日銀金融政策の見通しは＝メガバンク市場部門トップに聞く（１）

日銀の新体制が発足して約２カ月がたった。植田和男総裁は、金融緩和継続の方針を示しているが、市場では政策修正観測がくすぶる。メガバンクで市場部門トップを務める三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の小池正道執行役専務と、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の輿水賢哉執行役に、今後の金融政策の見通しなどを聞いた。

◇金利操作、早期見直しを＝三井住友ＦＧ・小池氏

―金融政策修正の可能性は。

非常に高いと思う。ただ、欧米では先にインフレが起き、中央銀行が後追いで金利を上げた。日本だけが物価上昇を見込んで金利を上げる必要はなく、インフレの定着を確認してから（マイナス金利解除などの）政策修正の流れになると思う。一方、（国債利回りなどに影響を与える）「副作用」を伴う長短金利操作（ＹＣＣ）は早く修正すべきだ。

―修正のタイミングは。

いつあってもおかしくない。ただ、インフレを経験した市場参加者は少なく、大規模緩和を正常化する前に、金利動向をマーケットに委ねる環境づくりが必要だ。その意味でも、早めのＹＣＣ解除や変動幅拡大（で市場を慣らす可能性）はあり得る。

―今月中旬の金融政策決定会合の見通しは。

毎回の会合で、（政策修正の）可能性はフィフティーフィフティー（半々）と思っており、６月でも７月でも驚かない。

―注意すべき点は。

仮に来年、インフレが起きて利上げを始める場合、想定以上の金利上昇もあり得る。欧米が利上げを開始した際も、ここまで金利が上昇するとは誰も思わなかった。日本でもそれが起こらないとは言えない。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる三井住友フィナンシャルグループの小池正道執行役専務＝５月３１日、東京都千代田区