記事 グローバル・地政学・国際情勢 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 大垣共立銀行、「アジア共立会」を設立 中国からアジア全域に拡大 2012/12/18 大垣共立銀行は18日、2013年2月1日に、アジア地域でビジネスを展開される企業を対象とした会員組織「アジア共立会」を設立すると発表した。
記事 経営戦略 今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション、味覚・触覚・嗅覚がITで再現？ 今後5年間で生活を一変させる5つのイノベーション、味覚・触覚・嗅覚がITで再現？ 2012/12/18 米IBMは17日、今後5年間で人々の働き方、生活、関わり方を変える可能性を持った5つのイノベーションを発表した。今年で7回目となるIBM 5 in 5は次の通り。
記事 セキュリティ総論 インターポールとNEC、グローバルセキュリティ対策で提携 インターポールとNEC、グローバルセキュリティ対策で提携 2012/12/18 国際刑事警察機構（以下、インターポール）とNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携したと発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 仙台中央タクシー、スマホ活用のクラウド型タクシー配車システム「smartaxi」を導入 仙台中央タクシー、スマホ活用のクラウド型タクシー配車システム「smartaxi」を導入 2012/12/18 宮城県内の業界大手である仙台中央タクシーは、タクシー配車の仕組みをスマートフォンとクラウドで実現させた、クラウド型タクシー配車システム「smartaxi（スマートタクシー）」を採用し、稼働を開始した。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 富士通、複数国間で生産・販売・在庫を最適化する製造業のグローバル化支援製品を販売 富士通、複数国間で生産・販売・在庫を最適化する製造業のグローバル化支援製品を販売 2012/12/18 富士通は18日、海外の複数生産拠点を活用し世界市場動向に合わせて最適な生産・販売を行うグローバルオペレーションを支援する新ソリューション「GLOVIA ENTERPRISE GS（グロービア エンタープライズ ジーエス）」を開発し、同日より提供を開始する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM スマートフォンの利用実態調査、セキュリティはギリギリ確保、まずは使うこと重視 スマートフォンの利用実態調査、セキュリティはギリギリ確保、まずは使うこと重視 2012/12/18 スマートフォンを導入した企業は、どういうセキュリティ対策を実施しているのだろうか。日本スマートフォンセキュリティ協会のPR部会では、会員企業に対して利用実態調査を行い、その調査結果を報告した。調査によると、比較的意識の高いと思われる同調査対象企業でさえ、セキュリティ対策は緩やかに実施している傾向が見て取れたという。調査を担当した小椋則樹氏は、今企業のスマートフォン活用は、強固なセキュリティ対策よりも「まずは試行することを重視している段階にあり、その利用場面に応じたセキュリティ対策を検討している」と指摘した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 利用規約があればマルウエアではない？スマホ利用阻むウイルス作成罪の抜け穴を防げ 利用規約があればマルウエアではない？スマホ利用阻むウイルス作成罪の抜け穴を防げ 2012/12/18 1000万人の個人情報が流出したとされる「スマートフォン情報流出アプリ事件」。一度は摘発されたものの、その後、検察が処分保留と判断して容疑者は釈放された。この事件に対し、日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は、一通の意見書を発表し、政府や業界に対して提言を行った。今回の事件で明らかになった問題を放置すれば、業界全体が利用者の信頼を失うことになりかねないというのだ。
記事 スマートフォン・携帯電話 中国でのiPhone5販売、3日で200万台超える 中国でのiPhone5販売、3日で200万台超える 2012/12/17 米アップルは16日、14日に中国で発売したスマートフォン「iPhone 5」の販売台数が、3日間で200万台を超えたと発表した。iPhone 4S発売時の初速を上回ったという。
