2012年7月に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国人住民も日本人と同様に住民票が作成されるようになり、各地方公共団体の出先窓口において外国人の来訪に対応する機会が増加している。

　北区の戸籍住民課においても、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行を受け通訳スタッフの配置をしていたが、外国人住民の住民票作成に伴う諸手続きの問い合わせが増加し、通訳スタッフの確保や、対応言語の制限、またスタッフ数が限られていることにより生じる待ち時間などが課題となっていたという。

　今回NECが提供するクラウド型ビデオ通訳サービスは、スマートデバイスを用いて、来庁した外国人住民と遠方に居る通訳者を高品質の映像で接続する。住民と区職員のやりとりを、スマートデバイスを介して通訳者（5か国語に対応）がリアルタイムに翻訳し、スムーズな窓口業務の遂行を実現するという。


　北区では、本サービスを導入することで、幅広い言語に対応できるとともに、窓口での外国人対応時間・待ち時間の短縮が実現するなど、より一層の住民サービス向上が期待できるとしている。

　NECのクラウド型ビデオ通訳サービスでは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5か国語通訳サービスを24時間365日、リアルタイムで利用が可能。また、通訳センター側のパソコン端末と利用者のスマートデバイス間の画像共有も可能で、画面上で必要資料を同時に確認しながらの通訳など、視覚的にもわかりやすい柔軟な通訳サービスを行える。


　また、NEC独自開発の映像・音声データのネットワーク配信技術を活用したビデオ通話システムにより、音声・映像の遅延なく、高画質で快適なビデオ通話環境を提供。

　さらに、スマートフォンやタブレット、PCなど端末の機種やOSを問わず、利用者は専用のアプリケーションをインストールするだけで利用が行える。

　本サービスは、ビデオ会議システム・通訳サービスをクラウド型で提供。そのため専用システムの構築が不要で、運用管理コストを低減するとともに、専任の通訳者の配備も不要。申し込みから最短3日でサービスの利用が可能だという。

　NECでは今後、ベトナム語やタイ語など、クラウド型ビデオ通訳サービスの対応言語の拡大を検討。また、今回の実績をもとに、クラウド型ビデオ通訳サービスを医療機関・商業施設・観光施設など、幅広い業界に提案し、今後3年間で300件の導入を目指す。