米紙ワシントン・ポストが大規模レイオフ、編集・報道部門にも影響

Helen Coster　Jaspreet Singh

[４日 ロイター] - アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏が所有する米紙ワシントン・ポストは４日、大規模なレイオフを開始した。

同紙によると、全従業員の３分の１が対象になる。従業員が加入する労組の広報担当者の話では、編集・報道部門で「数百人」のスタッフが失職するという。

編集主幹のマット・マレー氏は削減対象の従業員に通知し、国際部と編集局、都市地域担当、運動担当の各部署が影響を受ける見通し。損失が拡大している同紙は数日前にも、ミラノ・コルティナ冬季五輪の報道規模縮小に動いたばかりだ。

マレー氏は電話会議で「われわれは長らく、地域の新聞として準独占状態にあった時代に根差した構造で経営を続け過ぎた。新たな前進の道と、より健全な基盤が必要だ」と語った。

同紙が直面しているのは読者層と収益環境の激変だ。ロサンゼルス・タイムズなど他の大都市の日刊紙も、消費者が主要な情報源をソーシャルメディアに切り替えつつある中で苦戦を強いられている。

ワシントン・ポスト記者の１人は、新たに発表された人員削減を「血の海」と表現した。

削減対象にはアマゾン取材担当記者のキャロライン・オドノバン氏やカイロ支局長クレア・パーカー氏、中東特派員・編集者らが含まれることが、オドノバン氏とパーカー氏によるＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかになった。

同紙は声明で「当社は本日、将来に向けた困難ながらも断固たる幾つかの措置を講じる。これは全社的な大規模再編に相当する。これらの措置は当社の足場を強化するほか、他紙と異なる独自のジャーナリズムの提供に的を絞り、何より顧客との関係を深めることを目的としている」と述べた。

２０２５年にも同紙は複数の事業部門の改革と人員削減を発表したが、当時は編集部門への影響はないと説明していた。

２３年には１億ドルの損失計上を受け、全部門の従業員を対象に希望退職制度を導入している。

業界団体のデータによると、同紙の２５年の有料平均日刊発行部数は９万７０００部、日曜版は約１６万部で、２０年の平均日刊発行部数２５万部からの落ち込みが目立つ。