記事 IT戦略・IT投資・DX ミサワホーム宮本眞一氏：クラウドへの全面移行を決断、いかに経営や現場を説得したか ミサワホーム宮本眞一氏：クラウドへの全面移行を決断、いかに経営や現場を説得したか 2013/07/03 過去10年間にわたってシステム投資を抑制していたミサワホームだが、業績回復基調に乗り、ついに反転攻勢の狼煙を上げた。2012年にユーザー部門とシステム部門の混成チームによる「システム整備プロジェクト」を発足。これまでグループ各社でサイロ化していたシステムをクラウドに全面移行して一元化していくという基本方針のもと、2014年上半期には社内データセンターを廃止するという不退転の決意で臨んでいる。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 欧州委員会、自動車事故を自動通報する「eCall」搭載を義務づけ 2015年10月から 2013/07/03 欧州委員会は、自動車事故が発生すると自動で通報する「eCall」というシステムの搭載を義務化する。関連2法案が通過すれば、2015年10月から適用が開始される見込み。
記事 人材管理・育成・HRM 三菱東京UFJ銀行、人材育成の一環として45000人全社員利用可能な電子書籍配信導入 三菱東京UFJ銀行、人材育成の一環として45000人全社員利用可能な電子書籍配信導入 2013/07/02 京セラ丸善システムインテグレーション（以下、KMSI）は、三菱東京UFJ銀行がKMSIの企業向け電子書籍配信サービスを導入したことを発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス CTC、「データセンター仮想統合ソリューション」提供へ CTC、「データセンター仮想統合ソリューション」提供へ 2013/07/02 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、遠隔地の複数のデータセンターを仮想的に1つのデータセンターとして統合し、各リソースをソフトウェアで一括制御する「データセンター仮想統合ソリューション」の提供を8月より開始すると発表した。
記事 その他基幹系 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 ANA、国内線旅客システムをオープンシステムに移行 2013/07/02 全日本空輸（以下、ANA）と日本ユニシスは、ANAの国内線旅客サービスに対応する基幹系システムをオープンシステムに移行し、稼働開始したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 東京都北区、クラウド型ビデオ通訳サービス採用 外国人の住民票緩和の問い合わせ増で 2013/07/02 東京都北区は、NECの「クラウド型ビデオ通訳サービス」を採用した。2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加していることを受けたもの。本年5月からサービスの利用を開始し、外国人住民向けサービスの向上や、窓口業務の効率化などを目指す。地方公共団体において、5か国語に対応したクラウド型ビデオ通訳サービスの導入は、全国で初めての事例となる。
記事 情報共有 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 2013/07/02 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は2日、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報（企業マスターデータ）や、営業実績や保有技術などの情報（企業特色データ）を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」（ロビンズ／以下、ROBINS）の提供を、2013年7月4日から正式に開始すると発表した。
記事 グループ会社管理 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 社名からペンタックス消える、ペンタックスリコーイメージングが社名変更 2013/07/02 リコー子会社のペンタックスリコーイメージングは2日、8月1日から社名を「リコーイメージング（RICOH IMAGING COMPANY, LTD）」に変更すると発表した。カメラなどの一部ブランドではペンタックスブランドの使用を続ける。
