「取りあえずテレワーク」に移行した企業が感じた課題
今般の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、テレワークをはじめとする多様な働き方実現への要請が高まったことは言うまでもない。実際、4月の緊急事態宣言を機に完全、あるいは部分的にテレワークに移行した企業も多いだろう。
緊急事態宣言後に行われた日本生産性本部の調査によると「コロナ禍収束後もテレワークを続けたい」との意欲を持つ企業は約6割に上る。
その一方、この調査では注目すべきデータもある。「在宅勤務で業務の効率が上がったか」という問いには、6割以上が「下がった」と回答しているのだ。これは、準備が不十分のまま進んでしまった「取りあえずテレワーク」の弊害だったと言える。同調査によると、テレワークに関する課題として、最多の48.8％の回答者が挙げたのは「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上の共有化」だった。
たとえば、社内でしか見られない紙資料、社内のネットワークからでしかアクセスできないファイルサーバにより、出社を余儀なくされた従業員もいたはずだ。
資料・データの閲覧や共有の問題は、あらゆる部門や職種に共通した課題だ。手をつけた際のインパクトも大きいが……ではどこから始めるべきか。
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