、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する特措法が成立した。この特措法について、「何かが変だ」というような、漠然とした違和感を覚えている人もいるはずだ。実際、識者による「憲法違反の疑い」といった主張も見られる。法律によって経済活動を規制される業種、今回で言えば小売に関わるビジネスマンは、どのようにして規制と戦うべきなのか。この点を追っていくと、今回の「消費税還元セール」禁止に対する「違和感」の正体や、「憲法違反」が主張される理由も分かってくるはずだ。経済活動規制を巡る、法律学の考え方を紹介する。
記事 ウェアラブル ソニー、アップルに先駆けスマートウォッチ「SmartWatch 2 SW2」を発表 ソニー、アップルに先駆けスマートウォッチ「SmartWatch 2 SW2」を発表 2013/06/26 ソニーモバイルコミュニケーションズは25日、スマートウォッチ「SmartWatch 2 SW2」を発表した。まずは米国で発売される見込み。普通の時計として使えるほか、NFCやBluetoothを使ってAndroid端末とつながり、さまざまな機能が利用できる。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE IPA、Webサイト改ざんで注意喚起 トヨタ、リコー、赤十字など相次ぎ IPA、Webサイト改ざんで注意喚起 トヨタ、リコー、赤十字など相次ぎ 2013/06/26 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は26日、企業のWeb改ざん被害の急増により、一般利用者におけるウイルス感染の危険性が高まっているため、一般利用者に広く注意を呼びかけることを目的とした注意喚起情報を発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 セールスフォースとオラクル、クラウド分野で広範・緊密な提携 基盤からアプリまで セールスフォースとオラクル、クラウド分野で広範・緊密な提携 基盤からアプリまで 2013/06/26 セールスフォース・ドットコムとオラクルは、クラウドのプラットフォームからアプリケーションに渡る広範囲な提携を発表しました。
記事 セキュリティ総論 加速する脆弱性対応事情、ベンダー・ユーザーの両面から妥当なスピード感を考える 加速する脆弱性対応事情、ベンダー・ユーザーの両面から妥当なスピード感を考える 2013/06/26 5月末、グーグルが尖鋭的な見解を発表しました。製品に脆弱性が存在し、かつ攻撃を受けていることが分かった場合、修正または回避策を “7日以内” に提示すべきであるというのです。これはグーグルが自社のみならず、ソフトウェアベンダー各社に対しても行われた呼びかけです。これまで同社では脆弱性対応の猶予期間を60日としていましたが、付帯条件付きながらこれが急激に短縮した、言い換えれば脆弱性対応が加速した形となります。本稿ではこの指標の妥当性について考察します。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ANAホールディングス、エアアジアとの共同事業を解消し100％子会社へ ANAホールディングス、エアアジアとの共同事業を解消し100％子会社へ 2013/06/26 ANAホールディングスは、AirAsia Berhadと共同で出資しているエアアジア・ジャパンの共同事業を解消し、エアアジア・ジャパンの運営を主体的に行っていくことを発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX ライオン、国分、カシオ、ラックが語る、10年後に向けてIT部門が今できること ライオン、国分、カシオ、ラックが語る、10年後に向けてIT部門が今できること 2013/06/26 10年後の近い未来、クラウドやグローバル化がさらに進んだ世界で、組織のイノベーションを支えるために、IT部門は今何をすべきなのだろうか。ライオン 統合システム部の森山卓也氏は「ビジネスの差別化とリスクに応じて、IT部門の業務内容をテーマごとに明確にすれば、具体的な方針が見いだせるのではないか」として、3つの視点でテーマを分解した。この3つのテーマを軸に、人材育成に取り組むカシオの事例、トライブ型プロジェクトで案件化を進めるラックの事例などについて紹介する。
記事 クラウド 富士通、自治体・企業向けクラウド「道路パトロール支援サービス」提供開始 富士通、自治体・企業向けクラウド「道路パトロール支援サービス」提供開始 2013/06/26 富士通は、スマートフォンを利用して道路の点検、パトロールを支援するクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 道路パトロール支援サービス（以下、道路パトロール支援サービス）」を提供開始した。
記事 クラウド ISID、SAP ERPクラウドサービスを短期・固定価格で導入するサービス開始 ISID、SAP ERPクラウドサービスを短期・固定価格で導入するサービス開始 2013/06/26 電通国際情報サービス（以下、ISID）は、ISIDが提供するSAP ERPクラウドサービス「BusinessACXEL for SAP ERP」の標準的な初期導入支援メニューを3ヶ月990万円で提供するサービスを開始した。
