[エルサレム ３０日 ロイター] - イスラエル財務省は３０日、イランやレバノン南部での戦闘が長引く場合、２０２６年の同国経済の成長率が３．３％にとどまるとの見通しを示した。

戦闘が早期に終結すれば、成長率は最高で３．８％に達する可能性があるとしている。

２５年は、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘が響き、２．９％の成長にとどまった。

昨年１０月のガザ停戦後には２６年の成長率を５．２％と見込んでいたが、財務省はイランでの空爆開始後の今年３月初め、国防費増額を盛り込んだ２６年修正予算案の一環として、この予測を４．８％に下方修正していた。

イスラエル国会は３０日、国防を重視した総額６９９０億シェケル（約２２１０億ドル）の予算案を最終承認した。これにより、ネタニヤフ政権は早期解散・総選挙を回避した。予算案が成立しなければ、９０日以内に解散総選挙が実施される可能性が高かった。

２７年の成長率は、戦闘の長さに応じて５．３％─６．１％と見込まれる。