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- 2026/10/07 12:45 掲載
SAP、ERPに決済機能を直接組み込む「SAP Pay」を発表 米英で提供、決済市場に参入
SAPの発表によると、SAP Payは、SAPが自社傘下の企業と位置付ける決済会社Tereinaが提供する。請求書の支払期日に、支払いの実行と請求書との照合を同じワークフローの中で行う。手作業での銀行向けファイルの取り扱いや、外部の決済処理への依存を減らし、顧客の管理の度合いを高めるという。
米CFO Diveによると、対応する支払い手段は、ACH(米国の電子的な口座間振込の仕組み)、電信送金、小切手、ステーブルコインを使った国際決済。米国と英国で一般提供されている。
SAPのファイナンス製品マーケティング責任者であるDavid Imbert氏は「昔ながらの銀行振込からステーブルコインの取引まで、幅広い支払い方法を顧客が使えるようになる」と説明した。
すでにネットワーク機器や無線ブロードバンドを扱う世界的な流通企業が、サプライヤーへの支払いや資金管理に関する支払いで利用しているという。社名は明らかにしていない。
SAPの顧客は、既存の契約のもとでSAP Payを購読できると、米ロイターが報じた。
SAPは同じ発表で、業務向けAIの新しい操作画面「Joule Work」の顧客向け提供を始めるとした。SAP社内ではすでに11万人の従業員が使っており、財務、人事、調達の分野で20%の生産性向上が見られたとしている。
同イベントでCEOのChristian Klein氏は「ビジネスAIにとって画期的な瞬間だ」と述べ、AIを軸にした業務基盤の拡大を強調した。
では、なぜSAPは、これまで外部の決済事業者に任せてきた領域に自ら踏み込んだのか。背景には、Tereinaの成り立ちをめぐる報道の食い違いと、SAP Payがいま対応していない決済手段、そして日本での提供をめぐる空白がある。
・SAPが決済に自ら踏み込んだ背景と、決済会社Tereinaの素顔
・SAP Payが「対応していない」決済手段と、導入の前提条件
・米英だけの提供開始が、日本企業に意味するもの
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