Miho Uranaka

［東京　１９日　ロイター］ - 全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１９日の会見で、欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で一部のファンドで投資家の解約請求が増加し流動性の懸念が広がっていることに関して、「金融システム全体に波及するリスクを注視していく必要がある」との認識を示した。

半沢会長は、銀行のような厳格な規制を受けない分野のリスクや、換金しにくい融資を流動性の高い商品として販売する構造的な問題が浮き彫りになっているとの見方を示し、特に米国でこうした動きが金融システム全体に影響を及ぼす可能性について注意深く見ていく必要があると指摘した。

日本国内に関しては、金融機関がリスクをコントロールできているとしつつも「グローバルな金融市場の変動が日本の金融システムに波及しやすくなっている」と指摘。国際的な動向を注視しながら慎重なリスク管理を行い、金融システム全体の安定確保に努める考えを示した。

投資ファンドなどが企業に直接融資を行うノンバンク融資は欧米で急拡大したが、破綻案件の増加や運用成績の悪化などから投資家が資金を引き出す動きが広がり、換金しにくい融資を抱えるファンドの流動性不足が懸念されている。

直近では英住宅ローン専門会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）の経営破綻などで信用リスクが高まる中、米資産運用大手ブラックロックや米投資銀行モルガン・スタンレーの一部プライベートクレジットファンドで償還請求が急増、両行とも引き出し制限に踏み切っている。