- 2025/10/30 掲載
英首相、増税せずの公約確認を避ける 来月予算案で所得増税観測も
スターマー氏が率いる労働党は昨年の総選挙で、勤労世帯への増税はしないとの公約を掲げて政権を獲得した。ただエコノミストの間では、リーブス財務相が所得増税という形でそうした公約を破らざるを得なくなるかもしれないとの見方が出ている。
野党保守党のベーデノック党首が29日、スターマー氏に所得増税や社会保障費、ないし付加価値税率の引き上げはしないとの約束は変らないかと問いかけると、スターマー氏は、政府としては11月26日に予算案を提示するとだけ答えた。
ベーデノック氏が、7月に全く同じ質問をした際には「イエス」と言ったではないかとさらに詰め寄ると、スターマー氏は前もって予算案の内容を公表することはしないが、予算責任局(OBR)が算定する生産性見通しは下方修正されるとみられ、これは保守党政権14年間の経済運営に関する評価を表していると指摘した。
スターマー氏は「保守党(政権)は、われわれが想定した以上のダメージを経済に与えた」と主張した。
事情に詳しい関係者が28日明らかにしたところでは、OBRは生産性の伸び率予測を0.3%ポイントと予想より大幅に引き下げる見込みで、財政資金が200億ポンド(268億ドル)不足する事態になる恐れがあるという。
英紙テレグラフは、リーブス氏が所得増税を検討中だと伝えている。
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