[ストックホルム １９日 ロイター] - スウェーデン中央銀行は１９日、主要政策金利を市場予想通り１．７５％に据え置いた。中東情勢により不確実性が高まったものの、経済への影響を判断するのは時期尚早だとし、金利見通しも維持した。

声明で「最近の国際情勢は極めて劇的な展開となっている」と指摘。「中東での戦争はエネルギー価格と金融市場に大きな変動をもたらしており、短期市場金利の上昇もその一つだ」とした。中東情勢が経済に与える影響は、まだ見極められる段階ではないとした上で「動向を注視しており、インフレと経済活動の見通しを踏まえ、必要となれば金融政策を調整する」と説明した。

ロイター調査では、アナリスト全員が金利据え置きを予想していた。調査の予想中央値では、現状維持が続いた後、２０２７年第３・四半期に利上げするとみられている。

スウェーデンでは景気が回復基調にあるものの、その歩みは一進一退だ。インフレはスウェーデンクローナの上昇が一因となって鈍化している。

原油価格の急騰に加え、中東での戦争の影響でインフレが押し上げられる公算が大きいため、年内に利下げして景気を下支えする余地はほぼ消えたとみられる。

ＳＥＢのチーフエコノミスト、ロベルト・ベリクビスト氏は「スウェーデン中銀は他の中央銀行と歩調を合わせ、荒れ模様の海の上で金利という船の上でじっと動かずにいる」とＸに投稿。「スタグフレーションリスクの高まりが中銀にとって手ごわい怪物になり得る」と指摘した。