記事 Web戦略・EC サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 サントリー、ベネッセ、常陽銀行が語る、企業Webサイト構築・リニューアル成功の秘訣 2013/07/02 今や企業のWebサイトは、宣伝や広報の媒体としてのみならず、顧客との関係を強化するうえでも重要な存在になった。しかし、Webサイトを確実にビジネスに結びつけることができている企業は、まだごく一部に過ぎないのではないだろうか。こうした中、サントリー酒類やベネッセコーポレーション、常陽銀行らが取り組んでいるのが、徹底した顧客志向のWebサイト戦略だ。その重要性について、サントリー酒類の室元隆志氏は「ユーザーをしっかり見つめないとWebビジネスは成功しない」と指摘する。各社担当者が、自社のWebサイトの構築やリニューアル時、キャンペーン時に行った成功事例や失敗事例について、つまびらかに語った様子をお届けしよう。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 日立システムズ、ワンストップ・24時間体制「仮想化統合監視・運用サービス」提供開始 日立システムズ、ワンストップ・24時間体制「仮想化統合監視・運用サービス」提供開始 2013/07/02 日立システムズは、「仮想化統合監視・運用サービス」を提供開始すると発表した。
記事 市場調査・リサーチ 国内の仮想化導入率は21.2%、モバイル仮想化導入率20.1% 金融分野が高い導入率を示す 国内の仮想化導入率は21.2%、モバイル仮想化導入率20.1% 金融分野が高い導入率を示す 2013/07/01 IDC Japanは、国内クライアント仮想化市場の動向について、4月に実施したユーザー調査を分析しその結果を発表した。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 【特集】ビジネスへの変化に対応できるか？いま求められるIT基盤の条件 【特集】ビジネスへの変化に対応できるか？いま求められるIT基盤の条件 2013/07/01 刻々と変化を続けるビジネス環境に対して、ITにも柔軟さが求められている。昨今、サーバ仮想化やクライアント仮想化の採用はこうした流れを受けたものと言える。一方でこれらのシステム基盤自体は依然として従来の考え方に基づいた仕組みに基づくものが多い。本特集では、仮想化が成熟期を迎える中で求められるIT基盤の条件を探る。
記事 クラウド TIS、インドネシアでクラウドサービス提供 現地でSaaS事業を展開したい事業者に向け TIS、インドネシアでクラウドサービス提供 現地でSaaS事業を展開したい事業者に向け 2013/07/01 ITホールディングスグループのTISは、インドネシアでクラウドサービス『Cloud Berkembang』を2013年8月1日から提供開始することを発表した。
記事 金融業界 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 9社のスマートフォン決済ソリューションを比較、米Squareも三井住友カードと日本参入 2013/07/01 米国のカード決済に革新をもたらしたスマートフォン決済サービスの先駆者「Square」がいよいよ日本市場に参入する。三井住友カードと提携し、2013年5月23日からクレジットカード決済サービスの取り扱いを開始。三井住友カード 島田秀男社長は、約190万といわれる個人事業主や中小企業のスモールビジネスのマーケットの開拓、カード会員や加盟店に対するサービス強化に期待を寄せる。先行してSME（中小加盟店）向けのサービスを展開するペイパルとソフトバンクの「PayPal Here」、楽天の「楽天スマートペイ」が手数料率を3.24％に改定するなど、加盟店開拓競争が熱を帯びている。今回は、これまでの関連企業への取材や記者会見などでの担当者の声を参考に、SMEからPOS向けソリューションまで、国内のスマートフォン決済ソリューションを紹介する。
記事 ID・アクセス管理・認証 【特集】「いつでもどこでも」を支える認証基盤とは？ 【特集】「いつでもどこでも」を支える認証基盤とは？ 2013/06/30 マルチデバイス環境やクラウド利用が当たり前となった今、いつでもどこでも、どんなデバイスでも変わらず働けるワークスタイルが、先鋭的な企業を中心に、徐々に広がりつつある。この新しいワークスタイルは、便利さと同時にアクセス管理の問題やセキュリティのリスクをも生む。そこで本特集では、フレキシブルなワークスタイルに合った認証基盤について考えてみよう。
記事 電池・バッテリー 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 楽天、楽天エナジーを開始 再生可能エネルギー事業などを展開 2013/06/28 楽天は28日、エネルギーサービスの「楽天エナジー」を新たに開始したと発表した。「再生可能エネルギー事業」、「エネルギーソリューション事業」、「パワーサプライ事業」の3つの事業を手がける。
記事 スマートフォン・携帯電話 インドのスマートフォン市場が日本を抜いて世界第3位に 世界平均の4倍成長 インドのスマートフォン市場が日本を抜いて世界第3位に 世界平均の4倍成長 2013/06/28 米Strategy Analyticsのアナリスト、Neil Mawston氏によれば、2013年の第1四半期（1-3月期）にインドが日本を抜いて、中国。米国に次ぐ、世界第3位のスマートフォン市場になったという。
