富士通は、データセンター、IT機器のグリーン化を推進する非営利団体「The Green Grid」に、日本企業として初めて参画した。

　「The Green Grid」は、米国のIT企業を中心に2007年2月に設立された、データセンターや企業向けIT機器のエネルギー効率改善を推進するIT業界の非営利団体。主な活動内容として、データセンターを利用するユーザーに最適なモデルや消費エネルギー測定基準の策定を行う活動や、エネルギー効率の高い製品開発技術の標準化やプロセス管理方法、新技術の推進を行う活動がある。

　同団体の設立メンバーであり意思決定を行う「ボードメンバー」は、AMD、Microsoft、APC、hp、IBMなど11社（2008年3月21日現在）で構成されている。このほか、技術作業部会に参加し技術文書のレビューを行う「コントリビューターメンバー」36社と、The Green Gridが作成したすべての技術文書を利用でき、知的財産のライセンス取得などが可能な「ジェネラルメンバー」150社以上によってThe Green Gridは構成されており、富士通は、コントリビューターメンバーとして参画する。

　富士通は、2007年12月に発表したグリーンITによって顧客企業の環境負荷低減を支援するプロジェクト「Green Policy Innovation」の一環としてThe Green Gridへの参画を決定している。今回の参画によって富士通では、グローバルで展開している同社のデータセンターおよびサーバ・ストレージ製品のエネルギー効率改善をさらに加速し、地球温暖化を防止する取り組みに貢献していく方針だ。