Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi

[東京 １９日 ロイター] - 日銀は１９日の金融政策決定会合で、無担保コールレート翌日物の誘導目標を０．７５％程度で維持することを８対１の賛成多数で決めた。声明文では、経済・物価情勢の改善に応じて利上げしていく方針を改めて示す一方で、中東情勢の展開や原油価格の動向をリスク要因に追加し、原油価格上昇が基調物価の見通しに及ぼす影響に「留意する必要がある」とした。

高田創審議委員が１．０％への利上げ議案を提出したが、反対多数で否決した。

中東情勢の緊迫化を受け、声明文ではリスク要因に「今後の中東情勢の展開や原油価格の動向」を追加した。これまでのリスク要因である各国の通商政策の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などとともに、わが国経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」と指摘した。

日銀は現在の実質金利が「極めて低い水準にある」とし、展望リポートで示してきた「経済・物価見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と改めて表明した。

利上げ判断の根拠になる基調的な物価上昇率についても、人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくと見込まれる中で「徐々に高まっていく」とし、２０２７年度を最終年度とする展望リポートの「見通し期間後半には物価目標とおおむね整合的な水準で推移する」との見通しを維持した。ただ、原油価格上昇が基調的な物価上昇率の見通しに及ぼす影響について「留意が必要」とした。

展望リポートの物価目標の達成時期の記述に対しては、高田委員のほか田村直樹審議委員も反対。高田委員は物価はおおむね物価目標に達する水準にあるとして、田村委員は２６年度入り後以降に物価目標とおおむね整合的な水準で推移するとして反対した。

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