イベント・セミナー 東京都 2026/03/27 東京都 2026/03/27 エネルギーインフラ企業のＤＸ推進に向けた取組と展望 エネルギーインフラ企業のＤＸ推進に向けた取組と展望 会場受講／ライブ配信／アーカイブ配信（２週間、何度でもご視聴可） Ⅰ．東京ガスグループのDX推進と「AIネイティブ企業」への挑戦 東京ガス 常務執行役員CDO・ソリューション共創本部長 清水 精太（しみず せいた） 氏 16:00～16:50 東京ガスグループは「第三の創業」を掲げ、DXを経営変革の中核に据えた取り組みを進めています。本講演では、26-28中計を見据えたDXの全体像と、AIを前提に事業と業務を再構築する「AIネイティブ企業」への挑戦について解説します。CoEを核としたグループ横断の推進体制、バリューチェーン全体でのAI・生成AI活用、「稼ぎに繋がるAI」への転換、そしてそれを支えるデータメッシュ型基盤とガバナンスの考え方を、具体事例とともに紹介します。 １．東京ガスグループの変革の歩みと「第三の創業」 ２．DX推進の全体像とグループ横断の推進体制 ３．AIネイティブ企業への挑戦とAI・データ基盤の進化 ４．質疑応答／名刺交換 Ⅱ．日本を代表する先進的インフラ企業を目指して ～九州電力送配電のＤＸ（アジャイル×内製開発）への挑戦～ 九州電力送配電 系統技術本部 デジタル変革推進室 室長 森高 英樹（もりたか ひでき） 氏 17:00～17:50 九州電力送配電は労働人口減少や電力設備の高経年化などの事業環境変化のなかで、今後も電力を安定的・効率的にお届けするという使命を果たし続けるため、経営ビジョンとして「技術力とデジタル変革で、日本を代表する先進的なインフラ企業になる」を掲げ、その実現に向け「アジャイル×内製開発」を柱としたDXに取り組んでいます。今回は、当社での内製開発体制（デジタルファクトリー）の立ち上げなど、これまでの取り組み状況について紹介します。 １．送配電事業を取り巻く環境変化 ２．当社がDXで目指す姿 ３．アジャイル×内製開発 ４．今後の取り組み ５．質疑応答／名刺交換
記事 最新ニュース トランプ米大統領、日米戦略投資の第1号案件を発表、テキサスなど3州でエネルギー・鉱物開発へ トランプ米大統領、日米戦略投資の第1号案件を発表、テキサスなど3州でエネルギー・鉱物開発へ 2026/02/18 1 トランプ米大統領は2026年2月17日、日米が合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資枠組みに基づく第1号案件を決定したと発表した。対象となるのはテキサス、オハイオ、ジョージアの3州におけるエネルギーおよび重要鉱物関連事業である。トランプ氏はこれらの事業規模が極めて大きく、関税措置を背景とした交渉の成果であると強調しており、2025年に締結された日米戦略的投資イニシアティブが具体的な実行段階に入ったことを示した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 大阪大学「DX大賞」受賞の舞台裏、効果すごかった「職員研修・推進チーム作り」の全貌 2026/02/18 IMD（国際経営開発研究所）の世界デジタル競争力ランキングで、日本は2025年に「デジタル／技術スキル」が最下位となった。リスク回避志向や、経営主導のシステムが現場に定着しにくい構造も、DX停滞の一因とされている。こうした中、2025年度DX大賞（業務変革部門）で大賞を受賞した大阪大学の取り組みは際立っている。学生約2万3000人、教職員約1万人を抱える巨大組織でありながら、現場のデジタルリテラシー向上を起点にDXを推進。トップダウンで作るDXではなく、業務現場が自ら使い改善していく独自のプロジェクト組織を編成することで、DXを着実に浸透させた。今回は、そんな大阪大学のDX推進の中身を詳しく解説する。
