【ニューヨーク時事】７日の米金融市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がさらなる金融引き締めを示唆したのを受け、景気後退懸念が強まった。６～７月まで利上げが継続するとの警戒感が広がり、一段の金利上昇を織り込む動きが進展。「市場が想定するよりも厳しい景気後退を招くリスクがある」（オランダ金融大手ＩＮＧ）との声が上がった。

米市場では、代表的指標のダウ工業株３０種平均が一時６００ドル近く下落。日米の金利差が拡大するとの見方から、金利収入の見込めるドルを買い、円を売る動きが加速し、一時１ドル＝１３７円１９銭と、昨年１２月下旬以来の円安水準となった。

【時事通信社】