［シドニー　１９日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１９日に公表した半期に一度の金融安定報告で、中東紛争が深刻な国際的ショックにつながる可能性があると警告した。その上で、深刻な景気後退が発生した場合でも、国内銀行は経済を支えるのに十分な態勢にあるとの見解を示した。

湾岸地域での攻撃激化で原油価格が再び急騰し、インフレリスクが高まる一方、消費者の需要が抑制される恐れがある中、厳しい警告を発した。

中銀は５０ページにわたる報告書で、金融市場の暴落やサイバー攻撃、非伝統的な政策の広がりなど、数々の世界的な脆弱性を挙げた。

こうした状況から、ここ数週間で国内経済に対する重大な悪影響のリスクが高まったと指摘。「中東紛争は、特に石油などのコモディティー（商品）市場への供給途絶が長期化した場合、世界経済の不安定化を招くより大きな衝撃を引き起こす可能性がある」と述べた。

また、「近年、リスクプレミアムが低い状況下で、世界の主要資産市場におけるレバレッジと集中リスクが大幅に増加していることを踏まえると、今後さらに好ましくない事態が発生した場合、資産価格が無秩序に再評価される可能性が高まる」とした。

その上で、オーストラリアの家計や企業の財務状況は健全だとし、一部は金利上昇やコスト圧力に直面しているものの、システム全体の不安定化要因になる可能性は低いと指摘した。

中銀は１７日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げて４．１０％とすることを僅差で決定した。イラン戦争によるインフレ圧力の高まりを懸念するメンバーが過半数を占めた。

市場は現在、５月の会合で政策金利が４．３５％に引き上げられる可能性は五分五分程度と見込んでいる。

報告書では、世界経済の見通しについて慎重な姿勢を取るべき多くの理由が示された。先進国における慢性的な財政赤字と増大する国債残高は、投資家が不安を募らせた場合、金利の急上昇を招く可能性があると警告した。

また、期待される生産性向上が実現しない場合、人工知能（ＡＩ）関連投資は大幅に後退するリスクがあると指摘した。

米国で実施されている型破りな経済・貿易政策を念頭に置き、世界的に制度的取り決めに対する信頼が損なわれる可能性があるとも警告。

「政策の信頼性に影響を与え、新たな規制逃れの波を引き起こし、多国間協力にとって新たな課題をもたらす可能性がある」と述べた。

「このような環境下では、金融機関が流動性や業務運営および地政学的なショックに対する耐性を継続的に構築し、慎重な融資基準を維持することが重要だ」と指摘した。