記事 ERP・基幹システム グローバル時代の固定資産管理をどうする？導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 グローバル時代の固定資産管理をどうする？導入実績3,600社を超えるベンダが語る「傾向と対策」 2013/06/28 モノづくりを生業とする製造業にとって、固定資産はいわば命のような大切な存在。2年前に起きたタイの洪水で、被害にあった企業が淀んだ水中から金型や設備などを必死でサルベージしていた光景は記憶に新しい。最近では国内のみならず、グローバル展開を視野に海外進出するメーカーも増えている。資産の有効活用という観点から固定資産をグローバルに一元管理できる戦略的データベースを構築したいという声も多く聞かれるようになった。「自動車関係を中心に、いまASEANや中南米周辺の国々へ生産拠点を移す企業が多くなっています。しかし在外子会社の資産管理に関しては、まだ現地任せの企業が多いのが実態です」と語るのは、長年にわたり固定資産システムを専門に提供しているプロシップの巽 俊介氏だ。固定資産システムを導入する際に、いま企業ではどのような課題や悩みに直面しているのだろうか？
記事 ルータ・スイッチ SDNだけじゃない！？ネットワーク管理負荷を軽減する投資の勘所 SDNだけじゃない！？ネットワーク管理負荷を軽減する投資の勘所 2013/06/28 ネットワーク担当者の負荷が増大している。爆発的なトラフィックの増大はもちろん、サーバ仮想化による柔軟なシステム構成によるネットワーク管理負荷、マルチベンダー化によって、機器ごとに異なるコマンドを覚える苦労もあるだろう。こうしたさまざまな問題の解決策として注目されているのが、ネットワークの構成や機能、性能などをソフトウェア的に解決するSoftware Defined Networking（SDN）だ。一方で、SDNは将来の技術として注目を集めるものの、現場目線でみれば、まだ評価の対象に過ぎず、今発生している現場の負荷を軽減できるとは言い難い。そこで将来のSDN時代を見据えつつ、現場のネットワーク管理負荷を軽減する方法とは何かを探った。
記事 営業戦略 ガートナー 川辺謙介氏：モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう ガートナー 川辺謙介氏：モバイル・ソーシャルがもたらした“顧客情報革命”に立ち向かう 2013/06/28 ソーシャルメディアの普及などにより、顧客はネットワーク上の口コミを通して、今まで以上に企業のことを知ることができるようになってきた。またこれまで企業から顧客への一方通行だった情報の流れや働きかけも、顧客から企業へというアプローチがより簡単にできるようになっている。こうした状況は、企業と顧客の立場の逆転をもたらす“顧客情報革命”だといえる。これから企業は、今まさに起きているこの革命にどう立ち向かっていけばいいのだろうか。ガートナー リサーチ部門 主席アナリストの川辺謙介氏が語った。
記事 システム開発総論 フルスタックエンジニアとは何か？ 企業で今求められている人材とは フルスタックエンジニアとは何か？ 企業で今求められている人材とは 2013/06/28 このところ海外（おもに米国）のスタートアップで、「full stack engineer」の求人広告を以前より多く見かけるようになりました。フルスタックエンジニア、つまりインフラからミドルウェア、モバイル、デザインまで、あるいは設計からプログラミング、デプロイまで、何でもこなせるエンジニアを募集している、ということのようです。
記事 ソーシャルメディア 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 実店舗も実践すべきSoLoMoマーケティングとは？ 2013/06/28 ソーシャルメディアとスマートフォンユーザーが増加した今、実店舗においてはそれらを通じてクーポンの発行から店舗に誘導する「O2O」など、時代の変化に伴った新たなマーケティング手法が脚光を浴びている。実店舗にとって、新規顧客やリピーターの集客は永遠の課題ではあるが、今回は、新たな時代のマーケティング手法として、「ソーシャル（Social）」「ローカル（Local）」「モバイル（Mobile）」という3つの要素を取り入れた「SoLoMo」の活用法について解説する。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 省エネ・省スペースにすぐれたデータセンターの次世代の冷却方式とは 省エネ・省スペースにすぐれたデータセンターの次世代の冷却方式とは 2013/06/27 いまやデータセンターは我々の生活、企業活動を支える社会インフラだ。このデータセンターは大量の電力を消費することでも知られている。もちろん大量のIT機器が電力を消費するわけだが、じつは冷却に使われる電力も非常に大きい。データセンターの局所冷却システムであるInRow冷却を開発したパイオニア企業であり、ヨーロッパ、アジア、中国でデータセンター向け空調機メーカーのトップ3に入るシュナイダーエレクトリックにデータセンターの冷却システムの最新動向を聞いた。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 【特集】次世代のデータセンター冷却 【特集】次世代のデータセンター冷却 2013/06/27 企業活動を支える社会インフラ、データセンター。