物価重視の賃上げ「企業の責務」＝一時金よりベア―十倉経団連会長

経団連の十倉雅和会長は時事通信などのインタビューに応じ、２０２３年春闘について「物価を重視して賃上げに努力するのは、企業の責務だ」と述べた。会員企業に対して「一時給付でもいいが、できるだけベアを中心にやってほしい」と、ベースアップによる給与の底上げに期待を表明。こうした考えを春闘に向けた経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込み、月内に公表する。

春闘の行方に関しては、物価高を背景に賃上げの機運が広がっているとして、「持続的な物価と賃金上昇の好循環につなげていくことが大事だ」と語った。一方、賃上げが実現しても、年金制度などに対する将来不安が払拭（ふっしょく）されなければ消費に回らないと指摘。「負担すべき人が負担し、もらうべき人がもらう全世代型社会保障の構築が一番だ」と述べ、政府に持続可能な社会保障制度の整備を求めた。

２３年の世界経済を巡っては、欧米のインフレ動向を注視すべきだと強調。その上で、海外の金融政策が為替相場に与える影響について、「欧米の利上げが限界に達し、円相場の投機的な動きはある程度落ち着いてくるのではないか」との見解を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる経団連の十倉雅和会長＝１２月２６日午後、東京・大手町の経団連会館