消費者態度指数、4月は23年2月以来の低水準　基調判断「弱含み」に下方修正

Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 内閣府が１日に発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比２．９ポイント低下の３１．２と、２０２３年２月来の低水準となった。低下は５カ月連続。内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱含んでいる」とし、前月までの「足踏みがみられる」から下方修正した。弱含んでいるとの表現は２２年７─９月以来。

＜トランプ関税４指標を下押し＞

消費者態度指数を構成する４つの意識指標が軒並み大幅に悪化しており、内閣府は「米トランプ関税が消費者マインドに影響した」（担当者）とみている。

内訳は「暮らし向き」が前月比３．６ポイント、「雇用環境」が３．５ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が３．１ポイント、「収入の増え方」が１．３ポイント、それぞれ低下した。

１年後の物価が上昇すると回答した世帯の比率は９３．２％で、前月から０．７ポイント低下。ただ、このうち５％以上の大幅上昇を見込んだ割合は３月の５５．３％から６０．０％に増えており、「コメの高止まりや年度替わりの各種値上げが響いた可能性がある」（内閣府担当者）と説明した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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