シンガポール中銀、金融政策据え置き　年4回見直しに移行へ

Xinghui Kok

[シンガポール １３日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は１３日、市場の予想通り金融政策を据え置いた。これまで半期に一度だった金融政策声明の発表を来年から四半期ごとに変更する方針も明らかにした。

ＭＡＳは「シンガポールドル名目実効為替レート（ＳドルＮＥＥＲ）」として知られる政策バンドの３つのレバー（傾き、中央値、幅）を通じて政策を調整している。今回、政策バンドの上昇率（傾き）を引き続き実勢水準で維持し、変動幅と中央値は変更しないとした。

声明で「対外見通しに対し、シンガポール経済の見通しは短期的に弱いが、２０２４年後半には徐々に改善する見込み」とした。

金融政策発表の頻度を高める一環で、今後は１月、４月、７月、１０月に政策を見直す。従来は４月と１０月に行っていた。

メイバンクのエコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は「ＭＡＳは金融政策が短期ではなく中期的なスタンスだと常に強調してきたことから、四半期ごとの（政策）見直しへの移行はサプライズだ」と述べた。その上で、より頻繁な見直しはコミュニケーションの改善や政策の透明性向上につながるとして歓迎。「より不安定な為替変動や他の中銀の頻繁な政策金利変更を受けた対応かもしれない」と述べた。

ＯＣＢＣのエコノミスト、セレナ・リン氏は、世界経済と地政学的状況の変化を反映した措置だと指摘。半期に一度の頻度を巡っては、特に危機の際など過去にも、柔軟な方針転換が可能かどうか議論されてきたと語った。

ＭＡＳは今年４月に政策を据え置く前、５回連続で金融引き締めを行ったが、うち２回は昨年の臨時会合で決定した。

シンガポール貿易産業省が１３日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比０．７％増と、市場予想の０．４％増を上回った。

インフレ率は今年１、２月に５．５％と１４年ぶり高水準を記録したが、８月には３．４％まで鈍化した。