記事 AI・生成AI Anthropic「Claude Sonnet 4.6」発表、コンピューター操作が人間レベルに到達 Anthropic「Claude Sonnet 4.6」発表、コンピューター操作が人間レベルに到達 2026/02/18 1 米Anthropicは2026年2月17日（現地時間）、新型AIモデル「Claude Sonnet 4.6」を発表した。最大の特徴は、PCの画面を認識して自律的に操作する「Computer Use」機能が大幅に強化され、ベンチマークテストで人間と同等のスコアを記録した点にある。コーディングや推論能力も前モデルから向上しており、同日からAPIおよび対話型サービス「Claude.ai」で利用可能となっている。
動画 デジタルツイン 3D計測データ活用がもたらすスマートマニュファクチャリング- “デジタルで繋がる品質管理の新しい形” 3D計測データ活用がもたらすスマートマニュファクチャリング- “デジタルで繋がる品質管理の新しい形” 2026/02/18 3D計測におけるデジタルスレッドの活用は、製造プロセスの効率化、予期せぬ問題への対処、メタデータによる分析を可能にします。品質と業務効率を向上させながらイノベーションを実現する方法をご紹介します ※ SBクリエイティブ株式会社(ビジネス＋IT) 主催 2025年11月13日 「未来を予測し、現実を変革する製造業デジタルツインの可能性」より
動画 デジタルツイン デジタルツインを基盤とした日本の反転戦略 -なぜものづくりが、戦略の基盤となるか- デジタルツインを基盤とした日本の反転戦略 -なぜものづくりが、戦略の基盤となるか- 2026/02/18 本講演では、日本の製造業を再活性化する戦略として、デジタルツインを基盤としたアプリケーション創出と産業展開を提案する。デジタルツインからサイバーフィジカルシステム（CPS）への進化により、スマート工場の実現やサプライチェーン全体の最適化が可能となる。日本独自の強みを活かし、サイバー空間で計算された改善案を、フィジカル空間に おいて高速・正確・安全に実装することで、産業変革を目指す。また、以下の3点についても説明を行う。 (1) 日本は世界のものづくりをいかに変革していくか (2) 人間とAIの役割分担（Human-in-the-Loopの再設計）をどう考えるか (3) 最新技術（AI等）と人間の共進化を探るためのプラットフォームの構築 ※ SBクリエイティブ株式会社(ビジネス＋IT) 主催 2025年11月13日 「未来を予測し、現実を変革する製造業デジタルツインの可能性」より
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 日本の製造業「大逆転チャンス」、東京科学大・藤澤氏がロート製薬と築く「理想工場」 日本の製造業「大逆転チャンス」、東京科学大・藤澤氏がロート製薬と築く「理想工場」 2026/02/18 製造業のデジタル変革が急速に進む中、従来のサイバー空間中心のアプローチだけでは限界が来ている。特に日本の製造現場では、AIやIoTの導入は進んでいるものの、それらが現実の生産活動に直結せず、期待した効果を得られていないケースが多発。こうした中、東京科学大学 総合研究院 教授 デジタルツイン研究ユニット ユニット長の藤澤 克樹氏はロート製薬と協働し、理想のスマート工場実現に向けて取り組んでいる。そのカギを握るのが、デジタルツインを活用した戦略だ。これは日本の製造業の復活のカギともなる。いったいどのような戦略なのか、藤澤氏に語ってもらった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 3D計測データが「埋もれたまま」の製造業、業務効率化を実現した秘策とは？ 2026/02/18 製造業の品質管理において、3D計測データは日々大量に蓄積されている。しかし、そのデータの多くは測定機が付属するPCのローカルディスクに散在し、データの共有はメールやUSBメモリで行われているため、本来3Ｄ計測データの持つべき価値を十分に活用できていないのが現状だ。設計や製造プロセスのデジタル化に投資する一方で、品質管理プロセスのデジタル化は後回しにされがちな状況が続いている。この「3D計測業務のサイロ化」により、測定ミスの特定や根本原因分析といった重要な業務が非効率的に行われ、企業の競争力向上を阻害している要因となっている。果たして、この膨大な3D計測データを有効活用し、真のデジタル変革を実現するには何が必要なのだろうか。