記事 医療業界 国内医療/介護保険者関連のIT市場調査：前年比6.7％増、診療報酬改定などで堅調推移 国内医療/介護保険者関連のIT市場調査：前年比6.7％増、診療報酬改定などで堅調推移 2012/12/17 被用者保険（共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など）、国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、レセプト審査支払機関、介護保険などを含む国内医療/介護保険者関連のIT市場支出額規模は、2011年が847億円、2012年は前年比6.7％増の904億円となった。今後も、診療報酬改定（2014年および2016年）、介護報酬改定（2015年）、消費税率引き上げ（2014年および2015年）、医療/介護分野のマイナンバー制度導入（2016年7月以降）などが見込まれており、IT支出額は堅調に推移するという。
記事 データ戦略 マイクロソフト、「Microsoft SQL Server SSD Appliance」を提供 ビッグデータ向け マイクロソフト、「Microsoft SQL Server SSD Appliance」を提供 ビッグデータ向け 2012/12/17 日本マイクロソフトは17日、SCSK（NECと連携）、ソフトバンク・テクノロジー、デル、東芝ソリューション、日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）、日本ユニシスの計6社とともに、「Microsoft SQL Server 2012 Enterprise」をベースとしたデータベースアプライアンス製品「Microsoft SQL Server SSD Appliance」（マイクロソフト エスキューエル サーバー エスエスディ アプライアンス）を提供すると発表した。ビッグデータ活用を推進する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ Internet of Things（IoT）の先進事例、将来は店舗消滅？自動車激変？ Internet of Things（IoT）の先進事例、将来は店舗消滅？自動車激変？ 2012/12/17 インターネットにつながるモノが指数関数的に増えている。こうした動きを捉えるキーワードとしてInternet of Things（IoT）がいま、注目を集めている。PCやスマートフォンだけでなく、日常品・家電・自動車・建物・食物などのさまざまなモノを、RFIDや組み込みセンサー、無線LANなどによってインターネットに接続し、識別したり、位置を特定したり、コントロールすることが可能になりつつある。こうしたテクノロジーの変化によって、業界の垣根を越えた新しいビジネスが生まれるとともに、業界によっては劇的な変化がもたらされつつあると野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は指摘する。
記事 クラウド 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 2012/12/14 NECは大阪狭山市（人口約5万8000人）に対して、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなど統合的な内部情報系システムを、クラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」として、2012年10月から提供開始したことを発表した。
記事 ソーシャルメディア なぜネットでの選挙活動禁止が時代遅れなのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（49） なぜネットでの選挙活動禁止が時代遅れなのか？：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（49） 2012/12/14 衆議院選挙を週末に控え、候補者達の必至の演説が街中を賑わせている。今回の選挙で注目を集めたのがネットを活用した選挙運動の解禁だ。背景にはネット利用のすそ野の広がりがある。企業や政府などの大組織にかたよって分布した「偏在」の時代から、家計の個々人にまでまんべんなく分布する「遍在」の時代へと進化しているのだ。その影響は、産業構造や輸入構造の変化のみならず、国境を越えたデジタル・コンテンツへの消費税課税など身近な制度の問題にまで及んでいる。
記事 スマートフォン・携帯電話 グーグル、再びアップルのiPhone向けに地図アプリを提供 グーグル、再びアップルのiPhone向けに地図アプリを提供 2012/12/13 米グーグルは13日、iPhoneなどのアップル製端末向けに、再度地図アプリを提供すると発表した。アップルはiPhone5から独自の地図を提供していたが、不正確でティム・クックCEOが謝罪する事態に発展していた。
