［ワシントン　１７日　ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１７日発表した２月の米中古住宅販売仮契約指数は前月比で１．８％上昇し、７２．１となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．５％低下だった。住宅ローン金利の低下が寄与したとみられる。

ただ、米・イスラエルとイランの交戦に伴う原油価格の高騰でインフレ懸念が高まり、住宅ローン金利が上昇。市況の先行きには不透明感も漂っている。

ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は上昇の要因を「住宅の取得しやすさ（アフォーダビリティ）が改善したため」と説明した上で、「原油価格の上昇が住宅ローン金利の上昇につながれば、状況は逆転する可能性がある」と指摘した。

地域別では西部や南部、中西部で上昇したが、北東部では低下。前年同月比では０．８％低下した。

１１月の中間選挙を控えてアフォーダビリティが政治的な重要争点の一つに浮上する中、建設コストの高止まりや労働力不足などが逆風となり、３月の住宅建設業者の景況感も低迷が続いた。初めて住宅を購入する人向けの住宅の確保が課題で、改善するには住宅供給を増やすことが有効だとの指摘もある。トランプ大統領は先週、住宅建設の負担軽減につながることを狙った規制見直しや、住宅融資に関する規制を緩和する２つの大統領令に署名した。