記事 地銀 もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” もうすぐ預金争奪戦に脱落者が…「地銀サバイバル」の勝者・敗者を決める“3大展望” 2026/02/18 日銀の利上げで「金利のある世界」が戻ってきた2025年。地方銀行の預貸ビジネスは収益改善を果たしたが、その裏で預金獲得競争が激化し、銀行間の格差は広がっている。2026年はさらなる利上げが予想され、競争環境は一段と厳しくなる見通しだ。金利上昇は企業の資金繰りや不動産市況にも影響を及ぼし始めており、地銀の融資姿勢が問われる局面を迎える。加えて金融庁が「地域金融力強化プラン」を始動させる。ネットバンクとの競争が激化するなか、地銀は地域課題の解決という本来の役割を果たせるのか。地域に根差したビジネスモデルの構築が試される年になる。
記事 セキュリティ総論 【ガートナー解説】AI時代のデータ保護「必須アプローチ3選」とは？推奨ツールも紹介 【ガートナー解説】AI時代のデータ保護「必須アプローチ3選」とは？推奨ツールも紹介 2026/02/18 生成AIの活用による情報漏えいリスクの高まりが懸念されている。背景には、生成AIがデータのユーザーとなり、社内データを自動探索し学習することで、人ではたどり着けなかった機密情報などが含まれるリスクが格段に高まることがある。どうすれば、生成AIにより情報漏えいを食い止められるのか。ガートナーの矢野薫氏が、有効な「3つの取り組み」について解説する。
記事 AI・生成AI 【神アップデート】日本でもGoogleマップにGemini搭載、「おすすめのお店は？」にGeminiが回答 【神アップデート】日本でもGoogleマップにGemini搭載、「おすすめのお店は？」にGeminiが回答 2026/02/18 3 Googleは2026年2月13日、地図アプリ「Google マップ」の日本向けサービスにおいて、生成AI「Gemini」を活用した新機能の提供を開始した 。ユーザーは店舗や施設に関する詳細情報をAIによる要約で確認できるほか、「テラス席はありますか？」といった質問に対し、Geminiが即座に回答する機能が実装された 。本機能はAndroidおよびiOS版アプリで利用可能となっている。
記事 AI・生成AI 富士通、ソフトウェア開発全工程をAI自動化 生産性100倍を実現する新基盤「AI-Driven Software Development Platform」運用開始 富士通、ソフトウェア開発全工程をAI自動化 生産性100倍を実現する新基盤「AI-Driven Software Development Platform」運用開始 2026/02/17 3 富士通は2026年2月17日、独自の大規模言語モデル（LLM）「Takane（タカネ）」を活用し、ソフトウェア開発の全工程を自動化する「AI-Driven Software Development Platform」の運用を開始したと発表した。AIエージェントが要件定義からテストまでを自律的に実行し、従来の開発期間を劇的に短縮する。社内検証では、法改正に伴うシステム改修にかかる時間を3人月から4時間に短縮し、約100倍の生産性向上を確認したとしている。
記事 AI・生成AI AIが作ったAIだけのゲームが爆誕、宇宙を舞台にAIたちが勢力争いを繰り広げる AIが作ったAIだけのゲームが爆誕、宇宙を舞台にAIたちが勢力争いを繰り広げる 2026/02/17 7 AIエージェントのみがプレイヤーとして参加できる宇宙規模のMMO（多人数同時参加型オンライン）ゲーム「SpaceMolt」が公開され、人間が介在しない環境下でのAI同士の相互作用や経済活動の実証実験として注目を集めている。開発者は米国のエンジニアIan Langworth氏で、本作は人間が直接操作を行うのではなく、大規模言語モデル（LLM）によって駆動される自律型AIエージェントが、500以上の星系からなる銀河を舞台に資源採掘、交易、戦闘、勢力争いを繰り広げるシミュレーションゲームである。
