電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）は１９日の記者会見で、イラン情勢悪化が電気料金に与える影響について、「今の燃料コストが反映されるのは夏前ぐらいだ」との認識を示した。足元の燃料価格高騰により、電気料金は今夏にかけ上昇が懸念される。

国内の電源構成の約３割を占めるガス火力発電は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする。９割超を中東に依存する原油と異なり、中東からの輸入割合は１割程度にとどまり、調達先の多角化が進んでいる。森氏は、ＬＮＧの安定調達に「直ちに影響が出ることはない」と述べた。

しかし、イラン情勢の悪化が長期化した場合は、ＬＮＧの価格上昇や需給の逼迫（ひっぱく）につながると指摘。「火力発電の安定的な運転にリスクが起こりかねない」との認識を示した。

電気料金は４月使用分から上昇を見込む。経済産業省は１９日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金が、標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）で月８０円増え、１６７２円になると発表した。４月分から適用される。政府補助も同月分で終了するため、家計負担は一段と増すことになる。

【時事通信社】