日米、AI事業「ジェネシス・ミッション」で連携…1,600億円を共同投資へ

　米政権が2025年11月に立ち上げた「ジェネシス・ミッション」は、米エネルギー省（DOE）と傘下の国立研究所が中心となり、政府保有の科学データとスーパーコンピューターをAIと結びつける国家プロジェクトだ。日本はこれに初の海外パートナーとして参画し、5年間で5億ドルを拠出する。日米合計の投資額は5年間で10億ドル（約1,600億円）に上る。

　対象分野は半導体開発、量子技術、核融合、バイオテクノロジーなど多岐にわたり、米国側からはオープンAIやグーグル、マイクロソフトなどが協力する。


　両国は強固なサイバーセキュリティ環境下でデータや計算資源を活用し、先端分野の研究基盤を統合する。文部科学省と経済産業省の幹部が2026年6月上旬に訪米し、米エネルギー省とともに協力の詳細を発表する見込みだ。先端技術分野で台頭する中国に対抗し、技術的優位性を確保する狙いがある。