黒田日銀総裁、金融緩和継続の必要性強調

［２５日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、消費者物価の上昇率が目標の２％を超える状況が続く中でも、超金融緩和政策を継続する必要性を改めて強調した。

総裁はインド南部ベンガルールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に記者会見し、消費者物価の上昇は大半が企業による原材料高による価格転嫁の結果だと指摘。

日銀は、過去の原材料費上昇の影響が薄れるのに伴い、２０２３年度、２４年度に消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数（除く生鮮食品）の上昇率が２％を下回る水準に鈍化すると見込んでいるとした。

日本の状況は米国や欧州の先進国と大きく異なると述べた上で、日銀は２％の物価目標を持続的かつ安定的に達成するため、超緩和政策を継続する必要があると語った。