「力強い賃上げの定着」強調＝２６年春闘指針原案―経団連

経団連が２０２６年春闘の経営側指針とする「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の原案が２９日、判明した。働き手が所得向上を実感できることが個人消費の喚起にもつながるとして、「賃上げの力強いモメンタム（勢い）定着が求められる」と強調した。名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金の「安定的なプラス化」が社会的な要請だとも明記した。

経労委報告の原案は、２３年以降、力強い賃上げの勢いが続いてきたと指摘。今後の賃上げの原資となる生産性の向上を図るため、一段のデジタル技術の活用や、多様な人材の能力開発を呼び掛けた。１１月上旬に開く専門委員会などで議論を重ね、来年１月に公表する見通し。

【時事通信社】