記事 IT資産管理 日本旅行、ICT資産管理にOKIのクラウドサービスを採用 運用・管理負担の軽減に貢献 日本旅行、ICT資産管理にOKIのクラウドサービスを採用 運用・管理負担の軽減に貢献 2013/06/25 OKIは25日、日本旅行の全国約400店舗の窓口で利用されているPC約1,600台の資産管理クラウドサービスとして「EXaaS ISM（エクサース アイエスエム）」および約540台の発券などを行うプリンタとして「EXaaS プリンタLCMサービス」を提供したと発表した。
記事 BPO・シェアードサービス NEC子会社、米スプリント・ネクステルにマネージドサービス提供 NEC子会社、米スプリント・ネクステルにマネージドサービス提供 2013/06/25 NECの子会社であるNetCracker（以下、ネットクラッカー社）は25日、米国の大手通信事業者Sprint Nextel（以下、スプリント・ネクステル）に対し、通信サービスの運用支援システム（OSS）の設定・運用を行う、マネージドサービスの事業者に選定されたと発表した。
記事 Web戦略・EC B2B企業Webサイトランキング、1位はオムロン、2位は三菱電機、3位はキーエンス B2B企業Webサイトランキング、1位はオムロン、2位は三菱電機、3位はキーエンス 2013/06/25 日本ブランド戦略研究所は25日、法人顧客向け企業Webサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査2013」の結果を発表した。調査は、B2B（Business to Business）の製品・サービス16分野ごとに、実際のターゲットに近い購入関与者を抽出し、インターネットを通じて行った。
記事 Office、文書管理・検索 クラウド版Office製品市場予測、2017年には33％、2022年には60％がクラウドへ移行 クラウド版Office製品市場予測、2017年には33％、2022年には60％がクラウドへ移行 2013/06/25 米ガートナーは6月13日、Office 365やGoogle Appsなどクラウド版のオフィス製品市場に関する予測を発表した。同社によれば、現在は8％に過ぎないクラウド版オフィス製品の導入は2015年の半ばから増え始め、2017年には33％に、2022年には60％に達するという。
記事 データセンター・ホスティングサービス 米マイクロソフトと米オラクル、クラウドで提携 アマゾン・OSS対抗 米マイクロソフトと米オラクル、クラウドで提携 アマゾン・OSS対抗 2013/06/25 米マイクロソフトと米オラクルは24日、両社製品のクラウド事業に関して提携したと発表した。プライベートクラウドやパブリッククラウドで柔軟性や利便性を求める顧客の企業ニーズに応える。
動画 セキュリティ総論 【動画】マルウェア感染端末を発見し、情報漏えいリスクを低減する方法 【動画】マルウェア感染端末を発見し、情報漏えいリスクを低減する方法 2013/06/25 昨今のサイバー犯罪では、企業の機密情報が標的になるケースが増えている。これらの多くが、侵入にはマルウェア、主にトロイの木馬が利用されている。マルウェアの感染経路は、大手企業のWebサイトやSNS上の知り合いからのリンク先という可能性もあり、脅威のすべてを取り除くのは難しい状況になっている。こうした問題にどう対処するべきか、その解決策を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 中堅・中小企業が、円安でも国内景気回復でも海外ビジネスを検討しておくべき理由 中堅・中小企業が、円安でも国内景気回復でも海外ビジネスを検討しておくべき理由 2013/06/25 長らく続いた円高は、製造業を中心に大企業のみならず中堅・中小企業に対しても海外への進出を後押しする大きな要因となってきた。だが、2012年末の政権交代以降は円安が進み、国内回帰への流れを予測する見方もある。しかし、このまま円安傾向が続けば、中堅・中小企業にとって海外進出は不要のものになるかといえば決してそうではない。今後の人口減少などを考えれば、製造業以外の業種においても、中国や東南アジアを新たな市場として開拓する必要が出てくるだろう。そこで、今回は中堅・中小企業にとっての海外進出とIT活用との関わりについて見ていくことにする。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 パソナ、Surface ProなどのWindows 8タブレットやOffice 365を採用 3年で5500人へ パソナ、Surface ProなどのWindows 8タブレットやOffice 365を採用 3年で5500人へ 2013/06/24 人材派遣大手のパソナは、日本マイクロソフトのWindows 8ベースのタブレットデバイスと、クラウドサービス Office 365を社員の情報基盤に採用した。ワークスタイル変革を推進するプロジェクトを7月より開始し、今後3年間で、5500人のグループ全社員への展開を予定する。
