Lucia Mutikani　Saeed Azhar

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米国で人気の高い住宅ローンである３０年固定住宅ローンの週平均金利が、３年半ぶりに６％を割り込んだ。しかし、エコノミストらはこの下落が一時的になる可能性が高いとして、住宅供給が増えない限りは住宅需要を大幅に押し上げるのには不十分だと述べている。

連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が２６日発表した３０年固定住宅ローンの週平均金利は５．９８％と、２０２２年９月以来、約３年５カ月ぶりの低水準を付けた。前週は６．０１％、前年同期は６．７６％だった。

今年１１月の中間選挙を控えたトランプ米大統領は物価高の緩和を迫られ、住宅のアフォーダビリティ?ー（適正な住宅費負担）に向けた施策を打ち出している。

一方、トランプ氏が導入した輸入品に対する「相互関税」に最高裁が違法判決を出したことで、長期金利の指標となる米国債１０年物利回りが低下。これに連動して３０年固定住宅ローンの週平均金利も下がった。

リアルター・ドット・コムのエコノミスト、ジアイ・シュウ氏は「今週の下落は基礎的な経済データというよりも市場変動が要因のため、持続的なトレンドを確立するにはより好ましい経済データが必要だ」と指摘。また、住宅の在庫不足が買い手にとって引き続き課題となるとの見方も示した。

オンライン不動産会社ジロー（Ｚｉｌｌｏｗ）のシニアエコノミスト、カラ・エング氏は「この（金利６％割れの）見出しだけで、様子見だった多くの買い手が住宅購入を再検討するきっかけになるだろう」と語る。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の消費者融資部門の責任者、マット・バーノン氏は「多くの場合は、金利だけではなく人生の節目が意思決定を左右するが、買い手や住宅所有者が待ち望んでいた金利低下は購入意欲を後押しする可能性がある」と言及。ＢｏｆＡの住宅ローン申請件数は前年比で２２％近く増えたことも明らかにした。

連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２４日発表した２０２５年１２月の住宅価格指数は前年同月比で１．８％上昇し、伸び率は１１月の２．１％から縮小した。

トランプ大統領は今年１月、住宅コストの引き下げに向けて２０００億ドル相当の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入するよう指示した。しかし、エコノミストらは効果を疑問視している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公開した１月２７―２８日の前回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨によると、ニューヨーク地区連銀の当局者はトランプ政権によるＭＢＳ購入計画が「ＭＢＳ利回りの大幅な低下」をもたらしたとしながらも、「現在の住宅ローン金利は既存ローンの加重平均金利を大幅に上回っているため」住宅ローンの借り換えを実質的に促す可能性は低いと解説した。