［ワシントン 　１８日　ロイター］ - 米商務省が１８日発表した１月の製造業新規受注は前月比０．１％増となり、市場予想と同水準だった。前年同月比では３．５％増えた。米経済の約１割を占める製造業は、米政権の関税措置の影響に加え、米イスラエルとイランの交戦による原油価格高騰で、一段とコスト上昇圧力が強まっている。

２０２５年１２月は０．４％減と、これまでの０．７％減から上方改定された。

エネルギー価格の高騰に伴う石油・ガスの掘削が増える可能性はあるものの、全体へのマイナス影響の方が大きい。掘削拡大の効果が波及するには時間がかかるとの指摘もある。

１月の受注では、機械や一次金属の増加のほか、コンピューターや電子製品が増えた。人工知能（ＡＩ）投資の関連とみられる。一方、電気機器・家電・同部品は０．６％減少。国防関連の航空機・同部品が２３．８％と大幅減で、輸送機器は０．８％減だった。

企業の設備投資計画の指標とされる、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は０．１％増。コア資本財の出荷は０．１％減だった。

２５年第４・四半期（２５年１０─１２月期）に米企業の設備投資は減速し、国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比０．７％増加した。２５年第３・四半期のＧＤＰは４．４％増だった。

２５年１月以降、国内製造業の雇用者数は約１０万人減少している。