基地局の処理負荷移動と太陽光・蓄電池を協調制御　ドコモとNTTが世界初の実証開始

　NTTドコモとNTTは10月20日、無線基地局の通信処理の負荷を拠点間で移す「ワークロードシフト」と、太陽光発電設備・蓄電池の制御を協調させる実証を始めたと発表した。両社は、こうした協調制御の実証は世界初としている。実施期間は12月31日までの予定。

　背景には、生成AIの普及などを受けたデジタル化の進展で、通信ネットワークの消費電力が増える傾向にあることがある。再生可能エネルギーの導入拡大や、災害に備えた通信インフラの強靱化も課題だ。従来の基地局では通信設備と電力設備が別々に制御されていたため、平常時は発電状況に合わせた運用が難しく、停電時には限られた電力を有効に使いにくかったという。

　実証では、ドコモの基地局に設けた太陽光発電設備と蓄電池設備、発電量や蓄電池の残量・使用量を監視して充放電を制御するEMS基盤と、NTTの研究開発拠点に構築した仮想化基地局（vRAN）の模擬環境をつなぐ。拠点間で処理負荷を移し、発電や蓄電の状況と組み合わせて運用する。

　役割分担は次のとおり。NTTは、強化学習を用いて各拠点の電力利用計画を算出する最適化モデルを構築・運用するほか、vRAN模擬環境を構築し、ワークロードシフトなどの検証設備を制御する。ドコモは、NTTのAIモデルの出力を活用して運用計画を算出するモデルを数理最適化とAIで構築・運用し、太陽光発電と蓄電池を制御する。


　検証するのは3つの場面だ。平常時は、太陽光の発電量が多い時間帯に蓄電池を充電し、処理負荷を発電量の多い拠点へ移して、再生可能エネルギーの利用率を高める。電力需給がひっ迫した際のデマンドレスポンス（DR）では蓄電池で対応し、DR終了後は負荷移動と充電を協調させて消費電力のピークを抑える。停電時は、処理負荷を他拠点へ移して停電拠点の消費電力を抑え、蓄電池のバックアップ時間を延ばす。

　両社は12月末までに実証を終え、有効性を評価する予定。将来は、データセンターとの連携や、より多様なエネルギーリソースへの拡張を検討するとしている。6G／IOWN時代に向けて、持続可能で災害に強い社会基盤の実現をめざす。