AIで「生産性アップ」「雇用減」は本当か？ 世界6000人調査が暴いた“認識ギャップ”

AI報道は爆増でも…見えなかった“現場のリアル”

　前回解説したように、人工知能（AI）の社会実装は各国で急速に進んでおり、「AIと経済」を巡るメディア報道も増加の一途だ（図表1）。


　その一方で、ビジネスの現場でAIがどの程度利用されているのか、生産性や雇用にどう影響しているのか、といった点をグローバルに俯瞰できる比較可能なデータは必ずしも十分ではない。個別の事例による断片的な情報があふれているのが実情だ。

　こうしたなか、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）は、米国、英国、ドイツ、豪州の4カ国の経営幹部を対象にした企業レベルのAI利用調査“FIRM DATA ON AI”を今年2月（改訂版を3月）に公表した。

　全米経済研究所は、1920年に設立された非営利の民間研究機関で、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）と同じ米国東海岸のケンブリッジ市が拠点だ。ノーベル経済学賞の受賞者など著名エコノミストが名を連ねており、同研究所が判定する景気循環日付は事実上米国の公式基準となっている。

　今回の国際調査は、回答率を高めるべく、アトランタ連邦準備銀行、イングランド銀行、ドイツ連邦銀行などの中央銀行とマッコーリー大学の研究者から成る研究チームで進められた。統一アンケート票を独自に設計し、2025年11月から2026年1月にかけて実施したものだ。


　調査では、過去3年間と今後3年間のAI導入について、4カ国合計で約6000人のCEO、CFO、経営幹部から回答を得ている。さらに、米国については経営陣だけでなく従業員にも同じアンケートを実施しており、経営陣と従業員の認識を比較することも可能だ。

　AI導入の現在地を探るうえで貴重なエビデンスといえるだろう。そこから浮かび上がるのは、AIブームの熱狂とは少し異なる“現場のリアル”だ。

各国で加速する“AI導入レース”、乗り遅れ企業の共通点

　アンケート調査の結果によると、AI導入がビジネス界で広がっている様子がうかがえる。現在何らかの形でAIを利用していると回答した企業経営者は4カ国平均で69％だ。最も高いのは米国の78％、次いで英国の71％、ドイツの65％、豪州の59％と続く。

　今後3年については、4カ国全体で75％（米国77％、英国79％、ドイツ72％、豪州64％）の経営者がAIの実装を見込んでおり、現時点で先行する米国や英国をドイツや豪州が追い上げる構図が読み取れる。

　用途（種類）別にみると、現在最も多かったのは、大規模言語モデルを用いたテキスト生成だ（図表2）。4カ国平均で41％の企業が利用している。これに、映像コンテンツ制作（同29％）、機械学習によるデータ処理（同28％）と画像処理（同20％）が続く。


　その一方で、ロボティクス（同9％）や自動運転（同3％）など今年に入ってから話題となったフィジカル系は1桁台の利用にとどまっており、現時点ではまだ低調なようだ。

　AIの利用状況を企業の属性で整理すると、規模が大きい企業や生産性が高い企業ほどAI利用が有意に高いという関係性が検証されている。一方、社歴の古い企業や経営陣の年齢が高い企業では利用が低くなる傾向も見て取れる。 【次ページ】【驚き】経営陣のAI利用は週1.5時間、雇用や生産性に影響は