2008年の国内の従業員規模1000人未満の中堅中小企業（SMB）向けコンプライアンス市場は、2,228億円となる見込みであることが分かった。2007年から2012年の年間平均成長率は24.3％で急拡大し、2012年には4,792億円に達する見込み。

　2006年から2008年のSMBコンプライアンス市場は、まず米国SOX法の適用を受ける外資系企業の在日拠点や大規模上場企業の連結子会社が成長を牽引してきた。2009年3月期からは、いわゆる日本版SOX法の適用が開始され、上場企業が内部統制報告書の提出第1回目を迎える。

　厳しい経済環境下にあるものの、2010年以降はSMBにもコンプライアンス対策を認識する動きが広がり、ICT利活用のための投資が本格化する見込み。未上場の場合は、強制適用される会計基準は存在していないが、金融機関や関連企業の評価基準として、上場企業同様の取り組みは、既に一部で求められている。そのため、将来の不確実性やリスクを低減することは、資金調達などの観点からも求められており、コンプライアンス市場はこうした後押しもあるという。

　本調査を行ったIDC JapanのITスペンディングリサーチマネージャーである笹原 英司氏は「ICTベンダーは、成長志向の中堅中小企業に対し、企業規模拡大に伴う社内情報共有システムの構築/増強と同時に、ASP/SaaS型デリバリーモデルやアウトソーシングサービスを活用したアクセス制御、データ管理、情報漏えい対策など、コンプライアンス/セキュリティ基盤の整備を図るなど、金融収縮危機下でのビジネス拡大を支援する、“攻め”のソリューションを提案すべきである」と語っている。

（Source：IDC Japan,2008）