記事 グループウェア・コラボレーション NEC、「StarOffice XシリーズV4」を発売 SaaS型は業界最安の390円 NEC、「StarOffice XシリーズV4」を発売 SaaS型は業界最安の390円 2012/12/13 NECは13日、コラボレーティブウェア「StarOffice Xシリーズ V4（スターオフィス エックス）」、およびSaaS型の「OfficeForce（オフィスフォース）」のサービスメニューを刷新し、本日から発売・出荷すると発表した。
記事 経営戦略 イノベーションのジレンマ抱えるアップル、突破口に待ち受ける日本企業のさらなる苦難 イノベーションのジレンマ抱えるアップル、突破口に待ち受ける日本企業のさらなる苦難 2012/12/13 米国Apple Inc.社（以下、アップル）の株価が最近冴えません。9月19日に最高値702.1ドルを付けた後、株価は下落、12月7日の終値は533.2ドルと3カ月の間に株価は24％も下落しました。一方、ハイテク株の指標であるNASDAQ総合指数は、同期間で-6.4％（9月19日 3,182.6→12月7日2,978）の下落にとどまっており、投資家はアップルの将来性に対して懐疑的な見方をしていると言えます。次のiPhone 5Sの噂も注目される中、一体、アップルに何があったのでしょうか？
記事 インボイス・電子帳票 帳票ソリューションの進化と深化、新たな顧客ニーズにどう応えるのか 帳票ソリューションの進化と深化、新たな顧客ニーズにどう応えるのか 2012/12/13 いまや帳票は、企業のあらゆるシーンで欠かせない必須のものになっている。帳票システムへの関心が高まり、自社導入を検討している企業は過半数にのぼるという。そのような状況で、帳票システムの最大の課題になっているのがクラウド環境への対応だ。従来の帳票の役割やニーズが変化していく中、帳票システムは企業ユーザーの要望にどう応えていくのだろうか。「ウイングアーク・フォーラム2012」では、帳票システムを手がけるウイングアークのWebシステム帳票運用基盤「SVF」（Super Visual Formade）に関する今後1年間のロードマップが発表された。さらに、パートナー企業として、NTTデータ、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）、日本マイクロソフトの担当者が登壇した。
記事 電池・バッテリー 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 2012/12/12 ソフトバンクモバイルとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、民家の屋根を借り受けて無償で太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を開始すると発表した。
記事 新製品開発 日立造船と住友化学、津波被害を受けた農地の修復技術を確立 日立造船と住友化学、津波被害を受けた農地の修復技術を確立 2012/12/12 日立造船と住友化学は12日、津波により塩害や微細がれき混入の被害を受けた農地の修復に向けた農地修復技術を確立したと発表した。2011年11月から宮城県亘理郡亘理町の水田において実証実験の成果という。
記事 ID・アクセス管理・認証 BYODでリスク増大、不正な端末・ユーザーを遮断するだけでは不十分 BYODでリスク増大、不正な端末・ユーザーを遮断するだけでは不十分 2012/12/12 スマートデバイスの広がりや無線LAN/WANの普及は、ビジネスワーカーをオフィス空間から解放するのに大きな役割を果たした。その一方で、業務効率化を図ろうとして現場判断で機器を設置する「善意の持ち込み」や、個人所有のモバイル端末を業務に利用する「BYOD（私物端末の持ち込み）」は、情報漏えいや不正アクセスといったネットワークの潜在リスクを増大させることになっている。そこで、正しいユーザーのみに業務システムを開放するユーザー認証は必須になるが、日立電線ネットワークスの茂木真美氏は「もう不正な端末、不正なユーザーを遮断するだけのユーザー認証では不十分です」と警鐘を鳴らす。
記事 電子メール・チャット SaaS型メール配信サービス市場シェア：スマホ・ECで需要増、前年比7割増の企業も SaaS型メール配信サービス市場シェア：スマホ・ECで需要増、前年比7割増の企業も 2012/12/12 2011年度のSaaS型メール配信サービス市場は47億4,700万円で、前年度より11.9％増の二桁増となった。スマートフォンの普及でEC事業を手がける企業が増え、リスクを抑えてECビジネスを進めたい企業の需要を取り込んだ。