データセンターへのニーズの増大、発熱量の増大、消費電力の増大を背景に、いま、新しい冷却方式が求められている。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 トレンドマイクロ、仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor」発表 トレンドマイクロ、仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor」発表 2013/06/27 トレンドマイクロは、標的型サイバー攻撃の情報を集約し、同社既存製品の防御能力を高める仮想解析型アプライアンス「Deep Discovery Advisor」を8月26日より受注開始することを発表した。
記事 グループウェア・コラボレーション 九州産業交通HD、グループウェア「サイボウズ ガルーン」を1000人規模で導入 九州産業交通HD、グループウェア「サイボウズ ガルーン」を1000人規模で導入 2013/06/27 サイボウズは、九州産業交通ホールディングス（以下、九州産業交通HD）が、大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」を1000人規模で導入したことを発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 企業向けタブレット市場調査、Windows 8がiOSより重要 出荷多いのはサービス・流通業 企業向けタブレット市場調査、Windows 8がiOSより重要 出荷多いのはサービス・流通業 2013/06/27 IDC Japanは27日、2013年4月に実施したユーザー調査と実績調査をもとに国内タブレット法人市場について分析を行い、その結果について発表した。本調査は、Webアンケートで回答を得た7,154社のタブレット端末の導入動向についてまとめ、さらに2013年～2017年の産業分野別の予測を行った。
記事 OS・サーバOS マイクロソフトxNEC対談：予想以上に大きいWindows XPサポート終了、乗り切る方法は？ マイクロソフトxNEC対談：予想以上に大きいWindows XPサポート終了、乗り切る方法は？ 2013/06/27 2014年4月9日、Windows XPのサポートが終了する。サポート終了後は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、多くの企業が新しいOSへの移行を急ピッチで進めている。ただ、いまだWindows XPサポート終了の影響を図りかねている企業、あるいは移行する意思はあっても、どこから手を付けてよいかわからない企業も少なくないようだ。そこで、Windowsの開発・販売を行う日本マイクロソフトの西野道子氏、Windows XPの移行支援で全国を飛び回っているNECフィールディング 鈴木秀伸氏のお2人に、Windows XPサポート終了の持つ意味、移行の現状、最適な移行方法、自社対応との分かれ目となる台数などについて話を聞いた。
記事 ストレージ フラッシュメモリ性能を存分に発揮するSSDストレージが性能問題をあっさり解決 フラッシュメモリ性能を存分に発揮するSSDストレージが性能問題をあっさり解決 2013/06/27 「データ量は増える一方なのに、スピードの要求は高まるばかり」システム性能問題で頭を抱える情報システム部門は多い。多くの場合、そこにはHDD（Hard Disc Drive）ストレージが関係している。1980年以降、HDDの性能はたった5％しか伸びていない。ストレージがボトルネックになっている。この問題を根本から解消しようと登場したのがSSD（Solid State Drive）ストレージだ。
記事 インボイス・電子帳票 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 元東京国税局の情報技術専門官に聞く！ 電帳法と電子契約、税務調査への対応 2013/06/27 最近、電子契約/電子取引が非常に増えているが、それに伴って電子帳簿の保存や、税務調査への対応について、よく分からないという声も聞くようになってきた。電子帳簿保存法（以下、電帳法）は、本来書面で保存すべき帳簿や証憑を一定の要件の下、税務署長への申請によって電磁気記録（データ）などで保存してよいという特例であり、さらに電子取引をする場合には申請は不要であるが、必ず一定の要件の下、データを保存するように義務付けている。かつて東京国税局の情報技術専門官だった袖山喜久造氏は「電子取引の際に一定の要件の下のデータ保存が必須であることを企業担当者の半分も知らなかった。たとえ知っていても保存すべき要件、データを正確に把握している企業は少ない」と指摘する。同氏は、新日鉄住金ソリューションズ主催の「電子契約サービス事例紹介セミナー」において、このような問題点を踏まえながら電帳法について解説し、電子契約の税務に関する疑問に答えた。
