Hiroko Hamada

[東京 １９日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落し、前営業日比１８６６円８７銭安の５万３３７２円５３銭で取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米株安の流れを引き継いで幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時２０００円超安となる場面があった。国内では連休を控え、ポジション調整が出たとの指摘も聞かれた。

日経平均は前営業日比９５１円安で寄り付いた後、すぐに下げ幅を拡大し、５万４０００円を割り込んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７─１８日に開いたＦＯＭＣでは、２会合連続で金利を据え置き、年内の利下げが１回にとどまるという見通しが示された。市場ではタカ派的と受け止められ、米国株が下落。東京市場もほぼ全面安の展開となった。市場関係者からは「これまでは米国の利下げ期待が株価の下値を支えていたが、その期待が後退し、売りが強まった」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

後場にはさらに下げ幅を広げ、終盤に一時２０４９円安の５万３１９０円１８銭まで下落した。原油価格の上昇が続く中で素材関連が安く、業種別ではパルプ・紙、ガラス・土石製品などの下げが目立った。

岩井コスモ証券の投資調査部フェロー・有沢正一氏は「日米首脳会談や国内の連休を控える中で、ポジション調整の売りが強まった」と話している。期末を控えて需給面でも荒れやすい局面という。一方、中東情勢が落ち着いてくれば、再び国内の経済や企業業績に関心が向かいやすいとして、「大型株や主力株が相場を支える展開になるのではないか」（有沢氏）とみられている。

ＴＯＰＩＸは２．９１％安の３６０９．４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．９１％安の１８５９．９６ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆５３６４億２９００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。パルプ・紙、卸売、石油・石炭製品などが値下がり率上位に入った。

新興株式市場では、東証グロース市場２５０指数が４．３５％安の７４４．８６ポイントと大幅反落した。大阪取引所は１９日、東証グロース市場２５０指数先物のサーキットブレーカーを同日午後３時１２分から２２分まで発動した。

個別では、指数寄与度の大きい半導体関連が安く、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが軟調。古河電気工業は堅調だった。主力のトヨタ自動車、リクルートホールディングスが軟調、ソニーグループは小幅安だった。前日に自社株買いを発表したベイカレントは堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり４０銘柄（２％）に対し、値下がりが１５４１銘柄（９６％）、変わらずが９銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 53372.53 -1,866.8 54287.80 53,190.18

7 ─54,333.02



ＴＯＰＩＸ 3609.40 -108.01 3657.25 3,608.99─

3,661.64

プライム市場指数 1859.96 -55.79 1885.05 1,859.87─

1,886.94

スタンダード市場指数 1679.68 -43.00 1706.52 1,678.31─

1,706.52

グロース市場指数 965.58 -41.28 992.88 963.84─99

2.88

グロース250指数 744.86 -33.85 767.18 743.39─76

7.18

東証出来高(万株) 312932 東証売買代金(億 85364.29

円)