記事 環境対応・省エネ・GX 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 組み込み・産業機械 村田製作所、ユビキタスと資本業務提携 近距離無線通信の開発力を強化 村田製作所、ユビキタスと資本業務提携 近距離無線通信の開発力を強化 2012/12/12 村田製作所は11日、組み込みソフトの開発を手がけるユビキタスと資本・業務提携し、ユビキタス社の第三者割当により同社保有の自己株式を取得すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ソーシャルメディア時代に顧客理解を深めるための4つのステップ ソーシャルメディア時代に顧客理解を深めるための4つのステップ 2012/12/11 TwitterやFacebookなど、消費者の間でソーシャルメディアの活用が進んでいる。ユーザーのよりリアルな声が散りばめられたソーシャルメディア上の投稿や口コミは、ダイレクトマーケティングを行う企業にとっては、まさに“宝の山”と言える。こうした情報を何とか活用できないかと考えている経営層、マーケティング担当者も少なくないだろう。しかし、実際に分析を行い、顧客理解を深める知見を得るにはいくつかのステップが必要だ。では、どのように段階を踏めば、ソーシャルメディアを活かし、顧客をより深く理解できるようになるのだろうか。
記事 リーダーシップ 社長が選ぶ今年の社長、1位は稲盛和夫氏 JAL再建評価 社長が選ぶ今年の社長、1位は稲盛和夫氏 JAL再建評価 2012/12/11 産業能率大学は11日、「社長が選ぶ 今年の社長 2012」を発表した。1位は、日本航空（JAL）の再建が評価された稲盛和夫氏だった。
記事 経費精算・原価管理 富士通マーケティング、食品業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA smart食品 FoodCORE」 富士通マーケティング、食品業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA smart食品 FoodCORE」 2012/12/11 富士通と富士通マーケティング（以下、FJM）は11日、中堅の食品卸売業・食品製造業向けの基幹業務パッケージ「GLOVIA smart 食品 FoodCORE（フードコア）」を販売すると発表した。
記事 流通・小売業界 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 2012/12/11 日本人の消費意識や行動が大きな変化を遂げている。老後の生活に不安を感じつつ、経済水準も上がっていないにもかかわらず、生活満足度は向上するという「意識内上流化」などがその一例だ。また、これまで拡大が続いてきた家電量販店や大型専門店、ショッピングセンターの利用意向が頭打ちとなる一方で、インターネットショッピングの利用者は着実に増加している。ただし、その購買の情報源として重視するのは、お店や店員からの情報というオンラインとオフラインが入り乱れている事実も明らかになった。調査を主導した野村総合研究所 経営コンサルティング部上席コンサルタントの日戸裕之氏の解説を紹介する。
記事 データ戦略 ある小売店が父親よりも早く娘の秘密を知った理由は?ビッグデータを推進する2つの施策 ある小売店が父親よりも早く娘の秘密を知った理由は?ビッグデータを推進する2つの施策 2012/12/11 企業において昨今、データを活用して大きな価値を創造していく「情活（情報活用）」が加速している。いまや企業のデータは貴重な経営資源であり、いかにそれらを保持・活用するかという視点が求められている。対象となるデータも、企業内に蓄積されたエンタープライズ・ビッグデータのみならず、TwitterやFacebookなどのソーシャルデータも含めて活用を考え、統合化された情報基盤を構築していく必要がある。「ウイングアーク・フォーラム2012」では、データ分析・予測やDWH/BI分野に長く取り組んできた日本テラデータ、ブレインパッドの有識者が企業データ活用のノウハウを明かした。
記事 設備投資 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 2012/12/10 財務省と内閣府は10日、10-12月法人企業景気予測調査の結果を発表した。これによると、大企業の景況判断指数（BSI）はマイナス5.5となり、2期ぶりに悪化に転じた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 讃岐うどんの丸亀製麺、インドネシアでFC展開へ 讃岐うどんの丸亀製麺、インドネシアでFC展開へ 2012/12/10 讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を展開するトリドールは10日、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて、現地企業とフランチャイズ契約を締結し同国に進出すると発表した。
