アンソロピック、利用ポリシー2026年版を発表　武装ドローンや捜査判断の禁止を明確化

　米アンソロピックは10月9日（日本時間）、AI「Claude」の利用ルールを定めた「利用ポリシー（Usage Policy）」の2026年版を発表した。公式ページの公開日は米国時間の10月8日（協定世界時17時）。施行は11月12日で、同社は変更の大半が既存ルールの明確化だとしている。

　偽情報・影響工作では、選挙、詐欺、プライバシー、偽情報の各セクションに分散していた規定を、新設の「偽装的な活動や人為的な活動に関与しない」の項目に統合した。発信元の偽装、偽アカウントによる拡散、影響工作のツールや基盤の構築などが対象となる。

　選挙の規定は「民主的プロセスを損なわない」に改称し、有権者を欺く行為や選挙妨害に絞った。投票や選挙運動を対象としたターゲティングの一律禁止は削除した。非営利団体による外国語での有権者向け情報提供など、正当な市民活動を妨げていたためという。欺瞞や個人データの悪用を伴う場合は、引き続き禁止する。

　兵器の禁止では、誘導・制御用のソフトウェアや部品、ドローンなど自律走行機器の武装を明記した。

　監視と法執行では、同意のない追跡を、リアルタイムでも収集済みデータの分析でも禁じた。法執行や刑事司法の分野で、誰を捜査し、逮捕し、起訴するかの判断や推奨にClaudeを使うことはできない。監視ツールの構築・改良も禁止となる。同意に基づく追跡、コンテンツモデレーション、報道、法律調査は認める。

　高リスク用途では、資格のある人間の関与とAI利用の通知という要件は変えなかった。そのうえで、負傷のおそれがある物理的動作を自律的に行う機器をClaudeが制御する場合は、資格のある運用者が機器を観察して必要に応じ停止できること、Claudeとの接続が切れても機器が安全な状態を保つことを求める。

　モデルへの過度な虐待行為の禁止も新設した。持続的かつ不必要に、虐待的・残酷にふるまう行為が対象で、通常の不満や反論、暗いテーマの創作、モデルのテストや研究は含まない。

　対象外地域の規定では、同地域に所在する個人、設立・本社がある事業体、同地域の個人・事業体が過半数を所有または支配する事業体の利用を禁じると明確にした。