Heekyong Yang　Hyunjoo Jin

[水原（韓国）　１８日 ロイター] - 韓国のサムスン電子は１８日、人工知能（ＡＩ）の拡大を背景に今年の半導体需要が年内も堅調に推移するとの見通しを示した。一方で、メモリー価格の上昇がパソコンやスマートフォンの出荷に影響を及ぼす可能性があるとした。

半導体事業を統括するチョン・ヨンヒョン副会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、需要の周期的な変動による影響を緩和するため、主要顧客と協力して、従来の年次または四半期ごとの供給契約から、３─５年単位の複数年契約への移行を進めていると述べた。

チョン氏は、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯがサムスンとのファウンドリー（半導体受託生産）提携を発表したことなどに触れ、サムスンは現在、ＡＩインフラにおけるエヌビディアの主要パートナーであると述べた。

チョン氏は、ＡＩインフラへの投資拡大にけん引され、業界は「前例のないスーパーサイクル」に突入しつつあると指摘。ただ、ＡＩバブルに対する市場の懸念に警戒感を示したほか、電力供給の制約もＡＩデータセンターにとって大きなボトルネックだと語った。

水原市で開いた定時株主総会で「良好な事業環境を予想している。ＡＩ需要の拡大に伴い、メモリー供給の不足が続くためだ」と発言。

ただ「関税問題など世界的なマクロ経済の不確実性や、セット製品（テレビ、スマートフォン、家電）事業のコスト負担といったリスク要因も残る」と指摘した。

チョン氏は昨年の株主総会では、ＡＩ半導体市場への出遅れが株価と業績の低迷を招いたとして謝罪していた。だが、エヌビディアのフアンＣＥＯが同社の新たなＡＩ半導体をサムスン電子が製造していると述べたことを受け、前日には株価が急伸している。

一方、チョン氏は、労働組合が競合他社との賃金格差への不満を背景に５月のストライキを検討していることについて、業績悪化に伴う成果給の減少で賃金競争力が他社に劣っていたことを認めた上で「昨年から半導体製品の競争力が回復しており、成果賞与も回復傾向にある。賃金競争力の格差は縮小する見通しだ」と述べた。